川口市：医療センター

地域において担っている役割

【施設認定】日本医療機能評価機構認定施設,地域がん診療連携拠点病院,救命救急センター（三次救急指定病院）,災害拠点病院（基幹災害医療センター）,臨床研修指定病院（厚生労働省）,地域周産期母子医療センター,地域医療支援病院,ＤＰＣ対象病院（標準病院群）,エイズ診療協力医療機関,結核指定医療機関,被爆者一般疾病医療機関,埼玉特別機動援助隊（埼玉SMART）登録,災害派遣医療チーム（埼玉DMAT）指定病院【特殊診療科】救命救急センター,周産期センター,画像診断センター,総合健診センター

経営の健全性・効率性について

入院患者への早期退院支援による平均在院日数の短縮や入院期間の適正化等に務めた結果、⑤「入院患者1人1日当たり収益」が増加していること、また、新型コロナウイルス感染症関連補助金等の受入があったことから、①「経常収支比率」が改善しています。⑥「外来患者1人1日当たり収益」は、専門的な治療や検査が必要な重症度の高い患者の割合が類似病院と比較し低いことが考えられます。救急紹介患者の受入や地域医療機関との連携強化を図り紹介患者数を増やし、また、精密な経過観察が終了した患者の逆紹介を推進していく必要があります。⑦「職員給与費対医業収益比率」は、診療体制維持や職員数の増加に伴う人件費の増加により、類似病院を上回っています。⑧「材料費対医業収益比率」は、薬品費においては適正な価格交渉により、診療材料費についてはＳＰＤ導入による適正管理を実施していることにより、類似病院平均値を下回っています。

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却費率」及び②「器械備品減価償却費率」は、保有する償却対象資産の使用年数が進んでいるため、減価償却費率が増加しています。建物は、計画的に改修していく必要があります。また、器械備品は、稼働率に応じた配置の見直しや、償却期間が終了した備品の計画的な更新を進めていく必要があります。③「１床当たり有形固定資産」は、立体駐車場、看護師住宅及び付属診療所を保有していることなどから、類似病院平均値を上回る傾向にあります。

全体総括

「経常収支比率」及び「医業収支比率」の改善に向け、救急応需強化に加え、地域連携の強化による新規入院患者の獲得、手術件数の増加、入院患者への早期退院支援によるＤＰＣ入院期間の適正化等に取り組むことで入院収益の確保を引き続き目指しているところですが、新型コロナウイルス感染症による補助金等の受入により、令和３年度の比率は一時的に改善しています。今後も継続的に適正な診療体制に取り組むとともに、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなど材料費を主とした経費の縮減にもいっそう努めていきます。また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正化と平準化を積極的に推進していきます。