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地方公営企業の一覧

用水供給事業 特定環境保全公共下水道 流域下水道 県立広島病院 県立安芸津病院 工業用水道事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度

経営比較分析表(2023年度)

地域において担っている役割

一次救急医療から三次救急医療までを24時間365日体制で提供するなど、広島市の医療施策上必要とされる医療の提供に関し中心的役割を担うとともに、高度で専門的な医療を提供する広島医療圏における基幹病院【主な機関指定】地域医療支援病院、臨床研修指定病院、救命救急センター、地域がん診療連携拠点病院、総合周産期母子医療センター、災害拠点病院

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202396%97%98%99%100%101%102%103%104%当該団体値中央値(類似団体)

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202388%89%90%91%92%93%94%95%96%97%98%99%100%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

2012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%当該団体値中央値(類似団体)

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202368%70%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%当該団体値中央値(類似団体)

入院患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220236,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値中央値(類似団体)

外来患者1人1日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円当該団体値中央値(類似団体)

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値中央値(類似団体)

材料費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202325%26%27%28%29%30%31%32%33%34%35%36%37%38%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

【①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率、⑨累積欠損金比率】新型コロナウイルス感染症対応をはじめ、質の高い医療を提供するため、医師・看護師などの医療スタッフの増員による体制の強化や医事業務委託の体制の強化により、給与費や経費が増加した。こうした支出増を踏まえ、収入については外来化学療法の増などによる収入増に取り組んだものの、支出増を賄うまでの増収に至らず赤字決算となった。【④病床利用率、⑤入院患者1人1日当たり収益、⑥外来患者1人1日当たり収益、⑦職員給与費対医業収益比率】各指標とも、平均値に対し、良好な数値で推移している。【⑧材料費対医業収益比率】地域の基幹病院として、高度で先進的な医療を提供していることから、抗がん剤やカテーテルなど高額な医療材料の使用が多く平均値より高くなっている。

有形固定資産減価償却率

2012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値中央値(類似団体)

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%当該団体値中央値(類似団体)

1床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220233,000,000円3,500,000円4,000,000円4,500,000円5,000,000円5,500,000円6,000,000円6,500,000円当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

最も古い建物は、平成4年度に完成したもので、救命救急センター、ICU、中央手術室等病院の中枢機能が集中しており、築後30年以上を経過し、老朽化が進行していることから、計画的な改修などによる老朽化への対応を進めつつ、建替え等の計画を今後検討していく必要がある。

全体総括

令和6年度は、診療報酬の各種加算の上位取得などを重点項目とし収入を確保するとともに、経費削減に職員一丸となって取り組むことで、収支改善を図ることとしている。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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