埼玉県川口市：医療センターの経営状況（2017年度）

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収録データの年度

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経営比較分析表（2017年度）

地域において担っている役割

【施設認定】日本医療機能評価機構認定施設,地域がん診療連携拠点病院,救命救急センター（三次救急指定病院）,災害拠点病院（基幹災害医療センター）,臨床研修指定病院（厚生労働省）,地域周産期母子医療センター,地域医療支援病院（平成30年度～）,ＤＰＣ対象病院（標準病院群）,エイズ診療協力医療機関,結核指定医療機関,被爆者一般疾病医療機関,埼玉特別機動援助隊（埼玉SMART）登録,災害派遣医療チーム（埼玉DMAT）指定病院【特殊診療科】救命救急センター,周産期センター,画像診断センター,総合健診センター

経常収支比率

医業収支比率

修正医業収支比率

累積欠損金比率

病床利用率

入院患者１人１日当たり収益

外来患者１人１日当たり収益

職員給与費対医業収益比率

材料費対医業収益比率

経営の健全性・効率性について

救急搬送の応需強化により入院患者を多く受け入れ、④「病床利用率」は大きく上昇したものの、入院期間の長期化等により⑤「入院患者1人1日当たり収益」が減少した結果、医業収益は微増にとどまっています。外来患者への院外処方を平成15年2月より実施しているため、⑥「外来患者1人1日当たり収益」は院内処方を実施している病院を含めた類似病院平均値と比較すると下回る傾向にあります。後発医薬品の積極的な使用による薬品費の縮減、高額薬剤の薬価減額改定のほか、診療材料の過剰在庫の解消や購入価格の適正化のため平成２０年度より実施している院内物流管理業務委託（ＳＰＤ）が奏功し、⑧「材料費対医業収益比率」は減少しているものの、職員の増員や診療に係る手当の処遇改善等の影響を受けて給与費が増加し、⑦「職員給与費対医業収益比率」が上昇した結果、①「経常収支比率」及び②「医業収支比率」が悪化しています。

有形固定資産減価償却率

器械備品減価償却率

１床当たり有形固定資産

老朽化の状況について

①「有形固定資産減価償却費率」および②「機械備品減価償却費率」は、会計制度の見直しに伴い平成26年度に大きく増加していることから、機械備品については稼働率に応じた配置の見直しや、償却期間が終了した備品を計画的に更新していく必要があります。③「１床当たり有形固定資産」については、立体駐車場、看護師住宅及び2つの附属診療所を保有していることなどから、類似病院平均値を上回る傾向にあります。

全体総括

「経常収支比率」及び「医業収支比率」の改善のため、救急応需強化に加え、地域連携の強化による新規入院患者の獲得とこれに伴う手術件数の増加、入院患者への早期退院支援によるＤＰＣ入院期間の適正化等に取り組むことで入院収益を確保していきます。また、平成30年度は働き方改革に伴い当直手当を時間外勤務手当へ見直すことで人件費の増高が見込まれることから、時間外勤務の縮減に取り組むとともに、保険適用外の診療材料の使用を抑制するなど材料費の縮減にもいっそう努めていきます。さらに、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正化と平準化を積極的に推進していきます。

出典：経営比較分析表,

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