地方独立行政法人北九州市立病院機構：医療センター

地域において担っている役割

政策医療として、・感染症医療（第2種指定感染症医療機関）、・周産期医療（周産期母子医療センター）、・災害時における医療（災害拠点病院）を提供しています。また、政策医療に加えて、がん医療（地域がん診療連携拠点病院）やその他地域の医療状況を踏まえ、市立病院として必要とされる医療を提供しています。

経営の健全性・効率性について

令和３年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益比率が開業時を下回っているものの、経常収支比率は２年連続で100％を上回りました。累積欠損金率は、平成31年4月に地方独立行政法人化したため低く抑えられていましたが、令和3年度決算までに累積欠損を解消しています。今後もより一層の経営改善を図っていきます。令和３年度は、・コロナ後を見据えた経営基盤の強化のため、「経営再建方針」のとりまとめ・上記方針による、新規施設基準の取得等による診療単価の増加、診療材料の共同購入や委託の見直しによるコストダウンなどに取り組みました。

老朽化の状況について

平成31年4月に地方独立行政法人化したため、減価償却率は低いですが、実際は、平成3年建築の本館など、建物の老朽化や高額な医療器械の老朽化が進んでいます。施設の老朽化対策等については、市全体で検討される将来的な政策医療のあり方に関する検討結果等を踏まえて検討する必要があると考えています。

全体総括

平成31年4月に地方独立行政法人化し、人の配置や契約方法についてより柔軟に対応できるようになりました。今後も、法人化の強みを生かし、効率的な病院運営を行うことにより、財政基盤の安定化を図っていきます。