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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023362,000人364,000人366,000人368,000人370,000人372,000人374,000人376,000人378,000人380,000人382,000人384,000人386,000人388,000人390,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

39.9%58.6%00100002000030000400005000060000700008000090000100000110000120000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度においては、地方消費税交付金等の増により基準財政収入額が増となり、基準財政収入額が基準財政需要額を上回った結果、単年度の財政力指数は前年度対比０．０１ポイント増の１．０１となった。３か年平均については、令和２年度の単年度財政力指数１．０３と入れ替わった令和５年度の単年度財政力指数は１．０１であったものの、前年度と同様に１．００となった。今後は税収は回復が見込まれるが、社会保障関連経費の自然増に伴う増加が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。

類似団体内順位：2/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていること等により、経常収支比率は類似団体平均と比較して低い値となっている。令和５年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた地方税が回復したことで、経常一般財源等は増となった。一方、障がい福祉サービス費等の増による扶助費の増や、下水道事業会計負担金等の増による補助費等の増等により、経常経費充当一般財源等も増となった。経常一般財源等と比較し経常経費充当一般財源の伸びが大きくなったことにより、経常収支比率は前年度と比較して１．５ポイント上昇した。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：22/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体と比較して人件費がやや低い水準となっているものの、物件費が高い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して高い値となっている。物件費が高い水準となっているのは、類似団体と比較して公園や保育所などの公共施設が多く、施設の管理費が高くなっていることが考えられる。今後は、第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき、同計画の目標人数を維持していくことにより、人件費増の抑制を図る一方、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：33/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．６ポイントの減となったものの、類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：34/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202399100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和５年４月１日現在については、保育需要増への体制強化等による民生部門の増をはじめ、ごみ処理業務体制の強化による衛生部門の強化、市費負担教員を任期付職員として採用したことによる教育部門の増等があったことから、職員数が増となったため、類似団体平均を上回っている。今後も第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：35/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人5.9人6人6.1人6.2人6.3人6.4人6.5人6.6人6.7人6.8人6.9人7人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度における実質公債費比率は、前年度から０．５ポイント上昇した。比率が上昇した要因は、臨時財政対策債償還費等の減による災害復旧費等に係る基準財政需要額の減等によるものである。実質公債費比率は３か年平均で算定されるため、単年度の数値が良好であった令和３年度の数値が算定対象外となる令和６年度については、比率は増加すると見込まれる。その後については、今後の市債・企業債の発行状況次第ではあるものの、概ね横這いの推移をするものと見込んでいる。今後も公債費の推移に注視しながら、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：6/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は、地方債現在高の減、公営企業債等繰入金見込額の減及び債務負担行為に基づく支出予定額の減等により、昨年度と比較し改善しており比率は引き続き算定されていない。将来負担比率の実数は近年減少傾向にあるが、令和６年度以降に行われる大型事業による地方債の発行増加及び令和４年度にピークを迎えた公債費が減少傾向にあることにより、地方債現在高は将来的に増加に転じる可能性がある。そのため、その他の数値が同程度の水準で推移したならば、将来負担比率の実数は増加に転じると見込まれる。市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。

類似団体内順位：1/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

定年延長に伴う退職手当の減による職員給与費等の減等により、経常経費充当一般財源等が減となったため、比率は前年度と比較して０．９ポイント改善した。類似団体平均と比較するとやや高い値となっており、今後も第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき適正な職員数を維持していくことにより、比率が上昇しないよう努める。

類似団体内順位：35/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％26.5％27％27.5％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

予防接種に要する経費の増等により、経常経費充当一般財源等が増となったものの、経常一般財源等の増加割合がこれを上回ったため、比率は前年度と比較して０．１ポイント改善した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく。

類似団体内順位：61/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

障がい福祉サービス費の増等により、経常経費充当一般財源等が増となったため、比率は前年度と比較して１．３ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、本市の障がい福祉サービス費は毎年度増加しており、今後も増加が見込まれることから、比率の推移は注視をしていく必要がある。

類似団体内順位：22/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

高齢化に伴う介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療療養給付費負担金の増等により、経常経費充当一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して０．８ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実による給付費の上昇抑制を図ることにより、比率が大幅に上昇しないよう努める。

類似団体内順位：7/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

下水道事業会計負担金の増等により経常経費充当一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して０．９ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図るなど、比率が上昇しないよう努める。

類似団体内順位：47/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

一般補助施設整備等事業債や緊急防災・減災事業債で償還が終了した借入があったことによる減等により、比率は前年度と比較して０．５ポイント改善した。地方債の借入れについては、前年度と比較して普通建設事業費が増加したことに伴い借入額は増となったものの、借入額よりも公債費のほうが大きいため、プライマリーバランスは黒字を維持している。今後も市債残高は十分注視し、計画的な借入れを行うことで、公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：3/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。令和５年度においては、経常一般財源等が増となったものの、人件費を除き経常経費充当一般財源等が増加した結果、経常経費充当一般財源等の増加割合が大きいため、比率は前年度と比較して２．０ポイント上昇した。今後も経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：56/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,650円1,700円1,750円1,800円1,850円1,900円1,950円2,000円2,050円2,100円2,150円2,200円2,250円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100円0円100円200円300円400円500円600円700円800円900円1,000円1,100円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

民生費については、住民一人当たりのコストが１４８，１４３円となっており、類似団体の中では最も低い値となっている。これは、生活保護費や障がい者等の社会福祉費に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いことが主な要因となっている。令和５年度は物価高騰対策として行った住民税非課税世帯等生活応援金の増等により、前年度と比較して４．６％の増となっている。扶助費等の社会保障関連経費が多い民生費は今後も増加が見込まれるため、値の推移は注視していく必要がある。衛生費については、住民一人当たりのコストが４２，６９９円となっており、前年度と比較して２１．２％の減となっている。これは、感染症発生防止・医療関連事業費の減が主な要因となっている。土木費については、住民一人当たりのコストが４７，８６４円となっており、前年度と比較して１３．１％の増となっている。これは、矢作川右岸南北道路整備事業費や岡崎駅東地区整備事業費の増が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額における住民一人当たりのコストは３７３，５６０円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たりのコストが９５，４９４円で前年度と比較して７．１％の増となっている。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の減があったものの、物価高騰対策として行った住民税非課税世帯等生活応援金の増によるものである。扶助費は年々増加傾向にあるが、生活保護費や障がい者等の社会福祉費に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いため、類似団体平均は下回っている。物件費については、住民一人当たりのコストが６８，８６９円で前年度と比較して１０．９％の減となっている。新型コロナウイルス感染症対策費（予防接種委託料、行政検査委託料、子育て世帯や高齢者等への生活支援として支給するクオカードの購入費など）や大河ドラマ「どうする家康」の放映に伴う関連事業委託料等が減となったためである。物件費は労務単価及び物価の上昇により、年々増加傾向にある。また、公共施設の管理費等が他の類似団体と比較して高いこと等により、類似団体平均を上回っているため、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金の令和５年度末残高については、前年度の剰余金の積立てや予算積立を行ったものの、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策事業等の財源として多額の取崩しを行ったため前年度と比較して減となった。また、標準財政規模は標準税収入額等の増により増となったため、標準財政規模比では１．３５ポイントの減となった。実質収支額については、形式収支が減少したことにより前年度と比較して減となり、標準財政規模比では２．５４ポイントの減となった。今後も財政調整基金については適正規模を維持しつつ、取崩しに過度に依存することのないよう予算編成に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道特別会計介護保険特別会計国民健康保険事業特別会計岡崎駅東土地区画整理事業清算金特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計額田北部診療所特別会計

分析欄

いずれの会計においても赤字額はなく、健全な財政運営を維持できているものと捉えている。令和５年度については、「流動資産－流動負債」で表される法適用企業の資金不足額（赤字額）について、病院事業においては、流動資産の現金及び預金の増等により資金剰余額が増となったものの、標準財政規模が増加したことにより比率は減少した。今後も引き続き収支改善のため、紹介患者及び新入院患者増加施策、診療報酬増加及び費用削減施策に取り組んでいく。水道事業においては、流動負債の未払金及び未払費用の増等により資金剰余額が減となったこと等により比率は減少した。下水道事業においては、流動資産の前払金の増等により資金剰余額が増となったものの、標準財政規模が増加したことにより比率は減少した。水道事業及び下水道事業では、今後老朽化した管渠及び施設の更新対策に多額の費用が必要となっていくが、人口減少等による料金収入の減少が懸念されるため、経営の合理化や経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。一般会計から各特別会計への収支不足額に対する繰出しについては、一定の行政サービスの維持及び行政目的の達成のためにはやむを得ないものの、各会計において業務の効率化、徴収強化による収入増を図るなど、経費節減のための努力を継続して行っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度においては、下水道事業会計に係る繰入額の増等による公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となったものの、一般補助施設整備等事業債等が減となったことなどから、元利償還金等は減となった。また、臨時財政対策債償還費の減等に伴う災害復旧費等に係る基準財政需要額が減となったことで算入公債費等が減となった。元利償還金等の減が算入公債費等の減を上回ったため、前年度と比較し改善することとなった。令和２年度まで分子が負数であった理由について、臨時財政対策債の借入れにおいて、特定財源への算入が実償還額ではなく発行可能額に補正係数を乗じた理論額とされるため、本市のように過去において発行可能額を下回る借入れを行ってきた結果であると捉えているが、臨時財政対策債の発行可能額の大きかった過年度分から順次償還が終わっていくことから、今後は単年で負数とはならない見込みである。過去の償還が順次終わっていくと長期的には算入公債費の減少が見込まれるため、今後も公債費の推移に注視しながら健全な財政運営に努める。

分析欄：減債基金

本市は減債基金を所有していないため、指標は算定されていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40,000百万円-20,000百万円0百万円20,000百万円40,000百万円60,000百万円80,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度の元金償還額が令和５年度の発行額を上回ったことによる地方債現在高の減や病院事業及び下水道事業の企業債現在高の減等により公営企業債等繰入見込額が減となったこと等に伴い、将来負担額は前年度と比較し減となった。一方、臨時財政対策債残高の減等により基準財政需要額算入見込額が減となったこと等に伴い、充当可能財源等は前年度と比較し減となった。依然として充当可能財源が将来負担額を上回っているため、今年度も比率は算定されていない。今後の見通しとしては、本市の近年の地方債残高は他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けてきたが、令和６年度以降に行われる大型事業による地方債の発行増加及び令和４年度にピークを迎えた公債費が減少傾向にあることにより、地方債現在高は将来的に増加に転じる可能性がある。また、世界的な物価高騰等、社会情勢の先行きは不透明であり、基金の取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスを注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、令和４年度決算に係る純剰余金及び令和５年度中の予算積立等１０１億９４百万円を積み立てた一方、各種新型コロナウイルス感染症及び物価高騰対策事業費並びに感染症予防事業費等国庫負担（補助）金の返還等による財源不足に対応するため１０９億１９百万円を取り崩したこと、特定目的基金については、市税収入の増等による余剰財源を活用して東岡崎駅周辺地区整備基金へ７億４２百万円を積み立てたこと等により、基金全体としては１億９７百万円の減となった。（今後の方針）積極的な基金の活用による財源調整を行うとともに、将来の事業に向けた目的基金への積み増しを検討していく。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市税収入等は増加しているものの、事業費の増に対応するため基金取崩が増加したため（今後の方針）中核市では、減債基金を含めた平均額は標準財政規模の約１５％となっている。本市の近年の標準財政規模７９０億円の１５％は約１２０億円となるため、減債基金を保有していないことから適正規模を１００億円程度として維持していくこととする。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円12,400百万円12,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充当・公園施設整備基金：公園施設の整備費及び都市緑化の事業費に充当・東岡崎駅周辺地区整備基金：東岡崎駅周辺地区の整備費に充当（増減理由）・公共施設保全整備基金：公共施設の保全整備の財源として５億５１百万円の取崩しを行ったことによる減・東岡崎駅周辺地区整備基金：東岡崎駅周辺地区整備事業の財源として２９百万円の取崩しを行った一方、市税収入の増等による余剰財源を活用して７億４２百万円の積み立てを行ったことによる増・公園施設整備基金：公園施設の整備の財源として４０百万円の取崩しを行った一方、市税収入の増等による余剰財源を活用して３億１５百万円の積み立てを行ったことによる増（今後の方針）・公共施設保全整備基金：保育園施設保全事業等に充てるため、令和６年度に約５億６５百万円を取り崩す予定・東岡崎駅周辺地区整備基金：後年度の東岡崎駅周辺地区整備事業の財源とするため、令和６年度に約６億３２百万円を積み立てる予定

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

指標値は５０％を超えており、資産の老朽化が進みつつあるが、類似団体平均と比較して若干低い水準にある。減価償却累計額が１３８億円の増（＋３．５０％）となったのに対し、償却対象資産が６５億円の増（＋１．０３％）であったため、指標は前年度対比１．５％上昇となった。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら岡崎市公共施設等総合管理計画に沿った点検等により施設の実態に合った老朽化対策を検討していく必要がある。

類似団体内順位：28/61
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額が減となったこと等に伴い将来負担額が前年度と比較し減少したが、臨時財政対策債残高の減等により基準財政需要額算入見込額が減となったこと等に伴い、充当可能財源等は前年度と比較し減となり、債務償還比率は前年度比７．６％増となった。債務償還比率は類似団体と比較し低い水準を維持できているが、社会情勢の先行きは不透明であり、基金取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視し、世代間の不公平のない財政運営に努める。

類似団体内順位：4/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.1％59.1％60.2％61.2％62.4％63.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

-1.4％-1.2％-1％-0.6％0％0.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202357％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、全体的に５０％を超えており、資産の老朽化が進みつつあることが分かる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は図書館、認定こども園・幼稚園・保育所である。保健センター・保健所の減価償却率が減少したが、これは岡崎げんき館の天井改修工事が完了したためである。岡崎げんき館はプールがあり、特殊な設備を有し開設から１０年以上が経過していることから今後も改修等の増大が見込まれる。公営住宅については令和３年度に荒井山荘・福岡荘等の改修工事を実施したため、減価償却率が減少した。令和４年度は微増したが、今後も市営住宅の建替や改修、集約による施設廃止が予定されているため、減価償却率の減が見込まれる。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プールについては、体育館はいずれの施設も築３０年以上経過しており、床改修等を始めとした老朽化対策の実施が必要となるほか、岡崎市体育館においては、空調設備の必要性の検討が求められている等、今後、維持管理コストの増大が見込まれる。図書館については、平成２０年度に図書館交流プラザ及び平成３０年度に額田図書館の供用を開始したため比較的新しいが、特に図書館交流プラザについては築１０年を超えていることから維持管理費用の増加を見込んでいる。また、どちらも複合施設として整備された図書館であるため、若干ではあるが一人当たりの面積は類似団体平均を下回っていると考えられる。市民会館の有形固定資産減価償却率については、平成２７・２８年度に岡崎市市民会館の大規模改修を行ったこともあり、類似団体と比較し下回る水準となっている。福祉施設では、福祉環境の変化に伴う利用ニーズの変化に対応するため、平成２９年度にこども発達センターを開設、平成３０年度に友愛の家をリニューアルオープンするなど施設の新設・改修が行われた。これに伴い、平成２９・３０年度の有形固定資産減価償却率は減少傾向となっていたが、令和元年度からはこれらの減価償却が始まったため、増加に転じたと考えられる。一人当たりの面積は、類似団体と比較し大きく上回る水準を維持できている。今後も各指標を注視しつつ、施設の長寿命化及び老朽化対策に取り組んでいく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021550,000百万円600,000百万円650,000百万円700,000百万円750,000百万円800,000百万円850,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産合計が前年度末時点から89億47百万円の増(+1.56%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、土地の増加(+79億84百万円)等により41億35百万円増加した。負債合計については、前年度末時点から33億16百万円減少(+△3.92%)しており、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減(△32億15百万円)である。病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末時点から120億85百万円増加(+1.44%)し、負債合計は前年度末時点から60億88百万円減少(△2.24%)した。資産合計は、水道・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,695億43百万円多くなるが、負債合計も水道・下水道事業に企業債(固定負債)を充当していること等により1,842億25百万円多くなっている。岡崎市土地開発公社等を加えた連結では、資産合計は前年度末時点から133億67百万円増加(+1.58%)し、負債合計は52億15百万円減少(△1.90%)した。資産合計は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,794億37百万円多くなるが、負債合計も土地開発公社の借入金等があること等から1,876億48百万円多くなっている

純経常行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等は、経常費用が前年度と比較し283億57百万円の減(△18.05%)となる1,287億72百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し290億41百万円減(△19.15%)となる1,225億87百万円となった。経常費用が減となった要因は、特別定額給付金の減等により移転費用が301億86百万円の減(△33.28%)となったこと等によるものである。全体では、経常費用が前年度と比較し267億61百万円の減(△10.99%)となる2,167億68百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し307億43百万円減(△14.79%)となる1,771億19百万円となった。経常費用が減となった要因は、特別定額給付金の減等により移転費用が283億37百万円の減(△20.80%)となったこと等によるものである。連結では、経常費用が前年度と比較し218億78百万円減(△7.90%)となる2,550億56百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し269億80百万円減(△11.34%)となる2,108億97百万円となった。経常費用が減となった要因は、特別定額給付金の減等により移転費用が255億79百万円の減(△15.50%)となったこと等によるものである。

本年度差額

201620172018201920202021-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021470,000百万円480,000百万円490,000百万円500,000百万円510,000百万円520,000百万円530,000百万円540,000百万円550,000百万円560,000百万円570,000百万円580,000百万円590,000百万円600,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等は、前年度と比較し、純行政コストが290億41百万円の減となった一方、国県等補助金等の財源が267億31百万円の減となったことにより、本年度差額は48億63百万円となり、純資産残高は5009億98百万円となった。全体では、前年度と比較し、純行政コストが307億43百万円の減、財源が222億26百万円の減となったことにより、本年度差額は97億44百万円となった。加えて、無償所管換等が65億40百万円の増となったことにより、純資産残高は181億72百万円の増となる5,863億16百万円となった。連結では、前年度と比較し、純行政コストが269億80百万円の減、財源が196億76百万円の減となったことから、本年度差額は100億52百万円となった。加えて、無償所管換等が65億41百万円の増となったことにより、純資産残高は185億82百万円の増となる5,927億87百万円となった。

業務活動収支

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-24,000百万円-23,000百万円-22,000百万円-21,000百万円-20,000百万円-19,000百万円-18,000百万円-17,000百万円-16,000百万円-15,000百万円-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等は、業務活動収支が172億71百万円、投資活動収支が△126億76百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△31億58百万円となり、本年度末資金残高は前年度から14億37百万円増加し、86億60百万円となった。令和3年度は平地荘整備事業等のため新たな地方債発行もあったが、地方債の償還は引き続き進んでおり、経常的な活動に係る経費も税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より115億93百万円多い288億64百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の52億17百万円の減等により、前年度から2億80百万円上回る△187億37百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△44億84百万円となり、本年度末資金残高は前年度から56億43百万円増加し、404億46百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145.5万円146万円146.5万円147万円147.5万円148万円148.5万円149万円149.5万円150万円150.5万円151万円151.5万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は微増傾向であり、平成30年度までは類似団体平均値を下回っていたが令和元年度からは上回っており、令和3年度は1.3万円上回った。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.70年上回っている。過去に道路や公共施設等のインフラ整備を推進してきた結果であると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を1.4%下回っているものの微増傾向にあり、資産の老朽化が進みつつある。減価償却累計額が135億97百万円の増(+3.56%)となったのに対し、償却対象資産が99億円の増(+1.59%)であったため、指標は前年度比で1.2%の増となった。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら点検等により施設の実態を踏まえた対応を検討していく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020218％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を15.9%上回っているため健全な状況と言える。資産合計の増(+1.56%)に対し、純資産の合計が123億円の増(+2.51%)となったことから、指標は0.8%上昇した。この指標が高いことは将来世代の負担が抑制されたことを意味するが、一方で現世代と将来世代の世代間負担の公平性に留意していくことも必要である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、特例地方債を除く地方債残高が6億86百万円の減(△1.44%)となったのに対し、有形・無形固定資産合計が33億23百万円の増(+0.65%)であったことから、指標は前年度対比0.2%低下した。本市指標は類似団体平均値を7.9%下回っており、効率的な行政活動に基づき借金に頼らない健全な資産形成ができていると分析している。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、人口の減(△0.23%)に対し、特別定額給付金給付事業が終了したこと等に伴い純行政コストが290億41百万円の減(△19.15%)となったことから、指標は前年度対比で7.5万円の減となった。本市指標は類似団体平均値を6.9万円下回っており、効率的な行政活動ができていると分析している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を23.5万円下回っていることから健全な状態と言える。また、この指標に対し住民一人当たり資産額は類似団体平均値と同程度であることから、過度な借金に頼らずに必要な資産形成ができているといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支は29億90百万円の増(+20.67%)となった一方、投資活動収支が41億86百万円の増(+32.33%)となったことから、指標は前年度対比で71億76百万円の増となった。健全な業務活動収支を背景に、積極的な投資活動を行ったうえで基礎的財政収支の黒字を維持しており、持続可能な財政運営が実現できていると分析している。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が4億79百万円の増(+8.52%)となった一方、特別定額給付金給付事業が終了したこと等に伴い経常費用が283億56百万円の減(△18.05%)となったことから、指標は前年度対比で1.1%上昇した。本市指標は類似団体平均値を0.6%上回っている状況であるが、この指標は自治体が保有する施設に左右される側面もあることから、本市の状況を考慮しながら適正な受益者負担割合について引き続き検討していく。

類似団体【232025_14__001】