愛知県岡崎市の財政状況（2020年度）
愛知県岡崎市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岡崎市
簡易水道事業末端給水事業
岡崎市民病院岡崎市立愛知病院
篭田公園地下駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
令和２年度においては、社会福祉費の増に伴う基準財政需要額の増があるものの、令和元年10月からの消費税率引上げによる地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増となったことにより、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった。単年度の財政力指数は前年度対比0.02ポイント減の1.03となり、３か年平均については前年度対比0.01ポイント増の1.04となった。今後も社会保障関連経費の自然増に伴う増加が見込まれること及び新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減等が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、経常収支比率は類似団体平均と比較して低い値となっている。令和２年度においては、地方消費税交付金が増加したことにより、経常一般財源は増となったが、幼保無償化による保育負担金の減等、経常経費充当特定財源が減となったことや、対象者の増による退職手当の増に伴う人件費の増及び地方債の据置期間終了による元金償還額の増に伴う公債費の増等により、経常経費充当一般財源の伸びが大きくなったことにより、比率は前年度と比較して1.1ポイント増となった。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他の類似団体と比較して物件費が高い水準となっていることにより、類似団体平均と比較してやや高い値となっている。物件費が高い水準となっているのは、類似団体と比較して公園や保育所などの公共施設が多く、施設の管理費が高くなっていることや、民間委託の推進等により増加していることが考えられる。今後は、第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき、同計画の目標人数を維持していくことにより、人件費増の抑制を図る一方、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると0.4ポイントの減となったものの、類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年４月１日現在については、保育需要増への体制強化等による民生部門の増及び新型コロナウイルスワクチン接種体制構築への対応により衛生部門の増等があったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均を上回っている。今後も第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和２年度においては、３か年平均の値で示される実質公債費比率について、前年度から0.4ポイント上昇した。比率が上昇した要因は、令和２年度と入れ替わる平成29年度の数値と比較して、公害防止事業債償還費の減等に伴う災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したこと及び標準財政規模の増加等によるものである。元利償還金は増加傾向にあるが、令和４年度にピークを迎え、その後は償還が進み減少傾向となる見込みである。また、準元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為に係るものは同水準を維持する見込みである。今後も公債費の推移に注視しながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和２年度は、債務負担行為に基づく支出予定額の増があったものの、公営企業債等繰入見込額の減、地方債現在高の減及び、充当可能特定歳入の増等により、昨年度と比較し改善しており比率は引き続き算定されていない。本市の近年の地方債残高は、他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けている。一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響等、社会情勢の先行きは不透明であり、市債の借入、基金の取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により、会計年度任用職員報酬や手当等が皆増となったことに加え、幼保無償化により保育負担金等の経常経費充当特定財源が減となったことに伴い、人件費に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して3.6ポイント上昇した。類似団体平均と比較するとやや高い値となっており、今後も第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき適正な職員数を維持していくことにより、比率が上昇しないよう努める。
物件費の分析欄
会計年度任用職員制度の導入により、嘱託職員・臨時職員等の賃金が皆減となったことにより、物件費に充当した経常一般財源が減となったため、比率は前年度と比較して1.1ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均と比較すると高い値となっているため、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
幼児教育・保育無償化の影響に伴う子育て支援施設等利用給付費の増があるものの、会計年度任用職員制度の導入により公立保育園の嘱託職員・臨時職員賃金等が皆減となったことにより、扶助費に充当した経常一般財源が減となったため、比率は前年度と比較して1.8ポイント改善した。類似団体平均を下回ってはいるものの、本市の障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費は毎年度増加しており、今後も増加が見込まれることから、比率の推移には注視をしていく必要がある。
その他の分析欄
経常一般財源総額が増となったものの、高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計繰出金及び介護保険特別会計繰出金の増等により、繰出金に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して0.2ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実による給付費の上昇抑制を図ることにより、比率が上昇しないよう努める。
補助費等の分析欄
令和２年度においては、経常一般財源総額が増となったものの、病院事業会計への救急医療運営費負担金の増等により、補助費等に充当した経常一般財源が増となったことにより、比率は前年度と比較して0.1ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図るなど、比率が上昇しないよう努める。
公債費の分析欄
令和２年度においては、平成29年度に行ったこども発達センターの整備に係る償還が開始したこと等により、比率は前年度と比較して0.1ポイント上昇した。地方債の借入れについては、小中学校普通教室空調整備事業の完了等、前年度と比較して普通建設事業費が減少したことに伴い、借入額は減となった。地方債残高は減少に転じ、引き続きプライマリーバランスは黒字を維持している。今後も市債残高には十分注視し、計画的な借入れを行うことで、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。令和２年度においては、経常一般財源の総額は増となったものの、それ以上に主に人件費に充当した経常一般財源が増となったことにより、比率は前年度と比較して1.0ポイント上昇した。今後も経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たりコストが121,015円となっており、類似団体の中では最も低い値となっている。これは、生活保護費や障がい者等の社会福祉費に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いことが主な要因となっている。令和２年度は子育て世帯への臨時特別給付金の増及び障がい福祉サービス費等の増等により、前年度と比較して2.7％の増となっている。扶助費等の社会保障関連経費が多い民生費は今後も増加が見込まれるため、比率の推移は注視していく必要がある。衛生費については、住民一人当たりコストが35,468円となっており、前年度と比較して28.4％の減となっている。これは、事業完了による藤田医科大学岡崎医療センターに対する施設整備費補助金の減が主な要因となっている。商工費については、住民一人当たりコストが11,018円となっており、前年度と比較して52.7％の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策として休業協力要請に応じた事業者に対する協力金交付事業費の増並びに工場等の新増築及び設備投資を行った企業に対して企業再投資促進奨励金を交付したことによる企業誘致事業費の増などが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりのコストは443,094円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たりコストが76,447円で前年度と比較して1.9％の増となっている。これは幼児教育・保育無償化の影響に伴う子育て支援施設等利用給付費の増、新型コロナウイルス感染症対策として給付した子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金の増等により、扶助費が増となったためである。扶助費は年々増加傾向にあるが、生活保護費や障がい者等の社会福祉費に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いため、類似団体平均は下回っている。物件費については、住民一人当たりコストが60,378円で前年度と比較して8.8％の増となっている。これは、GIGAスクール構想による個人用タブレット端末導入に係る委託料の増、放課後児童健全育成事業実施施設の管理運営を民間委託化したことに伴う児童育成センター管理運営委託料の増等が主な要因となっている。物件費は労務単価の上昇等による委託料の増加もあり、年々増加傾向にある。また、公共施設の管理費等が他の類似団体と比較して高いこと等により、類似団体平均を上回っているため、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金の令和２年度末残高については、新型コロナウイルス感染症への対応として感染拡大防止対策、経済対策を実施したため多額の取崩しを行ったが、前年度の剰余金の積立てや予算積立を行ったことにより前年度と比較して増となった。一方、標準税収入額等の増により標準財政規模が大幅増となったことにより、標準財政規模比では0.19ポイントの減となった。実質収支額については、形式収支が増加したこと及び国の補正予算に基づく事業等の繰越が減少したことにより前年度と比較して増となり、標準財政規模比では1.30ポイントの増となった。今後も財政調整基金については適正規模を維持しつつ、取崩しに過度に依存することのないよう予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字額はなく、健全な財政運営を維持できているものと捉えている。令和２年度については、「流動資産－流動負債」で表される法適用企業の資金不足額（赤字額）について、病院事業においては、流動資産の現金及び預金が減となったものの短期有価証券の増や、流動負債の未払金及び未払費用の減等により比率は改善した。今後も引き続き収支改善のため、紹介患者及び新入院患者増加施策、診療報酬増加及び費用削減施策に取り組んでいく。水道事業においては、流動資産の現金及び預金額が減となったこと等により資金剰余額が減となったものの、事業の規模が減となったことにより比率は改善した。下水道事業においては、流動負債の未払金及び未払費用の増があったものの、流動資産の現金及び預金の増等により比率は改善した。水道事業及び下水道事業では、今後老朽化した管渠及び施設の更新対策に多額の費用が必要となっていくが、人口減少等による料金収入の減少が懸念されるため、経営の合理化や経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。一般会計から各特別会計への収支不足額に対する繰出しについては、一定の行政サービスの維持及び行政目的の達成のためにはやむを得ないものの、各会計において業務の効率化、徴収強化による収入増を図るなど、経費節減のための努力を継続して行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
令和２年度においては、福祉施設整備事業債等が増となったことなどから元利償還金等は増となった。また減税補塡債償還費及び臨時財政対策債償還費等が減額となったことにより算入公債費等が減となったため、前年度と比較し悪化することとなったが、前年度以前に引き続き、分子は負数となった。これは、臨時財政対策債の借入れにおいて、特定財源への算入が実償還額ではなく発行可能額に補正係数を乗じた理論額とされるため、本市のように過去において発行可能額を下回る借入れを行ってきた結果であると捉えている。過去の償還が終わっていくと長期的には算入公債費の減少が見込まれるため、今後も公債費の推移に注視しながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
龍北総合運動場整備事業等により債務負担行為に基づく支出予定額の増があるものの、水道事業が簡易水道事業を事業統合したことに伴う公営企業債等繰入見込額の減により将来負担額は前年度と比較し減となった。また、文化施設整備基金の減等により充当可能基金が減、基準財政需要額算入見込額についても算入対象となる過去の市債借入分の償還が順次終了することにより減となったものの、都市計画事業に係る地方債現在高が増となったこと等に伴い充当可能な都市計画税が増となったため、充当可能財源は前年度と比較し増となった。依然として充当可能財源が将来負担額を上回っているため、今年度も比率は算定されていない。今後の見通しとしては、本市の近年の地方債残高は他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けている一方で、新型コロナウイルス感染症の影響等、社会情勢の先行きは不透明であり、基金の取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、令和元年度決算に係る純剰余金及び令和２年度中の予算積立等65億91百万円を積み立てた一方、新型コロナウイルス感染症対策事業費の増等による財源不足に対応するため65億23百万円を取り崩したこと、特定目的基金について、文化施設整備基金からせきれいホールの施設整備事業へ充当するため３億70百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては４億41百万円の減となった。（今後の方針）積極的な基金の活用による財源調整を行うとともに、将来の事業に向けた目的基金への積み増しを検討していく。
財政調整基金
（増減理由）・新型コロナウイルス感染症拡大により、予定していた事業の縮小・中止があったことによる事業費の減等に伴う予算積立の増（今後の方針）中核市では、減債基金を含めた平均額は標準財政規模の約15％となっている。本市の令和２年度の標準財政規模777億円の15％は約120億円となるため、減債基金を保有していないことから適正規模を100億円程度として維持していくこととする。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充当・公園施設整備基金：公園施設の整備費及び都市緑化の事業費に充当・東岡崎駅周辺地区整備基金：東岡崎駅周辺地区の整備費に充当（増減理由）・文化施設整備基金：せきれいホール施設整備事業の財源として３億70百万円の取崩しを行ったことにより減少・福祉基金：社会福祉センター整備事業の財源として１億30百万円の取崩しを行ったことにより減少（今後の方針）・公園施設整備基金：岡崎中央総合公園整備事業（既存施設の改修）に充てるため、令和３年度に約１億70百万円を取崩す予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
指標値は50％を超えており、資産の老朽化が進みつつあるが、類似団体平均と比較して若干低い水準にある。減価償却累計額が137億円の増（＋3.72％）となったのに対し、償却対象資産が128億円の増（＋2.10％）であったため、指標は前年度対比1.0％上昇となった。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら岡崎市公共施設等総合管理計画に沿った点検等により施設の実態に合った老朽化対策を検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
将来負担額は龍北総合運動場整備事業等により債務負担行為に基づく支出予定額の増があるものの、水道事業が簡易水道事業を事業統合したことに伴う公営企業債等繰入見込額の減により、前年度と比較し減少したため、前年度比13.6％の減となった。債務償還比率は類似団体と比較して低い水準を維持できているが、新型コロナウイルス感染症の影響等、社会情勢の先行きは不透明であり、基金の取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、全体的に50%を超えており、資産の老朽化が進みつつあることが分かる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は図書館、市民会館である。公民館については前年対比で皆減となっているが、令和２年４月１日から市民センターが社会教育法の規定に基づく公民館から地方自治法の規定に基づく公の施設に変更されたことによる減である。公営住宅については、萱林荘の改修等を行ったことから、類似団体内平均値を下回った。今後は市営住宅の建替や集約による施設廃止が予定されているため、減価償却率の減が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、体育館はいずれの施設も築30年以上経過しており、床改修等を始めとした老朽化対策の実施が必要となるほか、岡崎市体育館においては、空調設備の必要性の検討が求められている等、今後、維持管理コストの増大が見込まれる。図書館については、平成20年度に図書館交流プラザ及び平成30年度に額田図書館の供用を開始したため比較的新しいが、築10年を超えていることから維持管理費用の増加を見込んでいる。また、複合施設として整備された図書館であるため、若干ではあるが一人当たりの面積は類似団体平均を下回っていると考えられる。市民会館については、平成27・28年度に岡崎市市民会館の大規模改修を行ったこともあり、類似団体と比較し大きく下回る水準となっている。福祉施設では、福祉環境の変化に伴う利用ニーズの変化に対応するため、平成29年度にこども発達センターを開設、平成30年度に友愛の家をリニューアルオープンするなど施設の新設・改修が行われた。これに伴い、平成29・30年度の有形固定資産減価償却率は減少傾向となっていたが、令和元年度からはこれらの減価償却が始まったため、増加に転じたと考えられる。一人当たりの面積は、類似団体と比較し大きく上回る水準を維持できている。今後も各指標を注視しつつ、施設の長寿命化及び老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末時点から30億48百万円の増(+0.53%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物の取得(+58億56百万円)等により48億30百万円増加した。負債合計については、前年度末時点から4億69百万円増加(+0.56%)しており、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、長期未払金の増(+5億19百万円)である。病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末時点から63億72百万円増加(+0.76%)し、負債合計は前年度末時点から32億57百万円増加(+1.21%)した。資産合計は、水道・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,664億5百万円多くなるが、負債合計も水道・下水道事業に企業債(固定負債)を充当していること等により1,869億97百万円多くなっている岡崎市土地開発公社等を加えた連結では、資産合計は前年度末時点から87億63百万円増加(+1.04%)し、負債合計は41億21百万円増加(+1.53%)した。資産合計は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,750億17百万円多くなるが、負債合計も土地開発公社の借入金等があること等から1,895億47百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等は、経常費用が前年度と比較し416億75百万円増(+36.10%)となる1,571億28百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し433億3百万円増(+39.98%)となる1,516億28百万円となった。経常費用が増となった要因は、特別定額給付金の増等により移転費用が370億82百万円の増(+69.14%)となったこと等によるものである。全体では、経常費用が前年度と比較し410億87百万円増(+20.30%)となる2,435億29百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し448億25百万円増(+27.49%)となる2,078億62百万円となった。経常費用が増となった要因は、特別定額給付金の増等により移転費用が364億45百万円の増(+36.53%)となったこと等によるものである。連結では、経常費用が前年度と比較し402億21百万円増(+16.99%)となる2,769億34百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し440億32百万円増(+22.72%)となる2,378億77百万円となった。経常費用が増となった要因は、特別定額給付金の増等により移転費用が357億66百万円の増(+27.67%)となったこと等によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、前年度と比較し、純行政コストが433億3百万円の増となった一方、国県等補助金等の財源が446億60百万円の増となったことにより、本年度差額は25億53百万円となり、純資産残高は4,887億36百万円となった。全体では、前年度と比較し、純行政コストが448億25百万円の増、財源が458億71百万円の増となったことにより、本年度差額は12億26百万円となった。加えて、無償所管換等が7億89百万円の増となったことにより、純資産残高は31億15百万円の増となる5,681億44百万円となった。連結では、前年度と比較し、純行政コストが440億32百万円の増、財源が468億7百万円の増となったことから、本年度差額は27億49百万円となった。加えて、無償所管換等が7億89百万円の増となったことにより、純資産残高は46億42百万円の増となる5,742億5百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が142億40百万円、投資活動収支が△125億7百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△8億24百万円となり、本年度末資金残高は前年度から9億9百万円増加し、72億24百万円となった。令和2年度は龍北運動場整備事業等のため新たな地方債発行もあったが、地方債の償還は引き続き進んでおり、経常的な活動に係る経費も税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より82億94百万円多い225億34百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の78億88百万円の減等により、前年度から47億66百万円上回る△184億57百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△19億28百万円となり、本年度末資金残高は前年度か21億48百万円増加し、348億2百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は微増傾向であり、平成30年度までは類似団体平均値を下回っていたが令和元年度からは上回っており、令和2年度は0.1万円上回った。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.44年上回っている。過去に道路や公共施設等のインフラ整備を推進してきた結果であると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を1.6%下回っているものの微増傾向にあり、資産の老朽化が進みつつある。減価償却累計額が136億82百万円の増(+3.72%)となったのに対し、償却対象資産が127億98百万円の増(+2.10%)であったため、指標は前年度比で1.0%の増となった。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら点検等により施設の実態を踏まえた対応を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を15.1%上回っているため健全な状況と言える。資産合計の増(+0.53%)に対し、純資産の合計が26億円の増(+0.53%)となったことから、指標は前年度対比増減なしとなった。この指標が高いことは将来世代の負担が抑制されたことを意味するが、一方で現世代と将来世代の世代間負担の公平性に留意していくことも必要である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、特例地方債を除く地方債残高が16億65百万円の増(+3.62%)となったのに対し、有形・無形固定資産合計が19億16百万円の増(+0.37%)であったことから、指標は前年度対比0.3%上昇した。本市指標は類似団体平均値を7.8%下回っており、効率的な行政活動に基づき借金に頼らない健全な資産形成ができていると分析している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人口の減(△0.40%)に対し、特別定額給付金給付事業を実施したこと等に伴い純行政コストが433億3百万円の増(+39.98%)となったことから、指標は前年度対比で11.4万円の増となった。本市指標は類似団体平均値を6.1万円下回っており、効率的な行政活動ができていると分析している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を22.4万円下回っていることから健全な状態と言える。また、この指標に対し住民一人当たり資産額は類似団体平均値と同程度であることから、過度な借金に頼らずに必要な資産形成ができているといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支は23億70百万円の増(+19.60%)となった一方、投資活動収支が42億34百万円の増(+24.64%)となったことから、指標は前年度対比で66億4百万円の増となった。令和元年度は小中学校の空調整備等の大型事業を実施したことにより指標値がマイナスとなったが、令和2年度は健全な業務活動収支を背景に、積極的な投資活動を行ったうえで基礎的財政収支の黒字を維持しており、持続可能な財政運営が実現できていると分析している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が17億74百万円の減(△23.99%)となった一方、経常費用が416億75百万円の増(+36.10%)となったことから、指標は前年度対比で2.8%減少した。経常収益の減は、令和元年度の一時的な収入であった救急医療拠点施設整備に係る他自治体からの負担金収入が皆減となったこと、経常費用の増は、特別定額給付金給付事業を実施したこと等によるものと分析している。本市指標は類似団体平均値を0.1%上回っている状況であるが、この指標は自治体が保有する施設に左右される側面もあることから、本市の状況を考慮しながら適正な受益者負担割合について引き続き検討していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県岡崎市の2020年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。