愛知県岡崎市の財政状況（2022年度）

財政力指数の分析欄

令和４年度においては、市民税個人・法人等の増により基準財政収入額が増となり、基準財政収入額が基準財政需要額を上回った結果、単年度の財政力指数は前年度対比０．０２ポイント増の１．００となった。しかし３か年平均については、令和元年度の単年度財政力指数１．０５と入れ替わった令和３年度の単年度財政力指数が０．９８であるため、前年度対比０．０２ポイント減の１．００となった。今後は税収は回復が見込まれるが、社会保障関連経費の自然増に伴う増加が見込まれるため、引き続き歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、経常収支比率は類似団体平均と比較して低い値となっている。令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減少していた地方税が回復したことで、経常一般財源等は増となった。ごみ処理施設管理運営に要する経費（消耗品費及び施設保守点検委託料等）の増や、地方債の据置期間終了による元金償還額の増に伴う公債費の増等により、経常経費充当一般財源も増となった。経常一般財源等と比較し経常経費充当一般財源の伸びが大きくなったことにより、経常収支比率は前年度と比較して２．５ポイント上昇した。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体と比較して人件費がやや低い水準となっているものの、物件費が高い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して高い値となっている。物件費が高い水準となっているのは、類似団体と比較して公園や保育所などの公共施設が多く、施設の管理費が高くなっていることが考えられる。今後は、第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき、同計画の目標人数を維持していくことにより、人件費増の抑制を図る一方、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比較すると０．２ポイントの減となったものの、類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

令和４年４月１日現在については、大河ドラマ活用推進体制の強化による商工部門の増及びデジタル推進体制の強化による総務部門の増をはじめ、保育需要増への体制強化等による民生部門の増等があったことにより、職員数が増となったため、類似団体平均を上回っている。今後も第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

令和４年度における実質公債費比率は、前年度から０．６ポイント上昇した。比率が上昇した要因は、令和元年度に実施した小中学校空調設備整備事業の学校教育施設等整備事業債の償還の増等によるものである。実質公債費比率は３か年平均で算定されるため、単年度の数値が良好であった令和２・３年度の数値がそれぞれ算定対象外となる令和５・６年度については、比率は増加すると見込まれる。その後については、今後の市債・企業債の発行状況次第ではあるものの、概ね横這いの推移をするものと見込んでいる。今後も公債費の推移に注視しながら、健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

令和４年度は、地方債現在高の減、公営企業債等繰入金見込の減、及び、充当可能基金の増等により、昨年度と比較し改善しており比率は引き続き算定されていない。令和４年度決算において公債費はピークを迎え、基準財政需要額算入見込額は公債費を中心に減少すると見込まれる一方、令和６年度以降に行われる大型事業により、地方債の発行が増加し、地方債現在高は将来的に増加に転じる可能性がある。そのため、その他の数値が同程度の水準で推移したならば、将来負担比率は増加に転じると見込まれる。市債残高及びプライマリーバランスに注視しつつ、世代間の不公平のない財政運営に努める。

人件費の分析欄

期末手当の支給率の減に伴う職員給与費等の減により、経常経費充当一般財源及び経常一般財源がともに減となったため、比率は前年度と比較して０．４ポイント改善した。類似団体平均と比較するとやや高い値となっており、今後も第６次岡崎市定員適正化計画（令和３年４月１日～令和８年４月１日）に基づき適正な職員数を維持していくことにより、比率が上昇しないよう努める。

物件費の分析欄

ごみ処理施設管理運営に要する経費（消耗品費（燃料）及びごみ処理施設保守点検委託料等）の増等により、経常経費充当一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して１．５ポイント上昇した。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、経常経費の削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図っていく。

扶助費の分析欄

障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費の増等により、経常経費充当一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して０．１ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、本市の障がい福祉サービス費及び障がい児通所給付費は毎年度増加しており、今後も増加が見込まれることから、比率の推移には注視をしていく必要がある。

その他の分析欄

高齢化に伴う介護保険特別会計繰出金及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増等により、経常経費充当一般財源が増となったため、比率は前年度と比較して０．６ポイント上昇した。類似団体平均を下回ってはいるものの、今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実による給付費の上昇抑制を図ることにより、比率が大幅に上昇しないよう努める。

補助費等の分析欄

下水道事業会計負担金の増等により経常経費充当一般財源が増となったが、経常一般財源も同様に増加したことにより、比率は前年度から増減なしとなった。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図るなど、比率が上昇しないよう努める。

公債費の分析欄

令和４年度においては、学校教育施設等整備事業及び一般単独事業に係る据置期間終了に伴う増等により、比率は前年度と比較して０．７ポイント上昇した。地方債の借入れについては、前年度と比較して普通建設事業費が減少したことに伴い、借入額は減となった。前年度から引き続き地方債残高は減少となり、プライマリーバランスは黒字を維持している。今後も市債残高には十分注視し、計画的な借入れを行うことで、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。令和４年度においては、経常一般財源が増となったものの、人件費及び維持補修費を除き経常経費充当一般財源が増加した結果、経常経費充当一般財源の増加幅が大きいため、比率は前年度と比較して０．８ポイント上昇した。今後も経常経費の削減に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金について、令和３年度決算に係る純剰余金及び令和４年度中の予算積立等85億50百万円を積み立てた一方、各種新型コロナウイルス感染症対策事業費、阿知和地区工業団地造成事業特別会計における事業の進捗に伴う繰出金、及び令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の返還等による財源不足に対応するため98億15百万円を取り崩したこと、特定目的基金については、市税収入の増等による余剰財源を活用して公園施設整備基金へ５億11百万円、東岡崎駅周辺地区整備基金へ10億９百万円の積み立てたこと等により、基金全体としては１億24百万円の減となった。（今後の方針）積極的な基金の活用による財源調整を行うとともに、将来の事業に向けた目的基金への積み増しを検討していく。

財政調整基金

（増減理由）市税収入等は増加しているものの、事業費の増に対応するため基金取崩が増加したため（今後の方針）中核市では、減債基金を含めた平均額は標準財政規模の約15％となっている。本市の近年の標準財政規模770億円の15％は約115億円となるため、減債基金を保有していないことから適正規模を100億円程度として維持していくこととする。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設保全整備基金：公共施設の長寿命化を図るための計画的保全整備に要する事業費に充当・公園施設整備基金：公園施設の整備費及び都市緑化の事業費に充当・東岡崎駅周辺地区整備基金：東岡崎駅周辺地区の整備費に充当（増減理由）・公園施設整備基金：公園施設の整備の財源として、２億30百万円の取崩しを行った一方、市税収入の増等による余剰財源を活用して５億11百万円の積み立てを行ったことによる増・東岡崎駅周辺地区整備基金：市税収入の増等による余剰財源を活用して10億９百万円の積み立てを行ったことによる増・美術博物館等整備基金：美術博物館整備事業等の財源として１億34百万円の取崩しを行ったことによる減（今後の方針）・公共施設保全整備基金：市営住宅施設保全事業等に充てるため、令和５年度に約５億51百万円を取り崩す予定・東岡崎駅周辺地区整備基金：後年度の東岡崎駅周辺地区整備事業の財源とするため、令和５年度に約７億42百万円を積み立てる予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

指標値は５０％を超えており、資産の老朽化が進みつつあるが、類似団体平均と比較して若干低い水準にある。減価償却累計額が１３８億円の増（＋３．５０％）となったのに対し、償却対象資産が６５億円の増（＋１．０３％）であったため、指標は前年度対比１．５％上昇となった。また、指標値は上昇傾向にあることから、指標値を注視しながら岡崎市公共施設等総合管理計画に沿った点検等により施設の実態に合った老朽化対策を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

地方債現在高の減や公営企業債等繰入見込額が減となったこと等に伴い将来負担額が前年度と比較し減少したが、臨時財政対策債残高の減等により基準財政需要額算入見込額が減となったこと等に伴い、充当可能財源等は前年度と比較し減となり、債務償還比率は前年度比７．６％増となった。債務償還比率は類似団体と比較し低い水準を維持できているが、社会情勢の先行きは不透明であり、基金取崩しの増なども予想され将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスに注視し、世代間の不公平のない財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析