愛知県岡崎市の財政状況（2018年度）
愛知県岡崎市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岡崎市
簡易水道事業末端給水事業
岡崎市民病院岡崎市立愛知病院
篭田公園地下駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
平成30年度においては、社会福祉費や高齢者保健福祉費の増に伴う基準財政需要額の増があるものの、給与所得の増加に伴う個人市民税の増、企業収益の増加に伴う法人市民税の増及び地方消費税交付金の増等により基準財政収入額が増となったことにより、基準財政収入額が基準財政需要額を上回ることとなった。これにより、単年度の財政力指数は前年度対比0.01ポイント増の1.03となり、３か年平均については前年度対比0.01ポイント増の1.02となった。今後も社会保障関連経費の自然増に伴う増加が見込まれること及び国の幼児教育・保育無償化に伴う地方負担の増加等が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、経常収支比率は類似団体平均と比較して低い値となっている。平成30年度においては、個人市民税や法人市民税が増となったことにより、経常一般財源が増となったものの、人事院勧告に伴う給与改定及び地域手当の支給率引き上げ（９→10.5%）による人件費の増、新たに供用開始した友愛の家の指定管理委託料の増及びごみ処理施設の保守費の増等に伴う物件費の増、障がい福祉サービス費等の増に伴う扶助費の増等により経常経費充当一般財源が大幅に伸びたことにより、比率は前年度と比較して0.9ポイント増となった。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他の類似団体と比較して物件費が高い水準となっているものの、人件費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較してやや低い値となっている。物件費が高い水準となっているのは、類似団体と比較して公園や保育所などの公共施設が多く、施設の管理費が高くなっていることが考えられる。人件費が低い水準となっているのは、過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたこと等により、類似団体と比較して職員数が少ないことが要因として考えられる。今後は、第５次岡崎市定員適正化計画（計画期間延長版）（平成26年４月１日～令和２年４月１日）に基づき、同計画の目標人数を維持していくことにより、人件費増の抑制を図る一方、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイントの減となったものの、類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成31年４月１日現在については、ごみ焼却施設の運営の外部委託化に伴う衛生部門の減があるものの、保育士の充実に対応するための民生部門の増及びこども園、学校の体制強化のための教育部門の増等があったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均を上回っている。今後も第５次岡崎市定員適正化計画（計画期間延長版）（平成26年４月１日～令和２年４月１日）に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体の中では最も低い値となっている。平成30年度においては、３か年平均の値で示される実質公債費比率について、前年度と同率であった。これは平成30年度と入れ替わる平成27年度の数値と比較して、分流式下水道等に要する経費の減に伴う準元利償還金の減少等によって単年度の比較では指標が改善したものの、３か年平均の値としては変動がなかったことによるものである。今後も公債費の推移に注視しながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成30年度は、地方債現在高の減に伴う将来負担額の減少及び都市計画税の増に伴う充当可能財源の増加があったため、前年度と同様に充当可能財源が将来負担額を上回り、今年度も比率は算定されていない。本市の近年の地方債残高は、他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けているが、第６次総合計画後期基本計画の第10期実施計画（平成30～令和２年度）に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増や基金の取崩しを行うことが予想されるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
市税の増により経常一般財源総額は増となったものの、地域手当の支給率引き上げ（９→10.5％）等に伴う一般職手当の増及び掛率等の上昇に伴う一般職共済費の増等により、人件費に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して0.1ポイント上昇した。類似団体平均と比較するとやや低い値となっており、今後も第５次定員適正化計画（計画期間延長版）に基づき適正な職員数を維持していくことにより、比率が上昇しないよう努める。
物件費の分析欄
PFI事業により整備した友愛の家の供用開始に伴う維持管理・運営委託料の増、ごみ処理施設の保守点検委託料の増及びごみ収集委託料の増等により物件費に充当した経常一般財源が増となったことにため、比率は前年度と比較して0.4ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
利用者数の増等に伴う障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費の増等により、扶助費に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して0.1ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、本市の障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費は毎年度増加しており、今後も増加が見込まれることから、比率の推移には注視をしていく必要がある。
その他の分析欄
高齢化に伴う後期高齢者医療療養給付費負担金の増及び介護保険特別会計繰出金の増等により、繰出金に充当した経常一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して0.7ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防及び介護予防事業の充実による給付費の上昇抑制を図ることにより、比率が上昇しないよう努める。
補助費等の分析欄
雨水処理費等の増に伴う下水道事業会計負担金の増等があったものの、補助費等に充当した特定財源が増となったことにより、比率は前年度と比較して0.1ポイント改善した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図るなど、比率が上昇しないよう努める。
公債費の分析欄
類似団体の中では最も低い値となっている。平成30年度においては一般廃棄物処理事業債（平成14年度債）、臨時税収補てん債の償還が終了したこと及び過去の高利債の償還が進んだこと等により、比率は前年度と比較して0.3ポイント改善した。地方債の借入れについては、平成30年度は前年度を下回っているものの、令和元年度に繰越した学校のエアコン整備事業に係る借入れ等により、地方債残高は一時的には増加することが見込まれる。今後も市債残高には十分注視し、計画的な借入れを行うことで、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。平成30年度においては、経常一般財源の総額は増となったものの、それ以上に主に物件費や繰出金に充当した経常一般財源が増となったことにより、比率は前年度と比較して1.2ポイント上昇した。今後も経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たりコストが115,519円となっており、類似団体の中では最も低い値となっている。これは、生活保護費や障がい者等の社会福祉費に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いことが主な要因となっている。平成30年度は友愛の家整備運営費等の増があるものの、臨時福祉給付金の減及びこども発達センター整備運営費の減等により、前年度と比較して2.0％の減となっている。平成30年度は減となったが、扶助費等の社会保障関連経費が多い民生費は今後も増加が見込まれるため、比率の推移には注視していく必要がある。土木費については、住民一人当たりコストが53,278円となっており、前年度と比較して6.5％の増となっている。これは、乙川人道橋の工事費など乙川リバーフロント地区整備費の増、後年度の事業費に充当するための東岡崎駅周辺地区整備基金への積立金の増及び上地新川の改修事業費の増などが主な要因となっている。普通建設事業費が多くを占める土木費は平成28年度から増加傾向であり、これは第６次総合計画の後期計画に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設事業費の増が主な要因となっている。消防費については、住民一人当たりコストが9,696円となっており、前年度と比較して21.3％の減となっている。これは、幸田町と共同で整備した消防指令システム整備事業が完了したことが主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりのコストは312,842円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たりコストが72,100円で前年度と比較して1.3％の減となっている。これは障がい福祉サービス費や障がい児通所給付費等の増があるものの、臨時的な事業であった臨時福祉給付金事業が完了となったこと等により、扶助費が減となったためである。扶助費は年々増加傾向にあるが、生活保護費や障がい者等の社会福祉費に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いため、類似団体平均は下回っている。物件費については、住民一人当たりコストが54,214円で前年度と比較して1.1％の増となっている。これはPFI事業により整備した友愛の家の供用開始に伴う維持管理・運営委託料の増、ごみ処理施設の年次計画に基づく保守点検委託料の増及び委託エリア拡大等に伴うごみ収集委託料の増等が主な要因となっている。物件費は労務単価の上昇等による委託料の増加もあり、年々増加傾向にある。また、公共施設の管理費等が他の類似団体と比較して高いこと等により、類似団体平均を上回っているため、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金の平成30年度末残高については、前年度の剰余金等により積立てを行ったが、大型事業による普通建設事業費の増等による財源不足に対応するため、多額の取崩しを行ったことにより前年度と比較して減となり、標準財政規模比では0.28ポイントの減となった。実質収支額については、国の補正予算に基づく事業等の繰越が多かったことにより前年度と比較して減となり、標準財政規模比では0.37ポイントの減となった。今後も財政調整基金については適正規模を維持しつつ、取崩しに過度に依存することのないよう予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字額はなく、健全な財政運営を維持できているものと捉えている。平成30年度については、「流動資産－流動負債」で表される法適用企業の資金不足額（赤字額）について、病院事業においては、未収金の増により流動資産が増となったものの、それ以上に未払金の増により流動負債が増となったため、比率は低下した。今後は収支改善のため一定の成果があった、医師の確保、紹介患者増加施策及び患者満足度向上施策について、さらなる改善に取り組んでいく。水道事業においては、未払金の増により流動負債が増となったものの、それ以上に現金預金の増により流動資産が増となったため、比率は上昇した。また、下水道事業においては、未払金の増により流動負債が増となったものの、それ以上に現金預金の増により流動資産が増となったため、比率は上昇した。水道事業及び下水道事業では、今後老朽化した管渠及び施設の更新対策に多額の費用が必要となっていくが、人口減少による料金収入の減少が懸念されるため、経営の合理化や経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。一般会計から各特別会計への収支不足額に対する繰出しについては、一定の行政サービスの維持及び行政目的の達成のためにはやむを得ないものの、各会計において業務の効率化、徴収強化による収入増を図るなど、経費節減のための努力を継続して行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
平成30年度においては、一般廃棄物処理事業債や臨時税収補てん債の償還が減となったことなどから元利償還金等は減となったものの、公害防止事業債償還費や臨時税収補てん債償還費の減に伴い、算入公債費等も減となったため、前年度と比較し悪化することとなったが、前年度以前に引き続き、分子は負数となった。これは、臨時財政対策債の借入れにおいて、特定財源への算入が実償還額ではなく発行可能額に補正係数を乗じた理論額とされるため、本市のように過去において発行可能額を下回る借入れを行ってきた結果であると捉えている。過去の償還が終わっていくと長期的には算入公債費の減少が見込まれるため、今後も公債費の推移に注視しながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
土地開発公社に対する先行取得用地の未償還額が増加したことに伴う債務負担行為に基づく支出予定額の増、職員給料基礎額が増加したことに伴う退職手当負担見込額の増があったものの、教育・福祉施設等整備事業債をはじめとする地方債残高の減、病院事業に対する公営企業債等繰入見込額の減により、将来負担額は前年度に引き続き減少した。充当可能財源については、算入対象となる過去の市債借入分の償還が順次終了することに伴う基準財政需要額算入見込額の減があったものの、都市計画事業に係る地方債現在高が増加したことに伴い充当可能な都市計画税が増となったことにより、前年度と比較し増加した。依然として充当可能財源が将来負担額を上回っているため、今年度も比率は算定されていない。今後の見通しとしては、本市の近年の地方債残高は他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けてきたが、第６次総合計画後期基本計画の第10期実施計画（平成30～令和２年度）に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増や基金の取崩しを行うことが予想され、将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、平成29年度決算に係る純剰余金及び平成30年度中の予算積立等39億34百万円を積み立てた一方、大型事業による普通建設事業費の増等による財源不足に対応するため40億4百万円を取り崩したこと、特定目的基金について、「救急医療拠点施設整備支援基金」から藤田医科大学岡崎医療センターの建設補助事業へ充当するため10億円を取り崩したこと等により、基金全体としては5億31百万円の減となった。（今後の方針）中長期財政計画や実施計画における財源分析を行い、予算編成において基金の活用による財源調整を行うとともに、将来の事業に向けた特定目的基金への積み増しを検討していく。
財政調整基金
（増減理由）第６次総合計画の後期計画（平成27年度～令和２年度）に基づく重点プロジェクトに対応したため（普通建設事業費の増）（今後の方針）中核市では、減債基金を含めた平均額は標準財政規模の約15％となっている。本市の平成30年度の標準財政規模750億円の15％は約110億円となるため、減債基金を保有していないことから適正規模を100億円程度として維持していくこととする。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充当・救急医療拠点施設整備支援基金：救急医療拠点施設（藤田医科大学岡崎医療センター）整備支援に要する事業費に充当・公園施設整備基金：公園施設の整備費及び都市緑化の事業費に充当（増減理由）救急医療拠点施設整備支援基金：平成30年度～令和元年度に実施する藤田医科大学岡崎医療センターの建設補助事業に充当するため、平成30年度で10億円を取り崩したことにより減少（今後の方針）救急医療拠点施設整備支援基金：令和元年度で事業が完了するため、令和元年度末で基金は廃止となる予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
指標値は50％を超えており、資産の老朽化が進みつつあるが、類似団体と比較して若干低い水準にある。減価償却累計額が122億円の増（＋3.56％）となったのに対し、償却対象資産が100億円の増（＋1.72％）であったため、指標は前年度対比で1.1％上昇している。積極的な設備投資を行ったものの、減価償却費の増（＋6億円）等が影響したものと考えられる。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら岡崎市公共施設等総合管理計画に沿った点検等により施設の実態に合った老朽化対策を検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
教育・福祉施設等整備事業債をはじめとする地方債残高の減及び病院事業に対する公営企業債等繰入見込額の減による将来負担額の減少、また、都市計画事業に係る地方債現在高が増加したことに伴い充当可能な都市計画税が増となったことにより充当可能財源が増加したことにより前年度比15.8%減となったと考えられる。債務償還比率は類似団体と比較して低い水準となっているが、第６次総合計画後期基本計画の第10期実施計画に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増額等が予想されるため、指標値を注視しながら世代間の不公平のない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、全体的に50%を超えており、資産の老朽化が進みつつあることが分かる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公民館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は図書館、市民会館、また、福祉施設については減少傾向となっている。公民館については、昭和50年代に集中して建設され既に築40年を経過しつつあり、大規模改修期を迎えているため有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく上回っており、一人当たりの面積が低いことから、将来負担は比較的低いが施設の老朽化対策を急ぐ必要がある。今後の方針として、周辺施設との機能複合化等により総延床面積の縮減を目指すため、老朽化対策と合わせて各施設の利用状況等を総合的に勘案し検討していく必要がある。体育館・プールについては、最も大規模改修費がかかる岡崎市体育館の保全工事は完了しつつあるものの、施設築30～40年を迎えている施設が多く、継続的、計画的に老朽化対策を進めていく必要があるため、維持管理費用の増加を見込んでいる。図書館については、平成20年度に図書館交流プラザ及び平成30年度に額田図書館の供用を開始したため比較的新しいが、築10年を超えていることから維持管理費用の増加を見込んでいる。また、複合施設として整備された図書館であるため、若干ではあるが一人当たりの面積は類似団体平均を下回っ
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
ていると考えられる。市民会館については、平成27年度から岡崎市市民会館の大規模改修を行っていることもあり、類似団体と比較し大きく下回る水準となっている。庁舎については、平成19年に完成した庁舎があるなど比較的新しい施設であるため、類似団体と比較し、大きく下回る水準となっている。福祉施設では、福祉環境の変化に伴う利用ニーズの変化に対応するため、平成29年度にこども発達センターを開設、平成30年度に友愛の家をリニューアルオープンするなど施設の新設・改修が行われた。これに伴い、有形固定資産減価償却率が減少傾向となったと考えられる。今後も各指標を注視しつつ、施設の長寿命化及び老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末時点から18億11百万円の増加(+0.32%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物の取得(+41億47百万円)等により21億17百万円増加した。負債合計については、前年度末時点から9億42百万円減少(△1.14%)しており、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(△13億66百万円)である。病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末時点から59億32百万円増加(+0.72%)し、負債合計は前年度末時点から11億99百万円増加(+0.46%)した。資産合計は、水道・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,588億15百万円多くなるが、負債合計も水道・下水道事業に企業債(固定負債)を充当していること等により1,797億62百万円多くなっている岡崎市土地開発公社等を加えた連結では、資産合計は前年度末時点から63億45百万円増加(+0.77%)し、負債合計は15億12百万円増加(+0.58%)した。資産合計は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,655億53百万円多くなるが、負債合計も土地開発公社の借入金等があること等から1,817億17百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等は、経常費用が前年度と比較し11億88百万円増(+1.10%)となる1,095億20百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し9億61百万円増(+0.94%)となる1,033億34百万円となった。経常費用が増となった要因は、賞与等引当金繰入額、退職手当引当金繰入額の増等により人件費が4億65百万円の増(+2.24%)となったこと等によるものである。全体では、経常費用が前年度と比較し7億48百万円減(△0.39%)となる1,922億55百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し40億1百万円減(△2.52%)となる1,549億26百万円となった。経常費用が減となった要因は、国民健康保険制度の改正の影響による減等により移転費用が31億87百万円の減(△3.31%)となったこと等によるものである。連結では、経常費用が前年度と比較し52百万円減(△0.02%)となる2,258億55百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し15億42百万円減(△0.82%)となる1,857億5百万円となった。経常費用が減となった要因は、補助金等の減等により移転費用が5億91百万円の減(△0.48%)となったこと等によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、前年度と比較し、純行政コストが9億61百万円の増となった一方、税収等の財源が7億94百万円の増となったことにより、本年度差額は27億53百万円となり、純資産残高は4,846億96百万円となった。全体では、前年度と比較し、純行政コストが40億1百万円の減、財源が32億28百万円の減となったことにより、本年度差額は37億85百万円となった。加え、無償所管換等が26億87百万円の減となったことにより、純資産残高は47億33百万円の増となる5,637億49百万円となった。連結では、前年度と比較し、純行政コストが15億42百万円の減、財源が7億75百万円の減となったことから、本年度差額は38億15百万円となった。加え、無償所管換等が26億88百万円の減となったことにより、純資産残高は48億33百万円の増となる5,685億33百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が147億67百万円、投資活動収支が△132億59百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△15億21百万円となり、本年度末資金残高は前年度から13百万円減少し、57億40百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費も税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より96億39百万円多い244億6百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出の43億23百万円の減等により、前年度から51億63百万円上回る△181億90百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△24億8百万円となり、本年度末資金残高は前年度から38億8百万円増加し、325億65百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、微増傾向にあるが類似団体平均値を1.3万円下回っている。取得価額不明の道路、河川については、備忘価額1円で資産計上していることが要因として考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.69年上回っている。過去に道路や公共施設等のインフラ整備を積極的に推進してきた結果であると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を1.0%下回っているものの微増傾向にあり、資産の老朽化が進みつつある。減価償却累計額が122億22百万円の増(+3.56%)となったのに対し、償却対象資産が100億19百万円の増(+1.72%)であったため、指標は前年度対比で1.1%上昇している。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら岡崎市公共施設等総合管理計画に沿った点検等により施設の実態に合った老朽化対策を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を15.3%上回っておりかつ微増傾向にあるため健全な状況と言える。税収等の財源が純行政コストを上回ったこと等により純資産が27億53百万円増加している。純資産の増加は将来世代の負担が抑制されたことを意味しており、引き続き行政コストの削減に努めていく。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、特例地方債を除く地方債残高が8億56百万円の増(+2.08%)となったのに対し、有形・無形固定資産合計が12億93百万円の増(+0.26%)であったことから、指標は前度対比0.1%上昇した。本市指標は類似団体平均値を8.4%下回っており、効率的な行政活動に基づき借金に頼らない健全な資産形成ができていると分析している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人口の増(+0.28%)に対し、純行政コストが9億61百万円の増(+0.94.%)となったことから、指標は前年度対比で0.1万円の増となった。本市指標は類似団体平均値を5.6万円下回っており、効率的な行政活動ができていると分析している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を22.7万円下回っていることから健全な状態と言える。また、この指標に対し住民一人当たり資産額は類似団体平均値と同程度であることから、過度な借入金に頼らずに必要な資産形成ができているといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支は3億87百万円の減(△2.50%)となった一方、投資活動収支が1億96百万円の増(+1.40%)となったことから、指標は前年度対比で1億91百万円の減となった。本市指標は類似団体平均値を1103百万円下回っているものの、積極的な投資活動を行った上で基礎的財政収支の黒字を維持しているものであり、持続可能な財政運営が実現できていると分析している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が79百万円の減(△1.27%)となった一方、経常費用が11億88百万円の増(+1.10%)となったことから、指標は前年度対比で0.1%低下した。本市指標は類似団体平均値を0.4%上回っている状況であるが、この指標は自治体が保有する施設に左右される側面もあることから、本市の状況を考慮しながら適正な受益者負担割合について引き続き検討していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県岡崎市の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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