愛知県岡崎市の財政状況（2012年度）
愛知県岡崎市の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して、高い値となっている。市税収入の増により基準財政収入額が増加したものの、高齢者保健福祉費の測定単位となる国勢調査人口が平成22年調査人口に改まったことにより算定経費が増加したことや障がい福祉サービスなど社会福祉関連経費の増加により、基準財政需要額が大幅に増加したため、単年度の財政力指数は前年度と同じ0.98となり、３か年平均の財政力指数は前年度と比較して0.05ポイントの大幅な減となった。今後も社会保障関連経費の増等により基準財政需要額が増加することが見込まれるため、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較して、低い値となっている。これは他の類似団体と比較して、公債費が低い水準にあることが要因となっている。しかしながら、市税、普通交付税等の増により経常一般財源が増加したものの、平成24年度から下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用したことに伴い、雨水処理及び分流式下水道等に係る負担金が大幅に増額となり、経常経費充当一般財源の額が1.1％の増となったことにより、比率自体は前年度と比較して0.6ポイント上昇した。今後も比率の上昇が懸念されるため、経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努め、健全な財政運営を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、やや低い値となっている。しかしながら、大型建設事業の進捗に伴う施設等の維持管理費の増加や、集中改革プランに基づき業務の民間委託を推進してきたことにより、物件費が他の類似団体と比較して高値となっている。また、大型建設事業の進捗により今後も施設等の維持管理費が増加することが懸念されるため、経常経費の見直しを図り、経費削減を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して、高い値となっている。国、県、類似団体及び近隣市町村の動向に留意しつつ、適宜改正の検討を行うことなどにより給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、低い値となっている。これは、定員適正化計画に基づき、正規職員の削減を進めてきたことが要因となっている。今後も適正な定員管理に努め、限られた職員数の中で効率的な行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の中では最も低い値となっている。下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用したことなどに伴う準元利償還金の増により単年度の比率は0.7ポイント上昇しているが、平成24年度の数値と入れ替わる平成21年度の数値との比較では、1.1ポイントの改善となっているため、３か年平均の比率では0.4ポイント改善した。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。地方債の現在高が増となったものの、公共施設保全整備基金の創設による充当可能基金の増、都市計画事業の財源として発行された地方債への都市計画税の充当可能見込額の増等により、結果として将来負担額を打ち消すこととなった。今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して、やや高い値となっている。しかしながら、前年度と比較して経常一般財源が増となったこと、議員共済費、退職手当等の減により人件費に係る経常一般財源が減少したことにより、比率は改善した。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、集中改革プランに基づき、業務の民間委託を推進してきたことに加え、大型建設事業の進捗に伴い、建物等の維持管理に必要な物件費が増加したことが要因となっている。平成24年度は前年度と同じ比率となっているが、大型建設事業の進捗により今後も施設等の維持管理費が増加することが懸念されるため、経常経費の見直しを図り、経費削減を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して、やや低い値となっている。平成24年度においては、児童手当（子ども手当を含む。）が減となったものの、障がい福祉サービス費、障がい児通所給付費等の増により比率は0.1ポイント上昇した。今後も障がい福祉サービス費の増が見込まれることのほか、他の社会保障関連経費においても自然増が見込まれるため、適正な給付に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して、低い値となっている。平成24年度においては、下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用することに伴い、下水道事業会計に対する負担金が補助費等に含まれることとなったため、前年度と比較して比率が大幅に改善した。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して、高い値となっている。平成24年度から下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用したことに伴い、下水道事業会計に対する負担金が補助費等に含まれることとなったため、前年度と比較して比率が大幅に上昇している。今後も下水道事業会計に対する負担金の増による比率の更なる上昇が懸念されるため、その動向には注視する必要がある。
公債費の分析欄
類似団体の中では最も低い値となっている。今後も良好な状態を維持しつつ計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、他の類似団体と比較して、物件費が高い水準にあることが要因となっている。経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努め、弾力性のある財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
歳入において市税の決算額が予算額を大きく上回ったこと及び歳出において不用額が前年度と比較して大幅に増となったことにより、実質収支及び単年度収支が増となり、実質収支比率も上昇した。財政調整基金については前年度末の残高を維持しており、これに係る比率も前年度と同程度であるなど、いずれの数値も年度ごとに上下するものの、一定の水準を維持できている。今後も同水準を維持しつつ、健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字額はなく、健全な財政運営を維持できているものと捉えている。平成24年度においては、一般会計における実質収支額が増となったこと、「流動資産－流動負債」で表される法適用企業の資金不足額（赤字額）のうち、水道事業で流動資産が増となったことに伴い黒字額の割合が拡大したことにより、これらの比率は特に上昇している。しかしながら、今後も資金不足は発生しない見込みであるものの、病院事業においては新棟の建設、水道事業においては男川浄水場の更新、下水道事業においては福岡雨水ポンプ場の建設などの大型建設事業が予定されているため、数値の推移について注視していく必要がある。また、一般会計から各特別会計への繰出額は少なくはなく、一般会計の負担は依然として大きいものである。一定の行政サービスの維持及び行政目的の達成のためには、各特別会計の収支不足額に対する繰出しはやむを得ないものの、各特別会計において業務の効率化を図り、経費削減のための努力を継続して行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
下水道事業に地方公営企業法の財務規定を適用したことなどに伴う準元利償還金の増はあるものの、実質公債費比率における分子は前年度に引き続き負数となり、単年度の実質公債費比率自体も負数となった。これは、臨時財政対策債の借入れにおいて、基準財政需要額への算入が実償還額ではなく発行可能額に補正係数を掛けた理論額とされるため、本市のように常態的に発行可能額を下回る借入れを行い、かつ、市債依存度の低い自治体に現れる現象であると捉えている。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率における分子は負数となり、将来負担は発生していない。地方債の現在高が増となったものの、公共施設保全整備基金の創設による充当可能基金の増、都市計画事業の財源として発行された地方債への都市計画税の充当可能見込額の増等により、結果として将来負担額を打ち消すこととなった。しかしながら、充当可能財源のうち充当可能基金について、目的基金は、事業目的の達成の都度残高が減少していき、また、財政調整基金は、景気の動向が不透明な中で、税収が減少する場合には多額の取崩しを行うことも想定され、その状況によっては将来負担が発生する可能性がある。基金の動向には十分留意しつつ、今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県岡崎市の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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