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・令和５年度は普通交付税算定時において、法人関係税など県税収入の増加が見込まれていたことなどから、単年度の指数が上昇しました。・しかし、令和５年度（０．６１）と同様に単年度の指数が高かった令和２年度（０．６２）が財政力指数の算定対象（３か年の平均値）から外れたため、財政力指数は前年度と同じ０．５８となっています。（基準財政収入額令和４：２，８６２億円→令和５：３，０２３億円、基準財政需要額令和４：４，８２１億円→令和５：４，９８１億円）
・経常的経費充当一般財源等は令和４年度と同水準でしたが、地方消費税が減少したことなどにより、経常一般財源等が減少（令和４：５，９８１億円→令和５：５，８８５億円）したことから、経常収支比率は前年度に比べ１．５ポイント上昇し、９４．４％となりました。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、人件費等の適正管理や、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を着実に進めていきます。
・令和５年度は新型コロナウイルス感染症対応の縮小により物件費が減少したことなどから、前年度と比べ、３５６億円減少（令和４：３，０１８億円→令和５：２，６６２億円）しています。・人口一人当たり人件費・物件費等については、令和４年度に比べて１２，１６２円減少しています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、人件費等の経常的経費の適正管理に取り組んでいきます。
・令和５年度は、採用・退職による職員構成に大きな変化がなく、同じ数値となっています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえ、適切な給与水準の維持に努めていきます。
・新型コロナウイルス感染症対応に係る業務減などにより、昨年度に比べ職員数は減少したものの、本県の人口が職員数の減少割合以上に減少したため、人口１０万人当たり職員数は微増となりました。・多様化・複雑化する行政需要に的確に対応するため、引き続き、「行政経営の方針（令和３～令和７）」に基づき、適切な定員管理に努めていきます。
・災害対応のために発行した県債の元利償還金が増加したことなどから、令和５年度の単年度の実質公債費比率は、令和４年度に比べ、０．１ポイント上昇しています。・また、算定対象から外れた令和２年度の比率（１２．６％）と比べて、令和５年度の比率（１４．８％）が高いため、３か年平均の比率は令和４年度と比べ、０．７ポイント上昇しています。・引き続き、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより、将来負担の軽減を図っていきます。
・「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどに取り組んだ結果、将来負担比率は令和２年度以前に比べ、低下傾向にあります。・令和５年度は地方債残高等の将来負担額が減少するとともに、標準税収入額等の増などにより標準財政規模が拡大（５，８８２億円、令和４年度比＋８９億円）したことなどから、将来負担比率は令和４年度と比べ、５．１ポイント低下しています。・引き続き、県債の発行額を適切にマネジメントすることにより、将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・令和５年度の人件費の経常経費充当一般財源等の額は、退職手当の減などにより、令和４年度に比べ、７０億円減少しました。（令和４：１，９９０億円→令和５：１，９２０億円）・人件費の割合は、令和４年度に比べ、０．７ポイント低下し、類似団体平均を１．６ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、人件費の適正管理に取り組んでいきます。
・令和５年度の物件費の経常経費充当一般財源等の額は、令和４年度と同水準となりました。（令和４：１８０億円→令和５：１８１億円）・物件費の割合は、地方消費税の減などにより経常一般財源等が減少した影響もあり、０．１ポイント上昇しましたが、類似団体平均を０．５ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
・令和５年度の扶助費の経常経費充当一般財源等の額は、児童福祉施設措置費等の増により、令和４年度に比べ、７億円増加しました。（令和４：７５億円→令和５：８２億円）・扶助費の割合は、令和４年度に比べ、０．１ポイント上昇しましたが、類似団体平均を０．５ポイント下回っています。
・令和５年度の維持補修費や繰出金等のその他経費の経常経費充当一般財源等の額は、国民健康保険事業費特別会計への繰出金の増などにより、令和４年度に比べて２億円増加しました。（令和４：２０６億円→令和５：２０８億円）・その他経費の割合は、０．２ポイント上昇し、類似団体平均と同水準となっています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
・高齢化の進展などに伴う社会保障関係費の増加により、補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあります。・令和５年度の補助費等の経常経費充当一般財源等の額は、後期高齢者医療県負担金の増などにより、令和４年度に比べて５４億円増加しました。（令和４：１，６７９億円→令和５：１，７３３億円）・補助費等の割合は、１．４ポイント上昇しましたが、類似団体平均を０．５ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
・公債費の割合は、令和４年度に比べ、０．４ポイント上昇し、類似団体平均を１．８ポイント上回っており、頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、高い水準で推移しています。・令和５年度の公債費の経常経費充当一般財源等の額は、令和４年度と同水準となりました。（令和４：１，４２８億円→令和５：１，４３０億円）・引き続き、県債発行額の適切なマネジメントなどにより、将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・社会保障関係費の増加に伴い補助費等が増加する一方で、退職手当の減少に伴い人件費が減少したことにより、令和５年度の公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等の額は、令和４年度に比べて６億円減少しました。（令和４：４，１３０億円→令和５：４，１２４億円）・公債費以外の経費割合は、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等が減少したものの、地方消費税の減などにより経常一般財源等が減少（令和４年度比－９６億円）したことから、令和４年度と比べ、１．１ポイント上昇しましたが、類似団体平均を３．１ポイント下回っています。
（増減理由）・職員退職手当基金や土地造成事業等債務処理基金が増加した一方で、減債基金（特定目的基金分）や地域医療介護総合確保基金が減少したことなどから、基金全体として３９億円減少しました。（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としています。
（増減理由）・令和４年度決算剰余金の一部（４８億円）を積み立てたことにより増加しました。（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としています。
（増減理由）・県債の償還の財源に充てるために活用したことにより減少しました。（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としています。
（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還や、県税収入の増に伴う普通交付税の減額精算等に係る財源調整のため・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるため・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設、医療施設、保健休養施設等の建設のため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため（増減理由）・減債基金：国の補正予算による臨時財政対策債償還基金費の措置分等として４３億円を積み立てた一方、県税収入の増に伴う普通交付税精算分として積み立てていた１２７億円を取り崩したこと及び新直轄高速道路の建設等に係る県債の償還のために１８億円を取り崩したことにより減少しました。・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことにより増加しました。・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるために２４億円積み立てたことにより増加しました。・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として１６億円を充当した一方で、法人県民税の超過課税分等を１８億円積み立てたことにより増加しました。・地域医療介護総合確保基金：国の補助金等を２３億円積み立てた一方で、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として４８億円を取り崩したことにより減少しました。（今後の方針）・広島県土地造成事業会計等における今後の資金不足に対応するため、「広島県土地造成事業等債務処理基金」への計画的な基金積立て及び取崩しを行うことにより、想定される負担を平準化し、債務処理を着実に進めていきます。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしています。
・保有資産の老朽化により、令和４年度の有形固定資産減価償却率は６３．６％となっており、グループ内中位に位置しています。・令和３年１１月に改訂した「広島県公共施設等マネジメント方策」を策定に基づき、今後も、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。
・地方交付税や臨時財政対策債発行可能額など、分母となる経常一般財源等の歳入が減少したことにより、債務償還比率は前年度と比較して２７９．５ポイント上昇しています。・頻発する豪雨災害への対応により，多額の県債の発行をしていることなどから、非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため，適切に経営資源のマネジメントを行い、施策の推進と財政面への影響とのバランスを取りながら、県勢発展に必要な経営資源を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・有形固定資産減価償却率はグループ内平均値を下回っており、今後とも、「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づいて計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。・将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にありますが、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、将来にわたって、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。
・将来負担比率は地方債残高等の将来負担額は減少した一方で、国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより、令和３年度に一時的に拡大していた標準財政規模が縮小したことなどから上昇しています。また、実質公債費比率については、国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより令和３年度に一時的に拡大していた標準財政規模が縮小したことや、準元利償還金が増加したことなどから上昇しています。・両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり、また、頻発する豪雨災害への対応により、多額の県債を発行していることから、今後も非常に厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、引き続き、中期財政運営方針に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、将来にわたって、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を安定して確保していくための財政運営を目指します。