工業用水道事業 特定環境保全公共下水道 県立安芸津病院 流域下水道 簡易水道事業(法適用) 県立広島病院
2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度
・令和3年度は普通交付税算定時において、令和2年度に比べて、新型コロナウイルス感染症の影響による県税収入の減少が見込まれていたことなどから、単年度の指数が低下した一方で、令和4年度は普通交付税算定時において、県税収入の大幅な増加が見込まれていたことなどから、単年度の指数が上昇しました。・しかし、令和4年度よりも単年度の指数が高かった令和元年度が財政力指数の算定対象(3か年の平均値)から外れたため、財政力指数は前年度に比べ0.01ポイント低下して0.58となっています。(基準財政収入額令和3:2,444億円→令和4:2,862億円,基準財政需要額令和3:4,553億円→令和4:4,821億円)
・国税収入の増加に伴う国の補正予算により、令和3年度に一時的に増加した普通交付税総額が令和4年度はその反動で減少したことなどにより、経常一般財源等が減少(令和3:6,298億円→令和4:5,981億円)したことから、経常収支比率は前年度に比べ5.3ポイント上昇し、92.9%となりました。・引き続き、「中期財政運営方針(令和3~令和7)」に基づき、人件費等の適正管理や、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を着実に進めていきます。
・令和4年度は新型コロナウイルス感染症への対応により物件費が増加したことなどから、前年度と比べ、121億円増加(令和3:2,929億円→令和4:3,050億円)しています。・人口一人当たり人件費・物件費等についても、令和3年度に比べて5,295円増加し、類似団体平均を5,615円上回っています。・引き続き、「中期財政運営方針(令和3~令和7)」に基づき、人件費等の経常的経費の適正管理に取り組んでいきます。
・令和4年度は、採用・退職による職員構成の変動の影響から、令和3年度に比べ、0.3ポイント低下しています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて、適切な給与水準の維持に努めていきます。
・新型コロナウイルス感染症対策などの増員を行う一方で、「行政経営の方針(令和3~令和7)」に基づき、適切な定員管理を行うことで、人口10万人当たりの職員数は微増で推移しています。・今後、激甚化・頻発化する大規模災害や物価高騰・人手不足への対応などを含め、多様化・複雑化する行政需要に的確に対応するため、引き続き、令和2年度に策定した「行政経営の方針(令和3~令和7)」に基づき、適切な定員管理に努めていきます。
・国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより令和3年度に一時的に増加していた標準財政規模が令和4年度はその反動で縮小したことや、準元利償還金が増加したことなどから、令和4年度の単年度実質公債費比率は、令和3年度に比べ、0.7ポイント上昇しています。・その結果、3か年平均の比率は令和3年度と比べ、0.2ポイント上昇しています。・引き続き、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより、将来負担の軽減を図っていきます。
・「中期財政運営方針(平成28~令和2)」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどに取り組んだ結果、将来負担比率は令和2年度以前に比べ、減少傾向にあります。・令和4年度は地方債残高等の将来負担額は減少した一方で、国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより令和3年度に一時的に増加していた標準財政規模が縮小(5,793億円、令和3年度比-133億円)したことなどから、将来負担比率は令和3年度と比べ、3.8ポイント上昇しています。・引き続き、県債の発行額を適切にマネジメントすることにより、将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・令和4年度の人件費の経常経費充当一般財源等の額は、令和3年度と同水準となりました。(令和3:1,990億円→令和4:1,990億円)・人件費の割合は、普通交付税などの経常一般財源等が令和3年度に比べて減少したため、1.7ポイント上昇しましたが、類似団体平均を2.3ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針(令和3~令和7)」に基づき、人件費の適正管理に取り組んでいきます。
・「中期財政運営方針(令和3~令和7)」に基づき、事務事業の見直しなどに取り組んできたものの、令和4年度は物価高騰の影響などにより、令和3年度に比べて増加(令和3年度比+12億円)しました。(令和3:168億円→令和4:180億円)・物件費の割合は、0.3ポイント上昇しましたが、類似団体平均を0.4ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針(令和3~令和7)」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
・令和4年度の扶助費の経常経費充当一般財源等の額は、令和3年度と同水準となりました。(令和3:74億円→令和4:75億円)・扶助費の割合は、普通交付税などの経常一般財源等が令和3年度に比べて減少したため、0.1ポイント上昇しましたが、類似団体平均を0.5ポイント下回っています。
・令和4年度の維持補修費や貸付金等のその他経費の経常経費充当一般財源等の額は、道路施設等維持費の減による維持補修費の減などにより、令和3年度に比べて減少(令和3年度比-3億円)しました。(令和3:209億円→令和4:206億円)・その他経費の割合は、令和3年度と同水準となっており、類似団体平均を0.3ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針(令和3~令和7)」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
・高齢化の進展などに伴う社会保障関係費の増加により、補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあり、令和4年度の補助費等の経常経費充当一般財源等の額は、介護保険給付費負担金の増などにより、令和3年度に比べて増加(令和3年度比+33億円)しました。(令和3:1,646億円→令和4:1,679億円)・補助費等の割合は、2.0ポイント上昇しましたが、類似団体平均を0.6ポイント下回っています。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため、引き続き、「中期財政運営方針(令和3~令和7)」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
・頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、公債費の経常経費充当一般財源等は高い水準で推移しています。・令和4年度の公債費の経常経費充当一般財源等の額は、令和3年度と同水準となりました。(令和3:1,432億円→令和4:1,428億円)・公債費の割合は、普通交付税などの経常一般財源等が令和3年度に比べて減少したため、令和3年度に比べ1.2ポイント上昇し、類似団体平均より0.9ポイント上回っています。・引き続き、県債発行額の適切なマネジメントなどにより、将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・社会保障関係費の増加に伴う補助費等の増加などにより、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等の額は増加傾向にあり、令和4年度は令和3年度に比べて増加(令和3年度比+44億円)しました。(令和3:4,086億円→令和4:4,130億円)・公債費以外の経費割合は、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等が増加した一方、普通交付税などの経常一般財源等が減少(令和3年度比-317億円)したことから、令和3年度と比べ、4.1ポイント上昇しましたが、類似団体平均より4.1ポイント下回っています。
(増減理由)・財政調整基金や地域医療介護総合確保基金が減少した一方で、翌年度以降の交付税精算に備えるための積立を行ったことにより減債基金(特定目的基金)が増加したことなどから、基金全体として55億円の増となった。(今後の方針)・中期財政運営方針(令和3~令和7)において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成30年7月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としています。
(増減理由)・物価高騰や新型コロナウイルス感染症への対応、G7広島サミットの推進などに必要な財源として活用したことによる減(今後の方針)・中期財政運営方針(令和3~令和7)において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成30年7月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としています。
(増減理由)・基金運用利息を積み立てたことによる増(今後の方針)・中期財政運営方針(令和3~令和7)において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成30年7月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について100億円以上の残高を維持することを目標としています。
(基金の使途)・減債基金:新直轄高速道路の建設に係る県債の償還等のため・県庁舎整備基金:県庁舎の整備のため・土地造成事業等債務処理基金:広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるため・地域医療介護総合確保基金:地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため・大規模社会福祉施設等建設基金:大規模な社会福祉施設、医療施設、保健休養施設等の建設のため(増減理由)・減債基金:税収が見込を上回ったため、翌年度以降の交付税精算に備えるための積立(157億円)による増・県庁舎整備基金:基金運用利息を積み立てたことによる増・土地造成事業等債務処理基金:広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるために9億円積み立てたことによる増・地域医療介護総合確保基金:国の補助金等を37億円積み立てた一方で、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として54億円を充当したことによる減・大規模社会福祉施設等建設基金:大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として20億円を充当した一方で、法人県民税の超過課税分等を21億円積み立てたことによる増(今後の方針)・広島県土地造成事業会計等における今後の資金不足に対応するため、「広島県土地造成事業等債務処理基金」への計画的な基金積立及び取崩しを行うことにより、想定される負担を平準化し、債務処理を着実に進めていきます。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしています。
・保有資産の老朽化により、令和3年度の有形固定資産減価償却率は前年度と比較し0.4ポイント上昇しています。・令和3年11月に改訂した「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づき、今後も、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。
・地方税や普通交付税のなどの増により、経常一般財源等の歳入が大幅に増加したことにより、令和3年度の債務償還比率は前年度と比較し397.3ポイント低下しています。・近年頻発した豪雨災害への対応などにより、多額の県債の発行をしていることなどから、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、「中期財政運営方針(令和3~令和7)」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うなど、県勢発展に必要な政策的経費を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・有形固定資産減価償却率はグループ内平均値を下回っており、今後とも、「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づき、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。・将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にあり、「中期財政運営方針(R3~R7)」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・将来負担比率は近年頻発した豪雨災害への対応などにより地方債残高が増加した一方で、国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより標準財政規模が大幅に拡大したことなどから、低下しています。一方、実質公債費比率については、臨時財政対策債の償還方法の見直しに伴い公債費が増加したことなどから上昇しています。・両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり、「中期財政運営方針(R3~R7)」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
宮城県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 神奈川県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 岡山県 広島県 福岡県