施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 福岡県 | 経営主体 | 地方独立行政法人北九州市立病院機構 |
| 病院名 | 医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 一般病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 500床以上 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 25科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | 集中治療室・冠疾患集中治療室、新生児集中治療室・未熟児室、運動機能訓練室、がん(放射線)診療 | |
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 臨床研修病院、がん診療連携拠点病院、感染症指定医療機関、災害拠点病院、地域医療支援病院、病院群輪番制病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 37,416m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 7:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 620床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 0床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 16床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 636床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 469床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 469床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 139,177人 |
| 外来診療日数 | 242日 | 年延外来患者数 | 260,452人 |
| 職員数 | 986人 | ||
地域において担っている役割
政策医療として、・感染症医療(第2種指定感染症医療機関)、・周産期医療(周産期母子医療センター)、・災害時における医療(災害拠点病院)を提供しています。また、政策医療に加えて、がん医療(地域がん診療連携拠点病院)やその他地域の医療状況を踏まえ、市立病院として必要とされる医療を提供しています。
経営の健全性・効率性について
令和3年度は、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により医業収益比率が開業時を下回っているものの、経常収支比率は2年連続で100%を上回りました。累積欠損金率は、平成31年4月に地方独立行政法人化したため低く抑えられていましたが、令和3年度決算までに累積欠損を解消しています。今後もより一層の経営改善を図っていきます。令和3年度は、・コロナ後を見据えた経営基盤の強化のため、「経営再建方針」のとりまとめ・上記方針による、新規施設基準の取得等による診療単価の増加、診療材料の共同購入や委託の見直しによるコストダウンなどに取り組みました。
老朽化の状況について
平成31年4月に地方独立行政法人化したため、減価償却率は低いですが、実際は、平成3年建築の本館など、建物の老朽化や高額な医療器械の老朽化が進んでいます。施設の老朽化対策等については、市全体で検討される将来的な政策医療のあり方に関する検討結果等を踏まえて検討する必要があると考えています。
全体総括
平成31年4月に地方独立行政法人化し、人の配置や契約方法についてより柔軟に対応できるようになりました。今後も、法人化の強みを生かし、効率的な病院運営を行うことにより、財政基盤の安定化を図っていきます。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。