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・令和３年度は普通交付税算定時において、令和２年度に比べて、新型コロナウイルス感染症の影響による県税収入の減少が見込まれていたことなどから、単年度の指数が低下した一方で、令和４年度は普通交付税算定時において、県税収入の大幅な増加が見込まれていたことなどから、単年度の指数が上昇しました。・しかし、令和４年度よりも単年度の指数が高かった令和元年度が財政力指数の算定対象（３か年の平均値）から外れたため、財政力指数は前年度に比べ０．０１ポイント低下して０．５８となっています。（基準財政収入額令和３：２，４４４億円→令和４：２，８６２億円，基準財政需要額令和３：４，５５３億円→令和４：４，８２１億円）
・国税収入の増加に伴う国の補正予算により、令和３年度に一時的に増加した普通交付税総額が令和４年度はその反動で減少したことなどにより、経常一般財源等が減少（令和３：６，２９８億円→令和４：５，９８１億円）したことから、経常収支比率は前年度に比べ５．３ポイント上昇し、９２．９％となりました。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、人件費等の適正管理や、県税の徴収強化などの歳出歳入の両面にわたる取組を着実に進めていきます。
・令和４年度は新型コロナウイルス感染症への対応により物件費が増加したことなどから、前年度と比べ、１２１億円増加（令和３：２，９２９億円→令和４：３，０５０億円）しています。・人口一人当たり人件費・物件費等についても、令和３年度に比べて５，２９５円増加し、類似団体平均を５，６１５円上回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、人件費等の経常的経費の適正管理に取り組んでいきます。
・令和４年度は、採用・退職による職員構成の変動の影響から、令和３年度に比べ、０．３ポイント低下しています。・今後とも人事委員会勧告を踏まえて、適切な給与水準の維持に努めていきます。
・新型コロナウイルス感染症対策などの増員を行う一方で、「行政経営の方針（令和３～令和７）」に基づき、適切な定員管理を行うことで、人口１０万人当たりの職員数は微増で推移しています。・今後、激甚化・頻発化する大規模災害や物価高騰・人手不足への対応などを含め、多様化・複雑化する行政需要に的確に対応するため、引き続き、令和２年度に策定した「行政経営の方針（令和３～令和７）」に基づき、適切な定員管理に努めていきます。
・国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより令和３年度に一時的に増加していた標準財政規模が令和４年度はその反動で縮小したことや、準元利償還金が増加したことなどから、令和４年度の単年度実質公債費比率は、令和３年度に比べ、０．７ポイント上昇しています。・その結果、３か年平均の比率は令和３年度と比べ、０．２ポイント上昇しています。・引き続き、後年度に交付税措置のある有利な県債を最大限活用するとともに、災害対応以外の県債の発行額について適切な水準を維持することにより、将来負担の軽減を図っていきます。
・「中期財政運営方針（平成２８～令和２）」に基づく県債発行額の適切なマネジメントなどに取り組んだ結果、将来負担比率は令和２年度以前に比べ、減少傾向にあります。・令和４年度は地方債残高等の将来負担額は減少した一方で、国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより令和３年度に一時的に増加していた標準財政規模が縮小（５，７９３億円、令和３年度比－１３３億円）したことなどから、将来負担比率は令和３年度と比べ、３．８ポイント上昇しています。・引き続き、県債の発行額を適切にマネジメントすることにより、将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・令和４年度の人件費の経常経費充当一般財源等の額は、令和３年度と同水準となりました。（令和３：１，９９０億円→令和４：１，９９０億円）・人件費の割合は、普通交付税などの経常一般財源等が令和３年度に比べて減少したため、１．７ポイント上昇しましたが、類似団体平均を２．３ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、人件費の適正管理に取り組んでいきます。
・「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、事務事業の見直しなどに取り組んできたものの、令和４年度は物価高騰の影響などにより、令和３年度に比べて増加（令和３年度比＋１２億円）しました。（令和３：１６８億円→令和４：１８０億円）・物件費の割合は、０．３ポイント上昇しましたが、類似団体平均を０．４ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
・令和４年度の扶助費の経常経費充当一般財源等の額は、令和３年度と同水準となりました。（令和３：７４億円→令和４：７５億円）・扶助費の割合は、普通交付税などの経常一般財源等が令和３年度に比べて減少したため、０．１ポイント上昇しましたが、類似団体平均を０．５ポイント下回っています。
・令和４年度の維持補修費や貸付金等のその他経費の経常経費充当一般財源等の額は、道路施設等維持費の減による維持補修費の減などにより、令和３年度に比べて減少（令和３年度比－３億円）しました。（令和３：２０９億円→令和４：２０６億円）・その他経費の割合は、令和３年度と同水準となっており、類似団体平均を０．３ポイント下回っています。・引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
・高齢化の進展などに伴う社会保障関係費の増加により、補助費等の経常経費充当一般財源等は増加傾向にあり、令和４年度の補助費等の経常経費充当一般財源等の額は、介護保険給付費負担金の増などにより、令和３年度に比べて増加（令和３年度比＋３３億円）しました。（令和３：１，６４６億円→令和４：１，６７９億円）・補助費等の割合は、２．０ポイント上昇しましたが、類似団体平均を０．６ポイント下回っています。・社会保障関係費は今後も増加する見込みであるため、引き続き、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、施策や事業等のプライオリティや費用対効果の検証・評価を一層徹底した経営資源のマネジメントを行うなど、更なる選択と集中を図ります。
・頻発した豪雨災害への対応などに伴い多額の県債を発行したことなどにより、公債費の経常経費充当一般財源等は高い水準で推移しています。・令和４年度の公債費の経常経費充当一般財源等の額は、令和３年度と同水準となりました。（令和３：１，４３２億円→令和４：１，４２８億円）・公債費の割合は、普通交付税などの経常一般財源等が令和３年度に比べて減少したため、令和３年度に比べ１．２ポイント上昇し、類似団体平均より０．９ポイント上回っています。・引き続き、県債発行額の適切なマネジメントなどにより、将来負担の軽減を図る取組を着実に進めていきます。
・社会保障関係費の増加に伴う補助費等の増加などにより、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等の額は増加傾向にあり、令和４年度は令和３年度に比べて増加（令和３年度比＋４４億円）しました。（令和３：４，０８６億円→令和４：４，１３０億円）・公債費以外の経費割合は、公債費以外の経費の経常経費充当一般財源等が増加した一方、普通交付税などの経常一般財源等が減少（令和３年度比－３１７億円）したことから、令和３年度と比べ、４．１ポイント上昇しましたが、類似団体平均より４．１ポイント下回っています。
（増減理由）・財政調整基金や地域医療介護総合確保基金が減少した一方で、翌年度以降の交付税精算に備えるための積立を行ったことにより減債基金（特定目的基金）が増加したことなどから、基金全体として５５億円の増となった。（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としています。
（増減理由）・物価高騰や新型コロナウイルス感染症への対応、Ｇ７広島サミットの推進などに必要な財源として活用したことによる減（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としています。
（増減理由）・基金運用利息を積み立てたことによる増（今後の方針）・中期財政運営方針（令和３～令和７）において、厳しい財政状況の中、必要に応じた基金の取崩しを行う一方で、平成３０年７月豪雨災害のような大規模災害の発生への対応を念頭に、毎年度の当初予算編成時において、財源調整的基金について１００億円以上の残高を維持することを目標としています。
（基金の使途）・減債基金：新直轄高速道路の建設に係る県債の償還等のため・県庁舎整備基金：県庁舎の整備のため・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるため・地域医療介護総合確保基金：地域における医療及び介護の総合的な確保を促進することを目的として県が作成する計画に基づく事業の実施のため・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設、医療施設、保健休養施設等の建設のため（増減理由）・減債基金：税収が見込を上回ったため、翌年度以降の交付税精算に備えるための積立（１５７億円）による増・県庁舎整備基金：基金運用利息を積み立てたことによる増・土地造成事業等債務処理基金：広島県土地造成事業会計等における資金不足に対応し、計画的かつ円滑に債務処理を実施するための経費の財源に充てるために９億円積み立てたことによる増・地域医療介護総合確保基金：国の補助金等を３７億円積み立てた一方で、病床の機能分化・連携、在宅医療の推進、医療従事者の確保など医療・介護サービスの提供体制の充実に向けた事業等の財源として５４億円を充当したことによる減・大規模社会福祉施設等建設基金：大規模な社会福祉施設等の建設等の財源として２０億円を充当した一方で、法人県民税の超過課税分等を２１億円積み立てたことによる増（今後の方針）・広島県土地造成事業会計等における今後の資金不足に対応するため、「広島県土地造成事業等債務処理基金」への計画的な基金積立及び取崩しを行うことにより、想定される負担を平準化し、債務処理を着実に進めていきます。・それぞれの基金の目的に沿って計画的に活用していくこととしています。
・保有資産の老朽化により、令和３年度の有形固定資産減価償却率は前年度と比較し０．４ポイント上昇しています。・令和３年１１月に改訂した「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づき、今後も、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。
・地方税や普通交付税のなどの増により、経常一般財源等の歳入が大幅に増加したことにより、令和３年度の債務償還比率は前年度と比較し３９７．３ポイント低下しています。・近年頻発した豪雨災害への対応などにより、多額の県債の発行をしていることなどから、今後も厳しい財政状況が続くことが見込まれるため、「中期財政運営方針（令和３～令和７）」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うなど、県勢発展に必要な政策的経費を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・有形固定資産減価償却率はグループ内平均値を下回っており、今後とも、「広島県公共施設等マネジメント方策」に基づき、計画的な保全実施による施設の長寿命化、維持管理コストの縮減や施設総量の最適化に取り組みます。・将来負担比率はグループ内平均値より高い水準にあり、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
・将来負担比率は近年頻発した豪雨災害への対応などにより地方債残高が増加した一方で、国の補正予算に伴う普通交付税の増などにより標準財政規模が大幅に拡大したことなどから、低下しています。一方、実質公債費比率については、臨時財政対策債の償還方法の見直しに伴い公債費が増加したことなどから上昇しています。・両比率とも依然としてグループ内平均値より高い水準にあり、「中期財政運営方針（R3～R7）」に基づき、県債発行額の適切なマネジメントを行うことにより、公債費負担の軽減を図り、将来負担比率を抑制するなど、県勢の持続的な発展のために必要となる政策的経費を将来にわたって安定して確保していくための取組を着実に進めていきます。
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