事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 383,493人 | |
| 現在給水人口 | 3,830人 | 給水区域面積 | 2,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.0億円
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 岡崎市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 383,493人 | |
| 現在給水人口 | 3,830人 | 給水区域面積 | 2,200ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.0億円
総額2.0億円
本市簡易水道事業は、地方公営企業法を適用していないため、一部指標について「該当数値なし」としている。①収益的収支比率給水人口密度が低く、広い地域に浄水場や配水池等の施設が点在しており、維持管理にコストがかかるため、単年度収支が赤字であることを示す100%以下となっている。比率は類似団体平均を下回っており、また、人口減少による給水収益の減に伴い年々低下していることから、抜本的な対策が必要である。④企業債残高対給水収益比率給水収益が減少しているのに対し、企業債残高が増加していることから、比率は増加傾向にあり、類似団体平均の2倍以上となっている。⑤料金回収率給水収益の減少に対し、老朽化した施設の維持管理にコストがかかるため比率は年々低下しており、類似団体平均を大幅に下回っている。⑥給水原価老朽化した施設の維持管理費と、企業債償還に係る利息の増加に伴い、給水原価が上昇している。
③管路更新率について、概ね類似団体平均を上回っている。簡易水道事業は歴史が浅く、管路については法定耐用年数が40年であることから、当面は重点的な老朽化対策は不要であるものの、将来的にその更新時期が集中することから対策を検討する必要がある。機械・電気設備については耐用年数が20年程度であり、早期に供用開始した施設では老朽化が進行している。これら施設について更新が必要であるものの、更新需要に耐えられる財源確保が難しい状況である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岡崎市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。