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簡易水道事業
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２９年度は、人口増等の影響による社会福祉費、高齢者保健福祉費の増等により、振替後の基準財政需要額が増となった。しかしながら、給与所得の増に伴う個人市民税の増、新増築家屋の増加による固定資産税（家屋）の増等により、基準財政収入額も増となったことにより、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る結果となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度と同じ１．０２となり、３か年平均については、前年度対比０．０１ポイント増の１．０１となった。今後も、高齢化等の影響により社会保障関連経費の増加が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、経常収支比率は類似団体平均と比較して低い値となっている。平成２９年度においては、市営住宅への指定管理制度導入による委託料等の増に伴い、物件費に充当した経常一般財源が増となったことにより、経常経費充当一般財源は増となったものの、市税、地方消費税交付金の増等により経常一般財源が増となったことで、前年度と比較して１．３ポイント減となった。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄他の類似団体と比較して人件費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。これは、過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことによる。今後は、第５次岡崎市定員適正化計画（計画期間延長版）（平成２６年４月１日～２０２０年４月１日）に基づき、同計画の目標人数を維持していくことにより、人件費増の抑制を図る一方、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。※ラスパイレス指数については、地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において平成３０年調査結果が未公表であるため、前年度数値を引用している。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことにより、類似団体の平均値よりも低い値となっている。ごみ収集業務の民間委託等を推進する一方、保育の充実による保育士の増等にも対応していく必要があるため、今後も第５次岡崎市定員適正化計画（計画期間延長版）に基づきながら、適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体の中では最も低い値となっている。平成２９年度においては、３か年平均の値で示される実質公債費比率について、前年度から０．２ポイント上昇した。これは平成２９年度と入れ替わる平成２６年度の数値と比較して、減税補填債の過年度債の理論償還終了に伴う災害復旧費等に係る基準財政需要額の減少や、下水道事業債の過年度債の償還終了に伴う準元利償還金の減によって特定財源である都市計画税充当可能額が減少したことによるものである。今後も公債費の推移に注視しながら、健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２９年度は、基準財政需要額算入見込額の減や都市計画税の減に伴う充当可能財源の減少があったものの、なお充当可能財源が将来負担額を上回ったため、今年度も比率は算定されていない。本市の近年の地方債残高は、他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けているが、第６次総合計画後期基本計画の第１０期実施計画（平成３０～２０２０年度）に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増や基金の取崩しを行うことが予想されるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄人事院勧告に準じた給与改定に伴う一般職給料等の増及び掛率等の上昇に伴う共済組合負担金の増等により、人件費に充当した経常一般財源が増となったものの、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．３ポイント改善した。これにより、類似団体平均と比較して値はやや低くなった。今後も第５次定員適正化計画（計画期間延長版）に基づき適正な職員数を維持していくことにより、比率が上昇しないよう努める。 | 物件費の分析欄平成２９年度においては、市営住宅への指定管理制度導入による管理運営委託料やごみ収集委託料などの増により、物件費に充当する経常一般財源が増となったが、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．１ポイント改善した。しかしながら、依然として類似団体平均よりも高い値となっているため、経常経費のさらなる削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく。 | 扶助費の分析欄利用者数の増等に伴う障がい児通所給付費、障がい福祉サービス費及び生活保護費（医療扶助費）の増等により、扶助費に充当した経常一般財源は増となったが、市税等の増により、経常一般財源の総額も増となったことにより、比率は前年度と同値であった。類似団体平均を下回ってはいるものの、社会保障関連経費は今後も自然増が見込まれるため、引き続き比率の推移には注視をしていく必要がある。 | その他の分析欄平成２９年度においては、高齢化に伴う介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により、繰出金に充当した経常一般財源が増となったが、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．２ポイント改善した。今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実による給付費の上昇抑制を図ることにより、比率が上昇しないよう努める。 | 補助費等の分析欄平成２９年度においては、市税等過誤納金払戻金の減、下水道事業会計負担金の減等により、補助費等に充当した経常一般財源が減となり、市税等の増により、経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．３ポイント改善した。しかしながら、類似団体平均よりも高い値となっているため、今後も補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図る等、比率が上昇しないよう努める。 | 公債費の分析欄類似団体の中では最も低い値となっている。平成２９年度においては、一般廃棄物処理事業債（平成１４年度債）、臨時財政対策債（平成２８年度債のうち銀行等借入分）等、過去の高利債の償還が進んだこと等により、比率は前年度と比較して０．４ポイント改善した。しかしながら、前年度と比較して普通建設事業費が伸びたことに伴い市債の借入額が増となっており、今後も第６次総合計画の後期計画（平成２７年度～２０２０年度）に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設事業費の増が見込まれることから、市債残高には十分注視し、計画的な借入れを行うことで、公債費負担の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。平成２９年度においては、主に物件費、扶助費に充当した経常一般財源が増となったが、それ以上に経常一般財源の総額が増となったため、比率は前年度と比較して０．９ポイント改善した。今後も経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費については、住民一人当たり１１７，８５３円となっており、類似団体の中では最も低い値となっている。これは、生活保護及び障がい者等の社会福祉に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いことが主な要因となっている。平成２９年度はＰＦＩ事業として整備したこども発達センターの整備運営費等、普通建設事業費が増加したこと等により、前年度と比較して４．５％の増となっている。また、平成２５年度から上昇傾向となっており、今後も社会保障経費の自然増が見込まれるため、金額の推移には注視していく必要がある。土木費については、住民一人当たり５０，０４６円となっており、前年度と比較して１４．９％の増となっている。これは、ＪＲ岡崎駅南側の区画整理事業に係る組合への補助金、都市計画道路若松線の土地の公社償還等、普通建設事業費が増加したことが主な要因となっている。消防費については、住民一人当たり１２，３１３円となっており、前年度と比較して２８．３％の増となっている。これは、幸田町との消防指令業務共同運用実施にむけた消防指令システムの整備事業により、普通建設事業費が増加したことが主な要因となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり３１４，００９円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり７３，０７０円となっており、前年度と比較して１．３％の増となっている。これは、臨時福祉給付金（経済対策分）の実施に伴う増、利用者数の増に伴う障がい児通所給付費、障がい福祉サービス費の増等によるものである。平成２７年度は臨時福祉給付金の減等により前年度と比較して減となったものの、年々増加傾向である。しかしながら、生活保護及び障がい者等の社会福祉に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いため、類似団体平均は下回っている。普通建設事業費については、住民一人当たり５０，８４８円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、ＰＦＩ事業として整備したこども発達センターの整備運営費、岡崎駅東地区の整備事業費等、新規整備に係る普通建設事業費が増になっていること等が要因であり、前年度と比較すると６．５％の増となっている。今後も第６次総合計画の後期計画（平成２７年度～２０２０年度）に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設費の増が見込まれることから、事業の必要性を十分精査し、後年度の財政負担が過大とならないよう健全な財政運営に努める。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金について、平成28年度決算に係る純剰余金等34億8,500万円を積み立てた一方、社会保障関係経費の増及び大型事業による普通建設事業費の増等による財源不足に対応するため40億円を取り崩したこと、特定目的基金について、「東岡崎駅周辺地区整備基金」から東岡崎駅周辺地区整備に関する事業のため2億8,500万円取り崩したこと等により、基金全体としては５億円の減となった。（今後の方針）中長期財政計画や実施計画における財源分析を行い、予算編成において基金の活用による財源調整を行うとともに、将来の事業に向けた特定目的基金への積み増しを検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）・社会保障関係経費の増・第６次総合計画の後期計画（平成27年度～2020年度）に基づく重点プロジェクトに対応したため（普通建設事業費の増）（今後の方針）中核市では、減債基金を含めた平均額は標準財政規模の約15％となっている。近年の本市の標準財政規模740億円の15％は約110億円となるため、減債基金を保有していないことから適正規模を100億円程度として維持してくこととする。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充当・救急医療拠点施設整備支援基金：救急医療拠点施設整備支援に要する事業費に充当・公園施設整備基金：公園施設の整備費及び都市緑化の事業費に充当（増減理由）・救急医療拠点施設整備支援基金：平成30～31年度に実施する救急医療拠点施設整備に対する支援を行うため、5億431万円積立てたことにより増加・東岡崎駅周辺地区整備基金：東岡崎駅周辺地区整備推進事業（ペデストリアンデッキ築造工事等）の財源として2億8,500万円を充当したことにより減少（今後の方針）・救急医療拠点整備支援基金：平成31年度で整備事業が完了するため、平成31年度末現在高は0円となる予定 |
有形固定資産減価償却率の分析欄※平成２８年度に関する分析有形固定資産減価償却率は５０％を超えており、資産の老朽化が進みつつあると考えられるが、類似団体平均は下回っている。基金を活用し、引き続き計画的な保全工事等の老朽化対策を実施していく。 | 債務償還可能年数の分析欄過去に臨時財政対策債の発行抑制を行ってきたこと、他の類似団体と比較して人件費が低い水準となっていること等により、類似団体平均と比較して大幅に低い値となっている。本市の近年の地方債残高は、他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けているが、第６次総合計画後期基本計画の第１０期実施計画（平成３０～令和２年度）に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増や基金の取崩しを行うことが予想されるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析※平成28年度に関する分析有形固定資産減価償却率は50％を超えており、資産の老朽化が進みつつあると考えられるが、地方債残高が他の類似団体と比較して低い水準となっており、また、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。基金を活用し、引き続き計画的な保全工事等の老朽化対策を実施していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、実質公債費比率は類似団体の中では最も低い値となっている。また、地方債残高についても他の類似団体と比較して低い水準となっており、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、今年度も将来負担比率は算定されていない。今後については、第６次総合計画後期基本計画の第10期実施計画（平成30～令和２年度）に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増等が予想され、実質公債費比率の上昇や将来負担が発生する可能性も有るため、これまで以上に財政運営の適正化に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄※平成２８年度に関する分析・橋りょうの償却率は６０％を超えている。昭和６０年代までに建設された橋りょうが多く、償却率が高くなっている。・公営住宅の償却率は６０％に近い。老朽化対策として平地荘、五本松住宅等の建設事業を計画的に推進している。・学校施設の償却率は６０％に近い。引き続き学校施設の保全工事等の老朽化対策を実施していく。・公民館の償却率は７０％を超えている。主に市民センターで、いずれの施設も昭和５０年前後に建設されたものであり老朽化が進んでいる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄※平成２８年度に関する分析・図書館の償却率は類似団体平均を大きく下回っている。平成１９年度建設の中央図書館等、比較的新しい施設が多いためと分析している。・体育館の償却率は７０％を超えている。特に昭和５１年度建設の岡崎市体育館の老朽化が進んでいる。・福祉施設の一人当たり面積は類似団体平均を大きく上回っている。他団体にはないこどもの家という施設を小学校区単位で設置しているためと分析している。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産合計が前年度末時点から64億8百万円の増加(+1.15%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、土地の取得(+33億94百万円)等により38億55百万円増加した。負債合計については、前年度末時点から1億74百万円増加(+0.21%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、賞与等引当金の増加(+4億16百万円)である。病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末時点から34億43百万円増加(+0.42%)し、負債合計は前年度末時点から32億3百万円減少(△1.22%)した。資産合計は、水道・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,546億94百万円多くなるが、負債合計も水道・下水道事業に企業債(固定負債)を充当していること等により1,776億21百万円多くなっている。岡崎市土地開発公社等を加えた連結では、資産合計は前年度末時点から23億48百万円増加(+0.29%)し、負債合計は43億9百万円減少(△1.62%)した。資産合計は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,610億19百万円多くなるが、負債合計も土地開発公社の借入金等があること等から1,792億63百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、経常費用が前年度と比較し9億98百万円増(+0.93%)となる1,083億32百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較15億35百万円増(+1.52%)となる1,023億73百万円となった。経常費用が増となった要因は、補助金等の増、社会保障給付の増等により移転費用が16億98百万円の増(+3.63%)となったこと等によるものである。全体では、経常費用が前年度と比較し17億19百万円増(+0.90%)となる1,930億3百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し31億22百万円増(+2.00%)となる1,589億27百万円となった。経常費用が増となった要因は、一般会計等における増等により移転費用が18億90百万円の増(+2.00%)となったこと等によるものである。連結では、経常費用が前年度と比較し24億33百万円増(+1.09%)となる2,259億7百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し39億27百万円増(+2.14%)となる1,872億47百万円となった。経常費用が増となった要因は、連結団体である愛知県後期高齢者医療広域連合における社会保障給付が増となったこと等により移転費用が25億77百万円の増(+2.14%)となったこと等によるものである。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、前年度と比較し、純行政コストが15億35百万円の増となった一方、税収等の財源が27億39百万円の増となったことにより、本年度差額は29億19百万円の増となった。加え、無償所管換等が33億11百万円の増となったことにより、純資産残高は62億34百万円の増となる4,819億43百万円となった。全体では、前年度と比較し、純行政コストが31億22百万円の増、財源が31億53百万円の増となったことにより、本年度差額は前年度と同程度の30億12百万円の増となった。加え、無償所管換等が32億13百万円の増となったことにより、純資産残高は66億46百万円の増となる5,590億16百万円となった。連結では、前年度と比較し、純行政コストが39億27百万円の増となった一方、財源が36億50百万円の増にとどまったことから、本年度差額は前年度を若干下回る30億48百万円の増となった。加え、無償所管換等が32億10百万円の増となったことにより、純資産残高は66億57百万円の増となる5,637億円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等は、業務活動収支が150億83百万円、投資活動収支が△134億85百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△7億52百万円となり、本年度末資金残高は前年度から8億47百万円増加し、57億53百万円となった。地方債の償還が進んでおり、経常的な活動に係る経費も税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より79億97百万円多い230億80百万円となっている。投資活動収支では、水道・下水道管の老朽化対策事業を実施したこと等により、△233億53百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△26億18百万円となり、本年度末資金残高は前年度から28億91百万円減少し、287億57百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を若干下回っているものの標準的である。道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから備忘価額1円で資産計上しているものがあることも影響していると考えられる。歳入額対資産比率は類似団体の平均を上回っており、歳入に対する資産の規模が大きいと言える。このことは、過去に道路や公共施設等のインフラ整備を推進してきたことを表している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているものの、50%を超えている状況である。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを推進し、老朽化した施設の点検や計画的な予防保全による長寿命化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大きく上回っており健全な状況である。税収等の財源が純行政コストを上回ったこと等により純資産が62億35百万円増加している。純資産の増加は将来世代の負担が抑制されたことを意味しており、引き続き行政コストの削減に努めていく。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、特例地方債を除く地方債残高が16億92百万円の増(+4.28%)となったのに対し、有形・無形固定資産合計が58億24百万円の増(+1.17%)であったことから、指標は前年度対比0.2%上昇した。本市指標は類似団体平均を大きく下回っており、効率的な行政活動に基づき借金に頼らない健全な資産形成ができていると分析している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、人口の増(+0.55%)に対し、純行政コストが15億35百万円の増(+1.52%)となったことから、指標は前年度対比で0.3万円の増となった。本市指標は類似団体平均を大きく下回っており、効率的な行政活動ができていると分析している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており健全といえる。また、この指標に対し住民一人当たり資産額は類似団体平均と同程度であることから、過度な借入金に頼らずに必要な資産形成ができているといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支は9億45百万円の増(+6.51%)となったものの、投資活動収支が10億12百万円の減(△7.80%)となったことから、指標は前年度対比で67百万円の減となった。本市指標は類似団体平均を下回っているものの、積極的な投資活動を行った上で基礎的財政収支の黒字を維持しているものであり、持続可能な財政運営が実現できていると分析している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が41百万円の減(△0.65%)となった一方、経常費用が9億98百万円の増(+0.93%)となったことから、指標は前年度対比で0.1%低下した。本市指標は類似団体平均を上回っている状況であるが、この指標は自治体が保有する施設に左右される側面もあることから、本市の状況を考慮しながら適正な受益者負担割合について引き続き検討していく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,