愛知県岡崎市の財政状況（2020年度）

財政力指数の分析欄

令和２年度においては、社会福祉費の増に伴う基準財政需要額の増があるものの、令和元年１０月からの消費税率引上げによる地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増となったことにより、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった。単年度の財政力指数は前年度対比０．０２ポイント減の１．０３となり、３か年平均については前年度対比０．０１ポイント増の１．０４となった。今後も社会保障関連経費の自然増に伴う増加が見込まれること及び新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減等が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、経常収支比率は類似団体平均と比較して低い値となっている。令和２年度においては、地方消費税交付金が増加したことにより、経常一般財源は増となったが、幼保無償化による保育負担金の減等、経常経費充当特定財源が減となったことや、対象者の増による退職手当の増に伴う人件費の増及び地方債の据置期間終了による元金償還額の増に伴う公債費の増等により、経常経費充当一般財源の伸びが大きくなったことにより、比率は前年度と比較して１．１ポイント増となった。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体と比較して物件費が高い水準となっていることにより、類似団体平均と比較してやや高い値となっている。物件費が高い水準となっているのは、類似団体と比較して公園や保育所などの公共施設が多く、施設の管理費が高くなっていることや、民間委託の推進等により増加していることが考えられる。今後は、第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき、同計画の目標人数を維持していくことにより、人件費増の抑制を図る一方、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．４ポイントの減となったものの、類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和３年４月１日現在については、保育需要増への体制強化等による民生部門の増及び新型コロナウイルスワクチン接種体制構築への対応により衛生部門の増等があったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均を上回っている。今後も第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

令和２年度においては、３か年平均の値で示される実質公債費比率について、前年度から０．４ポイント上昇した。比率が上昇した要因は、令和２年度と入れ替わる平成２９年度の数値と比較して、公害防止事業債償還費の減等に伴う災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したこと及び標準財政規模の増加等によるものである。元利償還金は増加傾向にあるが、令和４年度にピークを迎え、その後は償還が進み減少傾向となる見込みである。また、準元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係るものは同水準を維持する見込みである。今後も公債費の推移に注視しながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

令和２年度は、債務負担行為に基づく支出予定額の増があったものの、公営企業債等繰入見込額の減、地方債現在高の減及び、充当可能特定歳入の増等により、昨年度と比較し改善しており比率は引き続き算定されていない。本市の近年の地方債残高は、他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けている。一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等、社会情勢の先行きは不透明であり、市債の借入、基金の取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入により、会計年度任用職員報酬や手当等が皆増となったことに加え、幼保無償化により保育負担金等の経常経費充当特定財源が減となったことに伴い、人件費に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して３．６ポイント上昇した。類似団体平均と比較するとやや高い値となっており、今後も第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき適正な職員数を維持していくことにより、比率が上昇しないよう努める。

物件費の分析欄

会計年度任用職員制度の導入により、嘱託職員・臨時職員等の賃金が皆減となったことにより、物件費に充当した経常一般財源が減となったため、比率は前年度と比較して１．１ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比較すると高い値となっているため、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

幼児教育・保育無償化の影響に伴う子育て支援施設等利用給付費の増があるものの、会計年度任用職員制度の導入により公立保育園の嘱託職員・臨時職員賃金等が皆減となったことにより、扶助費に充当した経常一般財源が減となったため、比率は前年度と比較して１．８ポイント改善した。類似団体平均を下回ってはいるものの、本市の障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費は毎年度増加しており、今後も増加が見込まれることから、比率の推移には注視をしていく必要がある。

その他の分析欄

経常一般財源総額が増となったものの、高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金の増等により、繰出金に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して０．２ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実による給付費の上昇抑制を図ることにより、比率が上昇しないよう努める。

補助費等の分析欄

令和２年度においては、経常一般財源総額が増となったものの、病院事業会計への救急医療運営費負担金の増等により、補助費等に充当した経常一般財源が増となったことにより、比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図るなど、比率が上昇しないよう努める。

公債費の分析欄

令和２年度においては、平成２９年度に行ったこども発達センターの整備に係る償還が開始したこと等により、比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。地方債の借入れについては、小中学校普通教室空調整備事業の完了等、前年度と比較して普通建設事業費が減少したことに伴い、借入額は減となった。地方債残高は減少に転じ、引き続きプライマリーバランスは黒字を維持している。今後も市債残高には十分注視し、計画的な借入れを行うことで、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。令和２年度においては、経常一般財源の総額は増となったものの、それ以上に主に人件費に充当した経常一般財源が増となったことにより、比率は前年度と比較して１．０ポイント上昇した。今後も経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、令和元年度決算に係る純剰余金及び令和２年度中の予算積立等65億91百万円を積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増等による財源不足に対応するため65億23百万円を取り崩したこと、特定目的基金について、文化施設整備基金からせきれいホールの施設整備事業へ充当するため３億70百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４億41百万円の減となった。（今後の方針）積極的な基金の活用による財源調整を行うとともに、将来の事業に向けた目的基金への積み増しを検討していく。

財政調整基金

（増減理由）・新型コロナウイルス感染症拡大により、予定していた事業の縮小・中止があったことによる事業費の減等に伴う予算積立の増（今後の方針）中核市では、減債基金を含めた平均額は標準財政規模の約15％となっている。本市の令和２年度の標準財政規模777億円の15％は約120億円となるため、減債基金を保有していないことから適正規模を100億円程度として維持していくこととする。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充当・公園施設整備基金：公園施設の整備費及び都市緑化の事業費に充当・東岡崎駅周辺地区整備基金：東岡崎駅周辺地区の整備費に充当（増減理由）・文化施設整備基金：せきれいホール施設整備事業の財源として３億70百万円の取崩しを行ったことにより減少・福祉基金：社会福祉センター整備事業の財源として１億30百万円の取崩しを行ったことにより減少（今後の方針）・公園施設整備基金：岡崎中央総合公園整備事業（既存施設の改修）に充てるため、令和３年度に約１億70百万円を取崩す予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

指標値は５０％を超えており、資産の老朽化が進みつつあるが、類似団体平均と比較して若干低い水準にある。減価償却累計額が１３７億円の増（＋３．７２％）となったのに対し、償却対象資産が１２８億円の増（＋２．１０％）であったため、指標は前年度対比１．０％上昇となった。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら岡崎市公共施設等総合管理計画に沿った点検等により施設の実態に合った老朽化対策を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

将来負担額は龍北総合運動場整備事業等により債務負担行為に基づく支出予定額の増があるものの、水道事業が簡易水道事業を事業統合したことに伴う公営企業債等繰入見込額の減により、前年度と比較し減少したため、前年度比１３．６％の減となった。債務償還比率は類似団体と比較して低い水準を維持できているが、新型コロナウイルス感染症の影響等、社会情勢の先行きは不透明であり、基金の取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析