施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
| 病院名 | 医療センター | 法適用区分 | 条例全部 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | 管理者設置 |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 28科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度（Diagnosis Procedure Combination）の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 人間ドック、人工透析、集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、がん（放射線）診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 救急告示病院、臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、災害拠点病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 36,984m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7：1 |
許可病床（一般） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 539床 | 許可病床（療養） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床（結核） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床（精神） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床（感染症） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床（合計） 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 539床 |
最大使用病床（一般） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 539床 | 最大使用病床（療養） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床（施設全体） 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 539床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 163,791人 |
| 外来診療日数 | 270日 | 年延外来患者数 | 346,079人 |
| 職員数 | 769人 | ||
注：施設・病床・患者数・指定状況は、e-Stat「地方公営企業決算状況調査」の病院別データを基本とした。項目構成と用語の定義は、総務省「経営比較分析表の基本情報」及び「経営指標の概要（病院事業）」に準拠している。点線の下線がある用語を選択すると定義を表示する。
地域において担っている役割
【施設認定】日本医療機能評価機構認定施設、地域がん診療連携拠点病院、救命救急センター（三次救急指定病院）、災害拠点病院（基幹災害医療センター）、臨床研修指定病院（厚生労働省）、地域周産期母子医療センター、地域医療支援病院（平成30年度～）、ＤＰＣ対象病院（標準病院群）、エイズ診療協力医療機関、結核指定医療機関、被爆者一般疾病医療機関、埼玉特別機動援助隊（埼玉SMART）登録、災害派遣医療チーム（埼玉DMAT）指定病院【特殊診療科】救命救急センター、周産期センター、画像診断センター、総合健診センター
経営の健全性・効率性について
３次救急搬送の減少や医師の異動等に伴う手術件数の減少、産婦人科の患者受入制限等により⑤「入院患者1人1日当たり収益」が減少し、①「経常収支比率」及び②「医業収支比率」が悪化しています。外来患者への院外処方を平成１５年2月より実施しているため、⑥「外来患者1人1日当たり収益」は院内処方を実施している病院を含めた類似病院平均値と比較すると下回る傾向にあります。職員の増員や給与改定等の影響を受け、⑦「職員給与費対医業収益比率」については上昇傾向にあります。後発医薬品の積極的な使用による薬品費の縮減のほか、診療材料の過剰在庫の解消や購入価格の適正化のため平成２０年度より実施している院内物流管理業務委託（ＳＰＤ）が奏功し、⑧「材料費対医業収益比率」については微増で推移しています。
医業費用及び医業外費用に対する、医業収益及び医業外収益の割合で、通常の病院活動による収益状況を示します。算出式は「経常収益 ÷ 経常費用 × 100」です。
類似団体内順位62位/ 98団体
病院の本業である医業活動から生じる医業費用に対する医業収益の割合です。公営企業の算出式は「医業収益 ÷ 医業費用 × 100」です。
類似団体内順位55位/ 98団体
医業費用に対する修正医業収益の割合です。公営企業の算出式は「（入院収益＋外来収益＋他会計負担金を除くその他医業収益）÷ 医業費用 × 100」です。
病院施設が有効に活用されているかを判断する指標です。算出式は「年延入院患者数 ÷ 年延病床数 × 100」です。
類似団体内順位38位/ 98団体
入院患者への診療及び療養に係る収益について、入院患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「入院収益 ÷ 年延入院患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位60位/ 98団体
外来患者への診療及び療養に係る収益について、外来患者1人1日当たりの平均単価を示します。算出式は「外来収益 ÷ 年延外来患者数 × 1,000」です。
類似団体内順位87位/ 98団体
医業収益の中で職員給与費が占める割合です。算出式は「職員給与費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
類似団体内順位25位/ 98団体
医業収益の中で材料費が占める割合です。算出式は「材料費 ÷ 医業収益（営業収益）× 100」です。
類似団体内順位37位/ 98団体
医業収益に対する累積欠損金の状況を示します。公営企業の算出式は「累積欠損金（当年度未処理欠損金）÷ 事業の規模（医業収益）× 100」です。
類似団体内順位49位/ 98団体
老朽化の状況について
①「有形固定資産減価償却費率」および②「機械備品減価償却費率」は、会計制度の見直しに伴い平成26年度に大きく増加していることから、機械備品については稼働率に応じた配置の見直しや、償却期間が終了した備品を計画的に更新していく必要があります。③「１床当たり有形固定資産」については、立体駐車場、看護師住宅及び2つの附属診療所を保有していることなどから、類似病院平均値を上回る傾向にあります。
償却対象となる有形固定資産の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「有形固定資産減価償却累計額 ÷ 償却対象資産の帳簿価格 × 100」です。
類似団体内順位46位/ 98団体
有形固定資産のうち医療器械備品の減価償却がどの程度進んでいるかを示し、資産の老朽化度合いを表します。算出式は「器械備品減価償却累計額 ÷ 器械備品の帳簿原価 × 100」です。
類似団体内順位73位/ 98団体
1床当たりの有形固定資産の保有状況を示します。算出式は「償却対象となる有形固定資産の帳簿原価 ÷ 年度末病床数（合計）× 1,000」です。
類似団体内順位88位/ 97団体
全体総括
「経常収支比率」及び「医業収支比率」の改善のため、地域連携の強化による新規入院患者の獲得、入院患者への早期退院支援によるＤＰＣ入院期間の適正化に取り組むことで入院収益を確保していきます。また、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正化と平準化を積極的に推進していきます。
経営状況
収支構造
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書に基づき、総収益を医業収益、医業外収益、特別利益に分け、入院・外来収益、他会計負担金、補助金、長期前受金戻入などの内訳を示しています。
総額171億円
収益区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
総務省「病院事業決算概況」の損益計算書と「費用構成表」に基づき、職員給与費、薬品費、その他医療材料費、減価償却費、光熱水費、修繕費、委託料、支払利息などの内訳を示しています。
総額173億円
費用区分ごとに、横幅を類似病院の平均構成比、高さを当該病院と類似病院平均との差（ポイント）として描くスカイライン図です。0より上は平均を上回り、下は平均を下回ります。
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。
注記：類似病院平均は同年度・同一類似区分の有効データによる独自集計。
利用状況
職員配置・給与の状況
100床当たり常勤職員数
平均給与月額
注記：用いた表：e-Stat「地方公営企業決算状況調査」表25・66（職種別給与）、表27・67（経営分析）。