事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 387,106人 | |
| 現在給水人口 | 3,553人 | 給水区域面積 | 2,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額1.4億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 387,106人 | |
| 現在給水人口 | 3,553人 | 給水区域面積 | 2,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.9億円
総額1.4億円
本事業は地方公営企業法を適用していないため、一部指標について「該当数値なし」としている。なお、令和2年4月1日付で地方公営企業法を適用し、本市水道事業と統合した。それに伴い打ち切り決算を行ったため、給水収益、総費用が減少した。①収益的収支比率耐震診断委託料等繰入金の増加及び打ち切り決算に伴う総費用の減少により、比率は33.97ポイント上昇し、類似団体平均値を上回った。④企業債残高対給水収益比率打ち切りにより給水収益が減少し、比率は606.66ポイント上昇した。類似団体平均値を大幅に上回っている。⑤料金回収率老朽化した施設の維持管理費を給水収益のみで賄うことができず、一般会計繰入金に頼っている状態であり、類似団体平均値を大幅に下回っている。⑥給水原価打ち切り決算により総費用が減少し、給水原価は160.25円低下したが、依然として類似団体平均値を大幅に上回っている。⑦施設利用率給水人口の減少による有収水量の減少等により、配水量が減少し比率は2.36ポイント低下した。類似団体平均値を下回っている。⑧有収率使用水量が少ない区域での保全水量の減少等により、比率は0.97ポイント上昇した。類似団体平均を上回っている。
③管路更新率管路更新については計画的に推進している。平成29年度は布設管路の口径が大きかったこと、平成30年度は次年度への繰越工事が多かったことから、管路更新率は類似団体平均値を下回った。令和元年度については、前年度からの繰越工事が多かったことで、指標は0.77ポイント上昇し、類似団体平均値を大幅に上回った。機械・電気設備については耐用年数が20年程度であり、老朽化が進行している。これらの施設についても更新が必要であるものの、更新需要に耐えられる財源確保が難しい状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。