愛知県岡崎市の財政状況（2022年度）
愛知県岡崎市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
岡崎市
簡易水道事業末端給水事業
岡崎市民病院岡崎市立愛知病院
篭田公園地下駐車場
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
令和4年度においては、市民税個人・法人等の増により基準財政収入額が増となり、基準財政収入額が基準財政需要額を上回った結果、単年度の財政力指数は前年度対比0.02ポイント増の1.00となった。しかし３か年平均については、令和元年度の単年度財政力指数1.05と入れ替わった令和３年度の単年度財政力指数が0.98であるため、前年度対比0.02ポイント減の1.00となった。今後は税収は回復が見込まれるが、社会保障関連経費の自然増に伴う増加が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、経常収支比率は類似団体平均と比較して低い値となっている。令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた地方税が回復したことで、経常一般財源等は増となった。ごみ処理施設管理運営に要する経費（消耗品費及び施設保守点検委託料等）の増や、地方債の据置期間終了による元金償還額の増に伴う公債費の増等により、経常経費充当一般財源も増となった。経常一般財源等と比較し経常経費充当一般財源の伸びが大きくなったことにより、経常収支比率は前年度と比較して2.5ポイント上昇した。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
他の類似団体と比較して人件費がやや低い水準となっているものの、物件費が高い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して高い値となっている。物件費が高い水準となっているのは、類似団体と比較して公園や保育所などの公共施設が多く、施設の管理費が高くなっていることが考えられる。今後は、第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき、同計画の目標人数を維持していくことにより、人件費増の抑制を図る一方、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較すると0.2ポイントの減となったものの、類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和４年４月１日現在については、大河ドラマ活用推進体制の強化による商工部門の増及びデジタル推進体制の強化による総務部門の増をはじめ、保育需要増への体制強化等による民生部門の増等があったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均を上回っている。今後も第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき、適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度における実質公債費比率は、前年度から0.6ポイント上昇した。比率が上昇した要因は、令和元年度に実施した小中学校空調設備整備事業の学校教育施設等整備事業債の償還の増等によるものである。実質公債費比率は３か年平均で算定されるため、単年度の数値が良好であった令和２・３年度の数値がそれぞれ算定対象外となる令和５・６年度については、比率は増加すると見込まれる。その後については、今後の市債・企業債の発行状況次第ではあるものの、概ね横這いの推移をするものと見込んでいる。今後も公債費の推移に注視しながら、健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、地方債現在高の減、公営企業債等繰入金見込の減、及び、充当可能基金の増等により、昨年度と比較し改善しており比率は引き続き算定されていない。令和４年度決算において公債費はピークを迎え、基準財政需要額算入見込額は公債費を中心に減少すると見込まれる一方、令和６年度以降に行われる大型事業により、地方債の発行が増加し、地方債現在高は将来的に増加に転じる可能性がある。そのため、その他の数値が同程度の水準で推移したならば、将来負担比率は増加に転じると見込まれる。市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
期末手当の支給率の減に伴う職員給与費等の減により、経常経費充当一般財源及び経常一般財源がともに減となったため、比率は前年度と比較して0.4ポイント改善した。類似団体平均と比較するとやや高い値となっており、今後も第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき適正な職員数を維持していくことにより、比率が上昇しないよう努める。
物件費の分析欄
ごみ処理施設管理運営に要する経費（消耗品費（燃料）及びごみ処理施設保守点検委託料等）の増等により、経常経費充当一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して1.5ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく。
扶助費の分析欄
障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費の増等により、経常経費充当一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して0.1ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、本市の障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費は毎年度増加しており、今後も増加が見込まれることから、比率の推移には注視をしていく必要がある。
その他の分析欄
高齢化に伴う介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増等により、経常経費充当一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して0.6ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実による給付費の上昇抑制を図ることにより、比率が大幅に上昇しないよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計負担金の増等により経常経費充当一般財源が増となったが、経常一般財源も同様に増加したことにより、比率は前年度から増減なしとなった。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図るなど、比率が上昇しないよう努める。
公債費の分析欄
令和４年度においては、学校教育施設等整備事業及び一般単独事業に係る据置期間終了に伴う増等により、比率は前年度と比較して0.7ポイント上昇した。地方債の借入れについては、前年度と比較して普通建設事業費が減少したことに伴い、借入額は減となった。前年度から引き続き地方債残高は減少となり、プライマリーバランスは黒字を維持している。今後も市債残高には十分注視し、計画的な借入れを行うことで、公債費負担の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。令和４年度においては、経常一般財源が増となったものの、人件費及び維持補修費を除き経常経費充当一般財源が増加した結果、経常経費充当一般財源の増加幅が大きいため、比率は前年度と比較して0.8ポイント上昇した。今後も経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費については、住民一人当たりのコストが141,638円となっており、類似団体の中では最も低い値となっている。これは、生活保護費や障がい者等の社会福祉費に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いことが主な要因となっている。令和４年度は子育て世帯への臨時特別給付金の減等により、前年度と比較して5.12％の減となっている。扶助費等の社会保障関連経費が多い民生費は今後も増加が見込まれるため、比率の推移は注視していく必要がある。衛生費については、住民一人当たりのコストが54,172円となっており、前年度と比較して15.4％の増となっている。これは新型コロナウイルス感染症予防接種事業費の増が主な要因となっている。商工費については、住民一人当たりのコストが12,729円となっており、前年度と比較して71.9％の増となっている。これは、阿知和地区工業団地造成事業特別会計の事業の進捗に伴う繰出金の増及び大河ドラマ「どうする家康」の放映に伴う関連事業費の増が主な要因となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額における住民一人当たりのコストは372,340円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たりのコストが89,141円で前年度と比較して11.4％の減となっている。これは電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の増があったものの、新型コロナウイルス感染症対策として子育て世帯への臨時特別給付金の減によるものである。扶助費は年々増加傾向にあるが、生活保護費や障がい者等の社会福祉費に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いため、類似団体平均は下回っている。物件費については、住民一人当たりのコストが77,332円で前年度と比較して17.7％の増となっている。新型コロナウイルス感染症対策費（予防接種委託料、行政検査委託料、子育て世帯や高齢者等への生活支援として支給するクオカードの購入費）や物価・電気・ガス代等の高騰、大河ドラマ「どうする家康」の放映に伴う関連事業委託料等が増となったためである。物件費は労務単価及び物価の上昇による委託料の増加もあり、年々増加傾向にある。また、公共施設の管理費等が他の類似団体と比較して高いこと等により、類似団体平均を上回っているため、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金の令和４年度末残高については、前年度の剰余金の積立てや予算積立を行ったものの、新型コロナウイルス感染症対策事業等の財源として多額の取崩しを行ったため前年度と比較して減となった。標準財政規模についても普通交付税の不交付団体となったことにより減となったが、財政調整基金残高の減少幅がより大きいため標準財政規模比では1.53ポイントの減となった。実質収支額については、形式収支が増加したことにより前年度と比較して増となり、標準財政規模比では0.42ポイントの増となった。今後も財政調整基金については適正規模を維持しつつ、取崩しに過度に依存することのないよう予算編成に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字額はなく、健全な財政運営を維持できているものと捉えている。令和４年度については、「流動資産－流動負債」で表される法適用企業の資金不足額（赤字額）について、病院事業においては、流動負債の未払金及び未払費用の増があったものの、流動資産の現金及び預金の増や未収金及び未収収益の増等により比率は改善した。今後も引き続き収支改善のため、紹介患者及び新入院患者増加施策、診療報酬増加及び費用削減施策に取り組んでいく。水道事業においては、流動負債の未払金及び未払費用の増があったものの、標準財政規模が減少したことにより比率は改善した。下水道事業においては、流動負債の未払金及び未払費用の減があったものの、流動資産の現金及び預金の減や前払金の減等により比率は上昇した。水道事業及び下水道事業では、今後老朽化した管渠及び施設の更新対策に多額の費用が必要となっていくが、人口減少等による料金収入の減少が懸念されるため、経営の合理化や経営基盤の強化に取り組んでいく必要がある。一般会計から各特別会計への収支不足額に対する繰出しについては、一定の行政サービスの維持及び行政目的の達成のためにはやむを得ないものの、各会計において業務の効率化、徴収強化による収入増を図るなど、経費節減のための努力を継続して行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度においては、一般単独事業債、学校教育施設等整備事業債等が増、阿知和地区工業団地造成事業特別会計に係る繰入額の増等による公営企業債の元利償還金に対する繰入金が増となったことなどから、元利償還金等は増となった。また、臨時財政対策債償還費の減等に伴う災害復旧費等に係る基準財政需要額が減となったことで算入公債費等が減となった。そのため、前年度と比較し悪化することとなった。令和２年度まで分子が負数であった理由について、臨時財政対策債の借入れにおいて、特定財源への算入が実償還額ではなく発行可能額に補正係数を乗じた理論額とされるため、本市のように過去において発行可能額を下回る借入れを行ってきた結果であると捉えているが、臨時財政対策債の発行可能額の大きかった過年度分から順次償還が終わっていくことから、今後は単年で負数とはならない見込みである。過去の償還が順次終わっていくと長期的には算入公債費の減少が見込まれるため、今後も公債費の推移に注視しながら健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
令和４年度の元金償還額が令和４年度の発行額を上回ったことによる地方債現在高の減や病院事業の企業債現在高の減及び下水道事業の準元利償還金算入額の減等により公営企業債等繰入見込額が減となったこと等に伴い、将来負担額は前年度と比較し減となった。一方、臨時財政対策債残高の減等により基準財政需要額算入見込額が減となったこと等に伴い、充当可能財源等は前年度と比較し減となった。依然として充当可能財源が将来負担額を上回っているため、今年度も比率は算定されていない。今後の見通しとしては、本市の近年の地方債残高は他の類似団体と比較して低い水準を維持し続けており、今後も発行額に対し元金償還額が上回り減少傾向を見込んでいるが、世界的な物価高騰等、社会情勢の先行きは不透明であり、基金の取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金について、令和３年度決算に係る純剰余金及び令和４年度中の予算積立等85億50百万円を積み立てた一方、各種新型コロナウイルス感染症対策事業費、阿知和地区工業団地造成事業特別会計における事業の進捗に伴う繰出金、及び令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の返還等による財源不足に対応するため98億15百万円を取り崩したこと、特定目的基金については、市税収入の増等による余剰財源を活用して公園施設整備基金へ５億11百万円、東岡崎駅周辺地区整備基金へ10億９百万円の積み立てたこと等により、基金全体としては１億24百万円の減となった。（今後の方針）積極的な基金の活用による財源調整を行うとともに、将来の事業に向けた目的基金への積み増しを検討していく。
財政調整基金
（増減理由）市税収入等は増加しているものの、事業費の増に対応するため基金取崩が増加したため（今後の方針）中核市では、減債基金を含めた平均額は標準財政規模の約15％となっている。本市の近年の標準財政規模770億円の15％は約115億円となるため、減債基金を保有していないことから適正規模を100億円程度として維持していくこととする。
減債基金
（増減理由）（今後の方針）
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充当・公園施設整備基金：公園施設の整備費及び都市緑化の事業費に充当・東岡崎駅周辺地区整備基金：東岡崎駅周辺地区の整備費に充当（増減理由）・公園施設整備基金：公園施設の整備の財源として、２億30百万円の取崩しを行った一方、市税収入の増等による余剰財源を活用して５億11百万円の積み立てを行ったことによる増・東岡崎駅周辺地区整備基金：市税収入の増等による余剰財源を活用して10億９百万円の積み立てを行ったことによる増・美術博物館等整備基金：美術博物館整備事業等の財源として１億34百万円の取崩しを行ったことによる減（今後の方針）・公共施設保全整備基金：市営住宅施設保全事業等に充てるため、令和５年度に約５億51百万円を取り崩す予定・東岡崎駅周辺地区整備基金：後年度の東岡崎駅周辺地区整備事業の財源とするため、令和５年度に約７億42百万円を積み立てる予定
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
指標値は50％を超えており、資産の老朽化が進みつつあるが、類似団体平均と比較して若干低い水準にある。減価償却累計額が138億円の増（＋3.50％）となったのに対し、償却対象資産が65億円の増（＋1.03％）であったため、指標は前年度対比1.5％上昇となった。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら岡崎市公共施設等総合管理計画に沿った点検等により施設の実態に合った老朽化対策を検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額が減となったこと等に伴い将来負担額が前年度と比較し減少したが、臨時財政対策債残高の減等により基準財政需要額算入見込額が減となったこと等に伴い、充当可能財源等は前年度と比較し減となり、債務償還比率は前年度比7.6％増となった。債務償還比率は類似団体と比較し低い水準を維持できているが、社会情勢の先行きは不透明であり、基金取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視し、世代間の不公平のない財政運営に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、全体的に50%を超えており、資産の老朽化が進みつつあることが分かる。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は図書館、認定こども園・幼稚園・保育所である。保健センター・保健所の減価償却率が減少したが、これは岡崎げんき館の天井改修工事が完了したためである。岡崎げんき館はプールがあり、特殊な設備を有し開設から10年以上が経過していることから今後も改修等の増大が見込まれる。公営住宅については令和３年度に荒井山荘・福岡荘等の改修工事を実施したため、減価償却率が減少した。令和４年度は微増したが、今後も市営住宅の建替や改修、集約による施設廃止が予定されているため、減価償却率の減が見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
体育館・プールについては、体育館はいずれの施設も築30年以上経過しており、床改修等を始めとした老朽化対策の実施が必要となるほか、岡崎市体育館においては、空調設備の必要性の検討が求められている等、今後、維持管理コストの増大が見込まれる。図書館については、平成20年度に図書館交流プラザ及び平成30年度に額田図書館の供用を開始したため比較的新しいが、特に図書館交流プラザについては築10年を超えていることから維持管理費用の増加を見込んでいる。また、どちらも複合施設として整備された図書館であるため、若干ではあるが一人当たりの面積は類似団体平均を下回っていると考えられる。市民会館の有形固定資産減価償却率については、平成27・28年度に岡崎市市民会館の大規模改修を行ったこともあり、類似団体と比較し下回る水準となっている。福祉施設では、福祉環境の変化に伴う利用ニーズの変化に対応するため、平成29年度にこども発達センターを開設、平成30年度に友愛の家をリニューアルオープンするなど施設の新設・改修が行われた。これに伴い、平成29・30年度の有形固定資産減価償却率は減少傾向となっていたが、令和元年度からはこれらの減価償却が始まったため、増加に転じたと考えられる。一人当たりの面積は、類似団体と比較し大きく上回る水準を維持できている。今後も各指標を注視しつつ、施設の長寿命化及び老朽化対策に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産合計が前年度末時点から38億70百万円の減(△0.66%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産であり、工作物減価償却累計額の増加(△73億72百万円)等により36億85百万円減少した。負債合計については、前年度末時点から38億54百万円減少(△4.75%)しており、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減(△37億22百万円)である。病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産合計は前年度末時点から57億96百万円増加(+0.68%)し、負債合計は前年度末時点から8億55百万円増加(+0.32%)した。資産合計は、水道・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,792億09百万円多くなるが、負債合計も水道・下水道事業に企業債(固定負債)を充当していること等により1,889億34百万円多くなっている。岡崎市土地開発公社等を加えた連結では、資産合計は前年度末時点から57億60百万円増加(+0.67%)し、負債合計は9億96百万円増加(+0.37%)した。資産合計は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,890億67百万円多くなるが、負債合計も土地開発公社の借入金等があること等から1,924億98百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等は、経常費用が前年度と比較し29億46百万円の増(+2.29%)となる1,317億17百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し29億19百万円増(+2.38%)となる1,255億06百万円となった。経常費用が増となった要因は、物件費の増等により業務費用が49億33百万円の増(+7.23%)となったこと等によるものである。全体では、経常費用が前年度と比較し28億66百万円の増(+1.32%)となる2,196億34百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し32億35百万円増(+1.83%)となる1,803億54百万円となった。経常費用が増となった要因は、物件費の増等により業務費用が59億13百万円の増(+5.43%)となったこと等によるものである。連結では、経常費用が前年度と比較し33億92百万円増(+1.33%)となる2,584億48百万円となったこと等により、純行政コストは前年度と比較し49億77百万円増(+2.36%)となる2,158億74百万円となった。経常費用が増となった要因は、物件費の増等により業務費用が46億54百万円の増(+4.03%)となったこと等によるものである。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、前年度と比較し、純行政コストが29億19百万円の増となった一方、国県等補助金等の財源が21億40百万円の減となったことにより、本年度差額は△1億95百万円となり、純資産残高は5009億82百万円となった。全体では、前年度と比較し、純行政コストが32億35百万円の増、財源が30億69百万円の減となったことにより、本年度差額は34億40百万円となった。加えて、無償所管換等が66億11百万円の減となったことにより、純資産残高は49億42百万円の増となる5,912億58百万円となった。連結では、前年度と比較し、純行政コストが49億77百万円の増、財源が18億61百万円の減となったことから、本年度差額は32億15百万円となった。加えて、無償所管換等が66億12百万円の減となったことにより、純資産残高は47億64百万円の増となる5,975億51百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等は、業務活動収支が132億36百万円、投資活動収支が△78億61百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△46億43百万円となり、本年度末資金残高は前年度から7億32百万円増加し、93億92百万円となった。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等よ130億46百万円多い262億82百万円となっている。投資活動収支では、基金取崩収入の46億60百万円の増等により、△139億85百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債の発行収入を上回ったことから、△58億38百万円となり、本年度末資金残高は前年度から64億58百万円増加し、469億04百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は令和4年度は微減したが過去5年を比較すると微増傾向であり、平成30年度までは類似団体平均値を下回っていたが令和元年度からは上回っており、令和4年度は0.1万円上回った。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を0.54年上回っている。過去に道路や公共施設等のインフラ整備を推進してきた結果であると考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を0.8%下回っているものの微増傾向にあり、資産の老朽化が進みつつある。減価償却累計額が138億47百万円の増(+3.5%)となったのに対し、償却対象資産が65億円の増(+1.03%)であったため、指標は前年度比で1.5%の増となった。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら点検等により施設の実態を踏まえた対応を検討していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を15.7%上回っているため健全な状況と言える。資産合計の減(△0.66%)に対し、純資産の合計が16百万円の減(△0.003%)となったことから、指標は0.5%上昇した。この指標が高いことは将来世代の負担が抑制されたことを意味するが、一方で現世代と将来世代の世代間負担の公平性に留意していくことも必要である。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、特例地方債を除く地方債残高が21億64百万円の減(△4.61%)となったのに対し、有形・無形固定資産合計が54億44百万円の減(△1.05%)であったことから、指標は前年度対比0.3%低下した。本市指標は類似団体平均値を8.1%下回っており、効率的な行政活動に基づき借金に頼らない健全な資産形成ができていると分析している。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、人口の減(△0.24%)に対し、純行政コストが29億18百万円の増(+2.38%)となったことから、指標は前年度対比で0.8万円の増となった。本市指標は類似団体平均値を6万円下回っており、効率的な行政活動ができていると分析している。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均値を23.7万円下回っていることから健全な状態と言える。また、この指標に対し住民一人当たり資産額は類似団体平均値と同程度であることから、過度な借金に頼らずに必要な資産形成ができているといえる。基礎的財政収支は、業務活動収支は40億87百万円の減(△23.41%)となった一方、投資活動収支が7億97百万円の増(+9.1%)となったことから、指標は前年度対比で32億90百万円の減となった。健全な業務活動収支を背景に、積極的な投資活動を行ったうえで基礎的財政収支の黒字を維持しており、持続可能な財政運営が実現できていると分析している。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が6億19百万円の増(+10.1%)となった一方、経常費用が29億45百万円の増(+2.29%)となったことから、指標は前年度対比で0.4%上昇した。なお、経常収益のうち使用料及び手数料は4千万円の増であり、指標値上昇は、その他の経常収益である株式配当金や電気売払収入の増による影響が大きくなっている。本市指標は類似団体平均値を0.7%上回っている状況であるが、この指標は自治体が保有する施設に左右される側面もあることから、本市の状況を考慮しながら適正な受益者負担割合について引き続き検討していく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県岡崎市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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