末端給水事業
公共下水道
川口西公園地下公共駐車場
川口駅南地下公共駐車場
医療センター
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割【施設認定】日本医療機能評価機構認定施設,地域がん診療連携拠点病院,救命救急センター(三次救急指定病院),災害拠点病院(基幹災害医療センター),臨床研修指定病院(厚生労働省),地域周産期母子医療センター,地域医療支援病院,DPC対象病院(標準病院群),エイズ診療協力医療機関,結核指定医療機関,被爆者一般疾病医療機関,埼玉特別機動援助隊(埼玉SMART)登録,災害派遣医療チーム(埼玉DMAT)指定病院【特殊診療科】救命救急センター,周産期センター,画像診断センター,総合健診センター |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について入院患者の増加、入院期間の適正化等に努めた結果、④「病床利用率」及び⑤「入院患者1人1日当たり収益」が増加していることから、①「経常収支比率」及び②「医業収支比率」が改善しています。⑥「外来患者1人1日当たり収益」は、外来患者への院外処方を実施しているため、院内処方を実施している病院を含めた類似病院平均値と比較すると下回る傾向にあります。⑦「職員給与費対医業収益比率」は、診療体制の強化や診療体制維持に伴う人件費を要したため、類似病院を上回っています。⑧「材料費対医業収益比率」は、高額薬剤の使用及び手術件数の増加に伴い増加しています。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について①「有形固定資産減価償却費率」及び②「器械備品減価償却費率」は、保有する償却対象資産の使用年数が進んでいるため、減価償却費率が増加しています。建物は、計画的に改修していく必要があります。また、器械備品は、稼働率に応じた配置の見直しや、償却期間が終了した備品の計画的な更新を進めていく必要があります。③「1床当たり有形固定資産」は、立体駐車場、看護師住宅及び2つの附属診療所を保有していることなどから、類似病院平均値を上回る傾向にあります。 |
全体総括「経常収支比率」及び「医業収支比率」の改善に向け、救急応需強化に加え、地域連携の強化による新規入院患者の獲得、手術件数の増加、入院患者への早期退院支援によるDPC入院期間の適正化等に取り組むことで入院収益の確保につながり、令和元年度の比率は改善しています。引き続き、適正な診療体制に取り組むとともに、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなど材料費を主とした経費の縮減にもいっそう努めていきます。また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正化と平準化を積極的に推進していきます。 |
出典:
経営比較分析表
,
札幌市 函館市 室蘭市 釧路市 青森県 八戸市 岩手県 仙台市 大崎市 山形県 山形市 鶴岡市 地方独立行政法人山形県・酒田市病院機構 いわき市 茨城県 埼玉県 さいたま市 川口市 松戸市 地方独立行政法人総合病院国保旭中央病院 君津中央病院企業団 東京都 東京都 東京都 東京都 東京都 青梅市 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター 横浜市 横浜市 川崎市 藤沢市 新潟県 新潟市 富山県 富山市 砺波市 石川県 福井県 地方独立行政法人山梨県立病院機構 岐阜市 大垣市 地方独立行政法人岐阜県総合医療センター 地方独立行政法人岐阜県立多治見病院 静岡県 浜松市 島田市 富士市 磐田市 藤枝市 地方独立行政法人静岡県立病院機構 地方独立行政法人静岡市立静岡病院 掛川市・袋井市病院企業団 愛知県 名古屋市 豊橋市 岡崎市 一宮市 春日井市 豊川市 小牧市 公立陶生病院組合 四日市市 滋賀県 長浜市 地方独立行政法人京都市立病院機構 豊中市 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪府立病院機構 地方独立行政法人大阪市民病院機構 地方独立行政法人市立東大阪医療センター 兵庫県 兵庫県 地方独立行政法人神戸市民病院機構 地方独立行政法人加古川市民病院機構 公立豊岡病院組合 地方独立行政法人奈良県立病院機構 公立紀南病院組合 鳥取県 島根県 広島県 福山市 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人広島市立病院機構 地方独立行政法人山口県立病院機構 香川県 愛媛県 高知県・高知市病院企業団 地方独立行政法人北九州市立病院機構 地方独立行政法人長崎市立病院機構 地方独立行政法人佐世保市総合医療センター 大分県 宮崎県 鹿児島市 沖縄県