沖縄県：工業用水道事業

経営の健全性・効率性について

経営状況としては、前年度に修繕費や資産消耗費の増加により赤字となったが、令和3年度は黒字となり経常収支比率が100％以上となっている。また、流動比率は全国平均値に比べ高い値となっている。累積欠損金比率は全国平均23.68%に対し、当該値は0.00％となっており、健全な経営を行っている。一方、給水原価は全国平均値に比べ高くなっており、料金回収率は全国平均値に比べ低くなっている。これは、水源地と主な消費地が離れていることから、多くの施設、長距離の導・送水管が必要となり、施設投資規模や動力費等の費用負担が大きくなっていることが主な要因である。効率性の面では、施設利用率は類似団体平均値よりも高く、効率的な経営を行っている。

老朽化の状況について

管路及びその他施設の耐用年数については、過去の実績、施設の保全・維持管理の方策等の統一化及び長期的な修繕計画を実施することで、法定耐用年数より長い独自の更新基準年数を設定している。これにより、有形固定資産減価償却率は全国平均より高い値となっている。また、管路経年化率については、本土復帰後に整備した主要な管路が耐用年数を迎え、平成29年度から高く推移している。管路更新率については、老朽化した管路を計画的に更新しているところであり、令和元年度に続き令和３年度の供用開始により上昇した。

全体総括

現時点での経営状況は健全であるが、沖縄県企業局中長期計画（経営戦略）のもと更なる効率的な運営を行っていく必要がある。施設整備については、アセットマネジメントの手法を取り入れた施設整備計画を策定しており、引き続き老朽化施設の計画的な更新を進める必要がある。