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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較して、高い値となっている。市税収入の増により基準財政収入額が増加したものの、生活保護費等の社会保障関連経費の増、臨時財政対策債の制度変更により発行可能額が大幅に減少したこと等により、基準財政需要額が大幅に増加したため、単年度の財政力指数は前年度の０．９９を下回る０．９８となり、３か年平均の財政力指数は前年度と比較して０．６ポイントの大幅な減となった。今後も社会保障関連経費の増等により基準財政需要額が増加することが見込まれるため、これまで以上に歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較して、低い値となっている。これは他の類似団体と比較して、公債費が低い水準にあることが要因となっている。普通交付税、財産収入等の増により経常一般財源が増加したことにより、比率自体は前年度と比較して改善したものの、扶助費が依然として増加傾向であることから、今後再び比率が上昇することが懸念されるため、経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努め、健全な財政運営を維持していく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較して、やや低い値となっている。大型建設事業の進捗に伴う施設等の維持管理費の増加や、集中改革プランに基づき業務の民間委託を推進してきたことにより、物件費が他の類似団体と比較して高い水準にはあるが、公園の指定管理業者の公募方法の見直しを行ったこと等により前年度と比較して物件費が減となったため、４年ぶりに類似団体平均を下回った。しかしながら、大型建設事業の進捗により今後も施設等の維持管理費が増加していくことが懸念されるため、経常経費の見直しを図り、経費削減を進めていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均と比較して、高い値となっている。国、県、類似団体及び近隣市町村の動向に留意しつつ、適宜改正の検討を行うことなどにより給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較して、低い値となっている。これは、定員適正化計画に基づき、正規職員の削減を進めてきたことによる。今後も適正な定員管理に努め、限られた職員数の中で効率的な行政運営を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体の中では最も低い値となっている。過去の高利率の借入の償還が終了したことにより元利償還金そのものが減少したことのほか、新一般廃棄物中間処理施設建設事業の事業費の減により都市計画事業費が減少したことに伴い、都市計画事業の財源として発行された地方債の償還に充当可能な都市計画税が増となったこと等により、前年度と比較して０．６ポイント改善した。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は算定されていない。債務負担行為に基づく支出予定額の増加による将来負担額の増加はあるものの、財政調整基金等の残高の増による充当可能基金の増、都市計画事業の財源として発行された地方債への都市計画税の充当可能見込額の増等により、結果として将来負担額を打ち消すこととなった。今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して、やや高い値となっている。前年度と比較して経常一般財源が増となったものの、議員共済費、退職手当等の増により人件費に係る経常一般財源が増加したため、比率は上昇することとなった。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、集中改革プランに基づき、業務の民間委託を推進してきたことに加え、大型建設事業の進捗に伴い、建物等の維持管理に必要な物件費が増加したことが要因となっている。平成２３年度は、公園の指定管理業者の公募方法の見直しを行ったこと等により前年度と比較して物件費が減となったため、比率も低下することとなったが、大型建設事業の進捗により今後も施設等の維持管理費が増加していくことが懸念されるため、経常経費の見直しを図り、経費削減を進めていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と同水準となっている。しかしながら、本市における扶助費は増加傾向にあり、特に、平成２３年度においては、子ども手当及び障がい福祉サービス費の増が増加の要因となっている。今後も障害福祉サービス費の増が見込まれることのほか、他の社会保障関連経費においても自然増が見込まれるため、適正な給付に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、繰出金に係る比率が他の類似団体と比較して高い水準であることが要因であるが、国民健康保険特別会計に対する繰出金が前年度と比較して減となったことにより、比率は低下している。一定の行政サービスの維持及び行政目的の達成のためには、各特別会計の収支不足額に対する繰出しはやむを得ないものの、各特別会計において業務の効率化を図り、経費削減のための努力を継続して行っていく。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較して、低い値となっている。中小企業事業資金等保証料補助金、岡崎市交通政策会議負担金等の減により補助費等に係る経常一般財源が減少したため、比率が低下することとなった。しかしながら、下水道事業が平成２４年度から地方公営企業法の財務規定を適用することに伴い法適用企業となることにより、下水道事業会計に対する負担金が補助費等に含まれることとなり、比率が上昇することが見込まれているため、今後の比率の動向には注視する必要がある。 | 公債費の分析欄類似団体の中では最も低い値となっている。今後も良好な状態を維持しつつ計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して、高い値となっている。これは、他の類似団体と比較して、物件費が高い水準にあることが要因となっている。経常経費の見直しを図るとともに財源確保に努め、弾力性のある財政運営に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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