地域において担っている役割
急性期の高度医療を提供する3次医療機関であるとともに、公立病院として、救急や小児、周産期などの不採算部門を運営し、急性期に必要な機能を備えた施設で、高度医療機器を活用した治療を担う。また、重点医療機関として、積極的に新型コロナウイルス感染症患者の受け入れをしている。
経営の健全性・効率性について
・経営の効率化を示す①経常収支比率、②医業収支比率については、医業収益の増加等に伴い、前年度及び平均値を上回った。・⑤入院患者1人1日当たり収益は、延患者数は減少したものの手術件数の増加、新規施設基準の届出などによる収益増加に伴い、前年度を上回った。⑥外来患者1人1日当たり収益は患者数の増加、がん患者の化学療法等の高額な薬剤を使用する治療の増加などにより前年度に引き続き平均値を上回っている。④病床利用率は入院患者数の増により前年度を上回ったが、紹介患者を増やし入院患者数を確保する必要がある。
老朽化の状況について
・平成10年に現在の場所に当院が完成し、令和3年度で23年が経過した。・有形固定資産、償却対象資産の帳簿価格の5割以上を占める建物の減価償却が進んでおり、①有形固定資産減価償却率は平均値と比べ7%上回っている。・②器械備品減価償却率は昨年度と比べ5%程度増加したものの、平均値と比べ1%程度下回っており、③1床当たり有形固定資産は平均値と比べ上回っている。これらは令和元年度における統合情報システムの更新、PET-CT等新規器械備品の購入をしたことによるものと考えている。施設の老朽化には計画に則り対応している。
全体総括
・緩和ケア病棟が稼働し、「あらゆる領域、あらゆるステージのがん診療」を当院で完結できる体制を整えた。・病院事業改革プランに基づき、広報活動としてインスタグラム、ツイッターを立ち上げ、SNS上でも当院の活動内容を知っていただく取り組みを始めたほか、ホームページを伝えたい情報を有効に発信できるようにリニューアルして広報の強化に努めた。・経営面では、コロナ補助金が交付されたことで黒字となったが、今後は補助金がなくても黒字となるように更なる経営収支の改善が必要である。・令和5年度から5年間を計画期間とする病院事業経営強化プランを策定し、持続可能な医療提供体制を維持していく。