経営の健全性・効率性について
経営の状況としては、近年、黒字で推移しており経常収支比率が100％以上となっている。また、流動比率及び料金回収率も100％以上となっているが全国平均値に比べ低い値となっている。累積欠損金比率は全国平均8.77%に対し、当該値は0.00％となっており、過去５年間累積欠損金もないことから、健全な経営を行っている。一方、給水原価及び企業債残高対給水収益比率が全国平均値に比べ高くなっている。これは、多くの零細な水源から取水していることや、水源地と消費地が離れていることから、多くの施設、長距離の導・送水管が必要となり、人件費、動力費等の費用負担が大きくなっていること、また、施設投資規模も多く企業債残高が高くなっていることが要因である。効率性の面では、施設利用率は全国平均よりも高く、効率的な経営を行っている。有収率は平均値よりも低いがこれはメータ誤差によるものである。
老朽化の状況について
管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。これにより、有形固定資産減価償却率は全国平均より若干低いが、約５割と高い値となっている。また、管路経年化率については、本土復帰後に整備した主要な管路が耐用年数を迎えており、全国平均に比べて高い値となっている。管路更新率については、老朽化した管路を計画的に更新し、一定区間毎に供用開始しているところであり、令和３年度は新たに約３kmの管路を供用開始している。
全体総括
現時点での経営状況は健全であるが、昨今の国際情勢等の影響から、全国的に燃料費調整単価の上昇により電気料金が高騰しており、また、本団体が受電している沖縄電力においても令和５年度からの電気料金改定を公表していることから、今後、動力費の増加が見込まれる。そのため、引き続き、沖縄県企業局中長期計画（経営戦略）のもと、更なる効率的な運営を行っていく必要がある。施設整備については、アセットマネジメントの手法を取り入れた施設整備計画を策定しており、引き続き老朽化施設の計画的な更新や耐震化を進める必要がある。
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2021年度