愛知県岡崎市の財政状況（2011年度）
愛知県岡崎市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較して、高い値となっている。市税収入の増により基準財政収入額が増加したものの、生活保護費等の社会保障関連経費の増、臨時財政対策債の制度変更により発行可能額が大幅に減少したこと等により、基準財政需要額が大幅に増加したため、単年度の財政力指数は前年度の0.99を下回る0.98となり、３か年平均の財政力指数は前年度と比較して0.6ポイントの大幅な減となった。今後も社会保障関連経費の増等により基準財政需要額が増加することが見込まれるため、これまで以上に歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較して、低い値となっている。これは他の類似団体と比較して、公債費が低い水準にあることが要因となっている。普通交付税、財産収入等の増により経常一般財源が増加したことにより、比率自体は前年度と比較して改善したものの、扶助費が依然として増加傾向であることから、今後再び比率が上昇することが懸念されるため、経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努め、健全な財政運営を維持していく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して、やや低い値となっている。大型建設事業の進捗に伴う施設等の維持管理費の増加や、集中改革プランに基づき業務の民間委託を推進してきたことにより、物件費が他の類似団体と比較して高い水準にはあるが、公園の指定管理業者の公募方法の見直しを行ったこと等により前年度と比較して物件費が減となったため、４年ぶりに類似団体平均を下回った。しかしながら、大型建設事業の進捗により今後も施設等の維持管理費が増加していくことが懸念されるため、経常経費の見直しを図り、経費削減を進めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較して、高い値となっている。国、県、類似団体及び近隣市町村の動向に留意しつつ、適宜改正の検討を行うことなどにより給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較して、低い値となっている。これは、定員適正化計画に基づき、正規職員の削減を進めてきたことによる。今後も適正な定員管理に努め、限られた職員数の中で効率的な行政運営を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体の中では最も低い値となっている。過去の高利率の借入の償還が終了したことにより元利償還金そのものが減少したことのほか、新一般廃棄物中間処理施設建設事業の事業費の減により都市計画事業費が減少したことに伴い、都市計画事業の財源として発行された地方債の償還に充当可能な都市計画税が増となったこと等により、前年度と比較して0.6ポイント改善した。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。債務負担行為に基づく支出予定額の増加による将来負担額の増加はあるものの、財政調整基金等の残高の増による充当可能基金の増、都市計画事業の財源として発行された地方債への都市計画税の充当可能見込額の増等により、結果として将来負担額を打ち消すこととなった。今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して、やや高い値となっている。前年度と比較して経常一般財源が増となったものの、議員共済費、退職手当等の増により人件費に係る経常一般財源が増加したため、比率は上昇することとなった。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、集中改革プランに基づき、業務の民間委託を推進してきたことに加え、大型建設事業の進捗に伴い、建物等の維持管理に必要な物件費が増加したことが要因となっている。平成23年度は、公園の指定管理業者の公募方法の見直しを行ったこと等により前年度と比較して物件費が減となったため、比率も低下することとなったが、大型建設事業の進捗により今後も施設等の維持管理費が増加していくことが懸念されるため、経常経費の見直しを図り、経費削減を進めていく。
扶助費の分析欄
類似団体平均と同水準となっている。しかしながら、本市における扶助費は増加傾向にあり、特に、平成23年度においては、子ども手当及び障がい福祉サービス費の増が増加の要因となっている。今後も障害福祉サービス費の増が見込まれることのほか、他の社会保障関連経費においても自然増が見込まれるため、適正な給付に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、繰出金に係る比率が他の類似団体と比較して高い水準であることが要因であるが、国民健康保険特別会計に対する繰出金が前年度と比較して減となったことにより、比率は低下している。一定の行政サービスの維持及び行政目的の達成のためには、各特別会計の収支不足額に対する繰出しはやむを得ないものの、各特別会計において業務の効率化を図り、経費削減のための努力を継続して行っていく。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して、低い値となっている。中小企業事業資金等保証料補助金、岡崎市交通政策会議負担金等の減により補助費等に係る経常一般財源が減少したため、比率が低下することとなった。しかしながら、下水道事業が平成24年度から地方公営企業法の財務規定を適用することに伴い法適用企業となることにより、下水道事業会計に対する負担金が補助費等に含まれることとなり、比率が上昇することが見込まれているため、今後の比率の動向には注視する必要がある。
公債費の分析欄
類似団体の中では最も低い値となっている。今後も良好な状態を維持しつつ計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、他の類似団体と比較して、物件費が高い水準にあることが要因となっている。経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努め、弾力性のある財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
財政調整基金への積立金が前年度と比較して増となったことにより、財政調整基金の残高及び実質単年度収支が増となり、これらに係る比率がいずれも上昇することとなった。また、歳入歳出差引額は増となったものの、翌年度への繰越事業費が前年度と比較して増となったことに伴い翌年度に繰越すべき財源が増となったことにより、実質収支は前年度と比較して減となり、これに係る比率も低下することとなった。いずれの数値も年度ごとに上下するものの、一定の水準を維持できている。今後も同水準を維持しつつ、健全な財政運営に努める
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
いずれの会計においても赤字額はなく、健全な財政運営を維持できているものと捉えている。特に、「流動資産－流動負債」で表される法適用企業の資金不足額（赤字額）で、病院事業においては流動資産が増となったこと、水道事業会計においては流動負債が減となったことに加え、分母となる標準財政規模が臨時財政対策債発行可能額の減に伴い縮小したことにより、両事業における黒字額の割合が拡大することとなった。しかしながら、今後も資金不足は発生しない見込みであるものの、病院事業においては新棟の建設、水道事業においては男川浄水場の更新という大型建設事業が予定されているため、数値の推移について、今後注視していく必要がある。また、一般会計から各特別会計への繰出しは少なくはなく、一般会計の負担は依然として大きいものである。一定の行政サービスの維持及び行政目的の達成のためには、各特別会計の収支不足額に対する繰出しはやむを得ないものの、各特別会計において業務の効率化を図り、経費削減のための努力を継続して行っていく。なお、下水道事業については、平成24年度から地方公営企業法の財務規定を適用することに伴い法適用企業となることにより、資金不足額の算定方法が変更となるため、数値の推移について、今後特に注視していく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
過去の高利率の借入の償還が終了したことにより元利償還金そのものが減少したことのほか、新一般廃棄物中間処理施設建設事業の事業費の減により都市計画事業費が減少したことに伴って、都市計画事業の財源として発行された地方債の償還に充当可能な都市計画税が増となったこと等により、実質公債費比率における分子は前年度に引き続き負数となり、単年度の実質公債費比率自体も負数となった。これは、臨時財政対策債などの借入において、基準財政需要額への算入が実償還額ではなく発行可能額に補正係数を掛けた理論額とされるため、本市のように常態的に発行可能額を下回る借入を行い、かつ、市債依存度の低い自治体に現れる現象であると捉えている。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率における分子は負数となり、将来負担は発生していない。債務負担行為に基づく支出予定額の増加による将来負担額の増加はあるものの、財政調整基金等の残高の増による充当可能基金の増、都市計画事業の財源として発行された地方債への都市計画税の充当可能見込額の増等により、結果として将来負担額を打ち消すこととなった。しかしながら、充当可能財源のうち充当可能基金について、目的基金は、事業目的の達成の都度残高が減少していき、また、財政調整基金は、景気の動向が不透明な中で、税収が減少する場合には多額の取崩しを行うことも想定され、その状況によっては将来負担が発生する可能性がある。基金の動向には十分留意しつつ、今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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