沖縄県：用水供給事業

団体

🗾47:沖縄県 >>> 🌆沖縄県：用水供給事業

地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 流域下水道 北部病院 中部病院 南部医療センター・こども医療センター 宮古病院 八重山病院 精和病院 県民広場地下駐車場 工業用水道事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202398％98.5％99％99.5％100％100.5％101％101.5％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経営の状況としては、過去５年間経常収支比率が100％以上となっているが、物価高騰対策に係る一般会計からの補助金によるものであり、そのこともあり、累積欠損金比率は0が続いている。また、流動比率が100％以上となっているものの、全国平均値に比べ低い値となっている。一方、給水原価及び企業債残高対給水収益比率が全国平均値に比べ高く、また、料金回収率は低くなっており、令和４年度に続いて令和５年度も100を下回っている。これは、多くの零細な水源から取水していることや、水源地と消費地が離れていることから、多くの施設、長距離の導・送水管が必要となり、電気料金高騰も相まって、人件費、動力費等の費用負担が大きくなっていること、また、施設投資規模も多く企業債残高が高くなっていることが要因である。効率性の面では、施設利用率は全国平均よりも高く、効率的な経営を行っている。有収率は平均値よりも低いがこれはメータ誤差によるものと考えられる。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。これにより、有形固定資産減価償却率は全国平均より若干低いが、５割を超える高い値となっている。また、管路経年化率については、本土復帰後に整備した主要な管路が耐用年数を迎えており、全国平均に比べて高い値となっている。管路更新率については、老朽化した管路を計画的に更新し、一定区間毎に供用開始しているところであり、令和５年度は新たに約８kmの管路を供用開始している。

全体総括

令和５年度の収支は物価高騰対策に係る一般会計からの補助金の増加によって黒字となったものの、料金回収率は100％を下回っている。老朽化施設の更新や水道広域化に係る費用の増に加え、電気料金の上昇も相まって、経営状況の急激な悪化が見込まれたことから、令和６年10月から段階的な料金改定を行うこととした。施設整備については、アセットマネジメントの手法を取り入れた施設整備計画を策定しており、引き続き老朽化施設の計画的な更新や耐震化を進めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)