地方独立行政法人京都市立病院機構：京都市立病院

地域において担っている役割

地域の医療・保健・福祉との連携を推進する中で、医療の質の向上や患者サービスの充実、優秀な人材の確保・育成に取り組み、新型コロナウイルス感染症対応をはじめとした政策医療を中心に、高度な急性期医療を提供する基幹的医療機関としての役割を担う。

経営の健全性・効率性について

令和3年度は、新型コロナ病床確保等のため一般病床を縮小した中、府内トップレベルの患者数の受入、ロボット支援手術をはじめとする高度な手術等の件数増加に対応したことで入院診療報酬単価が増加し、⑤入院患者１人１日当たり収益は増加、医業収益についても前年度を上回った。支出については、後発医薬品への切替・診療材料の共同購入等による経費削減により⑧材料費対医業収益比率は前年度を下回った。人件費は診療体制維持のために高止まりしているが、医師の人数減等により⑦職員給与費対医業収益比率も前年度を下回った。上記の取組に加え、新型コロナ患者の積極的な受入による病床確保や休床対応に対する補助金の収入により①経常収支比率は前年度を大きく上回っている。

老朽化の状況について

建物等の施設については、第1期中期計画期間において整備が完了し、当面は同程度の減価償却費を計上することとなる。器械備品においては、器械備品のうち大きな割合を占めていた平成27年度更新の電子カルテシステム等の償却が完了したことで、②器械備品減価償却率は減少傾向に転じたものの、新型コロナ補助金関連を活用して更新した機器の償却が開始したため①有形固定資産減価償却率は増加となった。

全体総括

感染症指定医療機関として府内トップレベルの新型コロナ患者の受入、高度医療機器を活用したロボット支援手術やがん医療といった高度な急性期医療の提供に向けた取り組みにより、政策医療を担う自治体病院としての役割を果たしている。また、入院診療報酬単価の増加、新型コロナ専用病床設置やそれに伴う一般病床の休床に応じた補助金収入もあり、令和3年度は令和元年度以降の赤字から脱却し、経常収支比率は増加となった。今後については、収益増に伴う材料費や経費、診療体制維持に伴う人件費が増加傾向にあることから更なる経費削減を図る必要がある。また、集患対策を通じた新入院患者の確保、早期退院に向けた多職種支援による平均在院日数の短縮、手術件数の増加に取り組むとともに、市中のコロナ感染状況を考慮した地域医療機関との連携体制を構築することで外来業務の効率化に努め、経営状況の改善につなげていく。