愛知県岡崎市の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

総務費については、住民一人当たり42,724円となっており、前年度と比較して19.5％の増となっている。これは、老朽化に伴う市民会館の大規模改修事業を平成27年度から平成28年度まで継続事業で実施してきたことにより、普通建設事業費が増加したことが主な要因となっている。民生費については、住民一人当たり112,755円となっており、類似団体の中では最も低い値となっている。これは、生活保護及び障がい者等の社会福祉に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いことが主な要因となっている。しかしながら、平成24年度から上昇傾向にあり、前年度と比較して1.6％の増となっており、今後も社会保障経費の自然増が見込まれるため、金額の推移について注視していく必要がある。衛生費については、住民一人当たり42,692円となっており、前年度と比較して14.2％の増となっている。これは、老朽化に伴う市斎場の建替え事業により、普通建設事業費が増加したことが主な要因となっている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり313,603円となっている。主な構成項目である扶助費は、住民一人当たり72,162円となっており、前年度と比較して4.0％の増となっている。これは低所得の高齢者等を対象とした年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施に伴う増等によるものである。平成27年度は臨時福祉給付金等の減により前年度と比較して減となったものの、平成24年度から増加傾向である。しかしながら、生活保護及び障がい者等の社会福祉に係る扶助費が他の類似団体と比較して低いため、類似団体平均を下回っている。普通建設事業費については、住民一人当たり47,761円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは老朽化に伴う市斎場の建替え、市民会館の大規模改修等、更新整備に係る普通建設事業費が増になっていること等が要因であり、前年度と比較すると0.1％の増となっている。今後も第6次総合計画後期基本計画の第10期実施計画（平成30～32年度）に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設費の増が見込まれることから、事業の必要性を十分精査し、後年度の財政負担が過大とならないよう健全な財政運営に努める。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が当該年度期首時点から23億27百万円の増加(+0.42%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、斎場や市民会館等の整備の実施による資産の取得額等が、減価償却費による資産の減少を上回ったこと等から48億47百万円増加した。負債総額については、当該年度期首時点から6億8百万円増加(+0.75%)しているが、負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(13億68百万円)である。病院事業会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は当該年度期首時点から9億75百万円増加(+0.12%)し、負債総額は当該年度期首時点から24億28百万円減少した(△0.91%)。資産総額は、水道・下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,576億59百万円多くなるが、負債総額も水道・下水道事業に企業債(固定負債)を充当したこと等から、1,809億98百万円多くなっている。岡崎市土地開発公社等を加えた連結では、資産総額は当該年度期首時点から11億41百万円増加(+0.14%)し、負債総額は26億10百万円減少(△0.97%)した。資産総額は、土地開発公社が保有している公有用地等に係る資産を計上していること等により、一般会計等に比べて2,650億79百万円多くなるが、負債総額も土地開発公社の借入金等があること等から1,837億46百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,073億34百万円となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、業務費用の中で最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(376億62百万円)であり、純行政コストの37.35%を占めている。施設の長寿命化など、公共施設等の適正管理に努めること等により、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が289億66百万円多くなっている一方、国民健康保険料や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が477億25百万円多くなり、純行政コストは549億67百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、経常収益が336億42百万円多くなっている一方、人件費が141億64百万円多くなっているなど、経常費用が1,161億40百万円多くなり、純行政コストは824億82百万円多くなっている

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(1,025億53百万円)が純行政コスト(1,008億38百万円)を上回ったことから、本年度差額は17億14百万円の増加となり、純資産残高は17億19百万円の増加となった。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が408億47百万円多くなっており、本年度差額は12億68百万円の増加となり、純資産残高は34億2百万円の増加となった。連結では、学校給食協会への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて国県等補助金が432億32百万円多くなっており、本年度差額は33億25百万円の増加となり、純資産残高は37億51百万円の増加となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は140億68百万円であったが、投資活動収支については△130億72百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△14億19百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から4億22百万円減少し、49億7百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険料や介護保険料等が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より84億3百万円多い224億71百万円となっている。投資活動収支では、水道・下水道管の老朽化対策事業を実施したこと等により、△209億22百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△39億7百万円となり、本年度末資金残高は前年度から23億58百万円減少し、316億48百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を若干下回っているものの、標準的である。道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明であることから、備忘価額1円で資産計上しているものがあることも影響していると考えられる。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回っており、歳入に対する資産の規模が大きいと言える。このことは、過去に道路や公共施設等のインフラ整備を推進してきたことを表している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を若干下回っているものの、50%を超えている状況である。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づく取り組みを推進し、老朽化した施設の点検や、計画的な予防保全による長寿命化を進める等、公共施設等の適正管理に努める。※有形固定資産減価償却率について、本市財務書類で公表している値(58.0%)と一致しない理由は、本市財務書類では「物品」「建設仮勘定」を含めた値を基礎として算定しているためである。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大きく上回っており、健全な状況である。税収等の財源が純行政コストを上回ったことから純資産が17億19百万円増加している。純資産の増加は、将来世代の負担が抑制されたことを意味しており、引き続き行政コストの削減に努めていく。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っており、効率的な行政活動に基づき借金に頼らない健全な資産形成ができている。※将来世代負担比率について、本市財務書類で公表している値(12.5%/社会資本等形成の世代間負担比率)と一致しない理由は、本市財務書類では「地方特例債」を「地方債残高」から控除していない値を基礎として算定しているためである。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を大きく下回っており、効率的な行政活動ができている。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、健全と言える。また、この指標に対し「住民一人当たり資「産額」は類似団体平均と同程度であることから、過度な借入金に頼らずに必要な資産形成ができている。基礎的財政収支は類似団体平均を下回っているものの、積極的な投資活動を行ったうえで基礎的財政収支の黒字を維持しているものであり、持続可能な財政運営が実現できている。※基礎的財政収支について、本市財務書類で公表している値(1,456百万円/基礎的財政収支(プライマリーバランス))と一致しない理由は、本市財務書類では「基金積立金支出」及び「基金取崩収入」を「投資活動収支」から控除していない値を基礎として算定しているためである。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況であるが、この指標は自治体が保有する施設に左右される側面もあることから、本市の状況を考慮しながら適正な受益者負担割合について引き続き検討していく。