愛知県岡崎市の財政状況（2019年度）

財政力指数の分析欄

令和元年度においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増に伴う基準財政需要額の増があるものの、給与所得の増加に伴う個人市民税の増及び新増築家屋の増加に伴う固定資産税（家屋）の増等により基準財政収入額が増となったことにより、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった。これにより、単年度の財政力指数は前年度対比０．０２ポイント増の１．０５となり、３か年平均については前年度対比０．０１ポイント増の１．０３となった。今後も社会保障関連経費の自然増に伴う増加が見込まれること及び新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減等が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、経常収支比率は類似団体平均と比較して低い値となっている。令和元年度においては、個人市民税や固定資産税（償却資産）が増となったことにより、経常一般財源が増となったものの、小中学校に整備した空調の維持管理保守費の増等に伴う物件費の増、障がい福祉サービス費等の増に伴う扶助費の増、地方債の据置期間終了による元金償還額の増に伴う公債費の増等により経常経費充当一般財源が大幅に伸びたことにより、比率は前年度と比較して１．２ポイント増となった。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体と比較して物件費が高い水準となっているものの、人件費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較してやや低い値となっている。物件費が高い水準となっているのは、類似団体と比較して公園や保育所などの公共施設が多く、施設の管理費が高くなっていることが考えられる。人件費が低い水準となっているのは、過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたこと等が要因として考えられる。今後は、第５次岡崎市定員適正化計画（計画期間再延長版）（平成２６年４月１日～令和３年４月１日）に基づき、同計画の目標人数を維持していくことにより、人件費増の抑制を図る一方、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイントの減となったものの、類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和２年４月１日現在については、ごみ処理事務の効率化等に伴う衛生部門の減があるものの、保育園の非常勤職員の正規化による民生部門の増及び市民窓口体制の強化等のための総務部門の増等があったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均を上回っている。今後も第５次岡崎市定員適正化計画（計画期間再延長版）（平成２６年４月１日～令和３年４月１日）に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体の中では最も低い値となっている。令和元年度においては、３か年平均の値で示される実質公債費比率について、前年度から０．２ポイント上昇した。これは令和元年度と入れ替わる平成２８年度の数値と比較して、公害防止事業債の過年度債の償還終了に伴い災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことや、基準財政収入額の増に伴い標準税収入額等が増加したことによるものである。今後も公債費の推移に注視しながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

令和元年度は、基準財政需要額算入見込額の減や充当可能基金の減に伴う充当可能財源の減少があったものの、なお充当可能財源が将来負担額を上回ったため、今年度も比率は算定されていない。本市の近年の地方債残高は、他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けている一方で、今後は第７次総合計画（令和３年度～）に基づく事業の実施を予定しているが、社会情勢の先行きは不透明であり、基金の取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。

人件費の分析欄

市税の増により経常一般財源総額が増となったことに加え、ごみ焼却施設運転管理の委託化等に伴う一般職給料の減等により、人件費に充当した経常一般財源が減となったため、比率は前年度と比較して０．５ポイント改善した。類似団体平均と比較するとやや低い値となっており、今後も第５次定員適正化計画（計画期間再延長版）に基づき適正な職員数を維持していくことにより、比率が上昇しないよう努める。

物件費の分析欄

ごみ焼却施設運転管理の委託化等に伴うごみ焼却施設運転委託料の増及び観光協会の一般社団法人化に伴い補助費等からの執行を改めたことによる観光事業委託料の増等により物件費に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して１．０ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

幼児教育・保育無償化の影響に伴う子育て支援施設等利用給付費の増、利用者数の増等に伴う障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費の増等により、扶助費に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して０．８ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、本市の障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費は毎年度増加しており、今後も増加が見込まれることから、比率の推移には注視をしていく必要がある。

その他の分析欄

高齢化に伴う介護保険特別会計繰出金の増等により、繰出金に充当した経常一般財源が増となったものの、経常一般財源総額が増となったことにより、比率は前年度と比較して０．２ポイント改善した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、介護予防事業の充実による給付費の上昇抑制を図ることにより、比率が上昇しないよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に充当した特定財源は減となったものの、企業会計退職手当負担金の減や経常一般財源総額が増となったことにより、比率は前年度と比較して０．１ポイント改善した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図るなど、比率が上昇しないよう努める。

公債費の分析欄

令和元年度においては、平成２８年度に行った火葬場、市民会館の整備に係る償還が開始したこと等により、比率は前年度と比較して０．２ポイント上昇した。地方債の借入れについては、令和元年度は小中学校普通教室空調整備事業に係る借入れ等により、直近５年では最高額となる約８１億円を借入れ、地方債残高は７年ぶりに増加に転じたが、引き続きプライマリーバランスは黒字を維持している。今後も市債残高には十分注視し、計画的な借入れを行うことで、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。令和元年度においては、経常一般財源の総額は増となったものの、それ以上に主に物件費や繰出金に充当した経常一般財源が増となったことにより、比率は前年度と比較して１．０ポイント上昇した。今後も経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、平成30年度決算に係る純剰余金及び令和元年度中の予算積立等38億75百万円を積み立てた一方、大型事業による普通建設事業費の増等による財源不足に対応するため40億44百万円を取り崩したこと、特定目的基金について、救急医療拠点施設整備支援基金から藤田医科大学岡崎医療センターの建設補助事業へ充当するため30億19百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては42億53百万円の減となった。（今後の方針）中長期財政計画や実施計画における財源分析を行い、予算編成において基金の活用による財源調整を行うとともに、将来の事業に向けた特定目的基金への積み増しを検討していく。

財政調整基金

（増減理由）第６次総合計画の後期計画（平成27年度～令和２年度）に基づく重点プロジェクトに対応したため（普通建設事業費の増）（今後の方針）中核市では、減債基金を含めた平均額は標準財政規模の約15％となっている。本市の令和元年度の標準財政規模760億円の15％は約110億円となるため、減債基金を保有していないことから適正規模を100億円程度として維持していくこととする。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充当・公園施設整備基金：公園施設の整備費及び都市緑化の事業費に充当・東岡崎駅周辺地区整備基金：東岡崎駅周辺地区の整備費に充当（増減理由）・公共施設保全整備基金：令和元年度中の予算積立により５億18百万円を積み立てた一方、公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備のため12億円の取崩しを行ったことにより６億82百万円の減少（今後の方針）・福祉基金：社会福祉センター整備事業（既存施設の転用・改修）に充てるため、令和２年度に約１億円を取崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

指標値は５０％を超えており、資産の老朽化が進みつつあるが、類似団体と比較して若干低い水準にある。減価償却累計額が１２４億円の増（＋３．４９％）となったのに対し、償却対象資産が１９７億円の増（＋３．３３％）であったため、指標は前年度対比で増減なしとなった。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら岡崎市公共施設等総合管理計画に沿った点検等により施設の実態に合った老朽化対策を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

将来負担額は病院事業に対する公営企業債等繰入見込額の増等により前年度と比較し増加したが、充当可能財源は救急医療拠点施設整備支援基金の廃止による充当可能基金の減等により、前年度と比較し減少したため、前年度比＋２９．４％となったと考えられる。債務償還比率は類似団体と比較して低い水準だが、今後は第７次総合計画（令和３年度～）に基づく事業を予定しているが、社会情勢の先行きは不透明であり、基金取崩しの増等も予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、指標値を注視しつつ世代間の不公平のない財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析