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愛知県岡崎市:簡易水道事業の経営状況(2016年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県愛知県経営主体岡崎市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口384,950
現在給水人口3,770給水区域面積2,200ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額1.9億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

本市簡易水道事業は、地方公営企業法を適用していないため、一部指標について「該当数値なし」としている。①収益的収支比率給水人口密度が低く、広い地域に浄水場や配水池等の施設が点在しており、維持管理にコストがかかるため、単年度収支が赤字であることを示す100%以下となっている。比率は類似団体平均を下回っており、また、人口減少による給水収益の減に伴い年々低下している。④企業債残高対給水収益比率給水収益が減少しているのに対し、企業債残高が増加していることから、比率は増加傾向にあり、類似団体平均の2倍以上となっている。⑤料金回収率給水収益の減少に対し、老朽化した施設の維持管理にコストがかかるため比率は年々低下しており、類似団体平均を大幅に下回っている。⑥給水原価老朽化した施設の維持管理費と、企業債償還に係る利息の増加に伴い、給水原価が上昇している。⑦施設利用率給水人口密度が低いことに加え、人口減少傾向もあり、類似団体平均を下回っている。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

③管路更新率について、概ね類似団体平均を上回っている。簡易水道事業は歴史が浅く、管路については法定耐用年数が40年であることから、当面は重点的な老朽化対策は不要であるものの、将来的にその更新時期が集中することから対策を検討する必要がある。機械・電気設備については耐用年数が20年程度であり、早期に供用開始した施設では老朽化が進行している。これら施設について更新が必要であるものの、更新需要に耐えられる財源確保が難しい状況である。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の岡崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。