愛知県岡崎市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

平成２８年度は、人口増等の影響による社会福祉費、地域振興費（人口）の増等により、振替後の基準財政需要額は増となった。しかしながら、給与所得の増に伴う個人市民税の増及び市内大工場等の設備投資の回復基調による固定資産税（償却資産）の増等により基準財政収入額も増となったことにより、基準財政収入額が基準財政需要額を上回る結果となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度対比０．０２ポイント増の１．０２となり、３か年平均については前年度対比０．０１ポイント増の１．００となった。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、歳入の確保と歳出の抑制を図ることにより、安定した財政基盤の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。平成２８年度においては、ごみ処理施設（中央クリーンセンター）保守点検委託料や焼却設備（八帖クリーンセンター）保守委託料などの増に伴い、物件費に充当した経常一般財源が増となったことにより、経常経費充当一般財源が増となったが、地方消費税交付金の減などにより経常一般財源が減となったことにより、前年度と比較して２．５ポイント上昇した。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増加が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図り、健全な財政運営に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

他の類似団体と比較して人件費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。これは、過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたことによる。今後も第５次岡崎市定員適正化計画（平成２６年４月１日～平成３０年４月１日）に基づき、ごみ収集業務の民間委託化等による労務職の削減などにより人員の削減を図っていくことから、人件費の削減が予想される一方、職員の減に伴う委託料の増、公共施設の老朽化に伴う維持管理費の増が見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年４月１日、平成２５年４月１日における指数については、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置の影響があり、経年比較では高い値となっていたが、国家公務員の給与減額措置等がなくなったため、平成２６年以降における指数は平成２３年（１０１．４）以前の水準に戻り、また、平成２９年４月１日における指数は、前年度と比較して０．１ポイント増の１０１．２となった。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去の定員適正化計画に基づき職員数の削減を行ってきたが、平成２８年度は保育の充実による保育士の増や、新規事業による業務増加等に伴う土木部門の増等により、全体の職員数が増となったことにより、人口千人当たり職員数は前年度と比較して０．１８ポイント増の６．１９人で、類似団体内平均と同値となった。今後も、第５次岡崎市定員適正化計画に基づきながら、適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体の中では最も低い値となっている。平成２８年度においては３ヶ年平均の値で示される実質公債費比率について、前年度と比較して０．１ポイント上昇した。これは平成２８年度と入れ替わる平成２５年度の数値と比較して、下水道事業債の過年度債の償還終了に伴い、都市計画事業関連の公営企業債償還に充てる繰出金（準元利償還金）の減により、特定財源である都市計画税充当可能額が減少したことによるものである。今後も公債費の推移に注視しながら健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

他の類似団体と比較して地方債現在高が低い水準となっていることにより、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、今年度も比率は算定されていない。しかしながら今後については、第６次総合計画後期基本計画の第１０期実施計画（平成３０～３２年度）に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増や基金の取崩しを行うことが予想され、将来負担が生ずる可能性もあるため、市債残高及びプライマリーバランスを十分注視しながら、世代間の不公平のない財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較して値はやや低くなっているものの、人事院勧告に準じた給与改定に伴う一般職給料、勤勉手当等の増等により、人件費に充当した経常一般財源が増となり、地方消費税交付金の減等により経常一般財源の総額が減となったことによって、比率は前年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後も第５次定員適正化計画に基づき適正な職員数を維持することにより、比率が上昇しないよう努める。

物件費の分析欄

平成２８年度においては、ごみ処理施設（中央クリーンセンター）保守点検委託料や焼却設備（八帖クリーンセンター）保守委託料などの増により、物件費に充当した経常一般財源が増となり、地方消費税交付金の減等により経常一般財源の総額が減となったことによって、前年度と比較して０．９ポイント上昇した。依然として類似団体平均よりも高い値となっているため、経常経費のさらなる削減に努めるとともに、公共施設の維持管理費等について、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の節減を図っていく。

扶助費の分析欄

利用者数の増等に伴う障がい福祉サービス費、障がい児通所給付費及びこども医療扶助費の増等により、扶助費に充当した経常一般財源が増となり、地方消費税交付金の減等により経常一般財源の総額が減となったことによって、比率は前年度と比較して０．５ポイント上昇した。類似団体平均は下回っているものの、社会保障関連経費は今後も自然増が見込まれるため、引き続き比率の推移には注視をしていく必要がある。

その他の分析欄

平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、平成２４年度以降の比率は類似団体平均と比較して低い水準で推移している。平成２８年度においては、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により、繰出金に充当した経常一般財源が増となり、地方消費税交付金の減等により経常一般財源の総額が減となったことによって、前年度と比較して０．３ポイント上昇した。今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、健診の受診促進による重症化予防や介護予防の充実を図ることにより、給付費の上昇抑制に努める。

補助費等の分析欄

平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、平成２４年度以降の比率は類似団体平均と比較して高い水準で推移している。平成２８年度においては、不妊治療の補助拡充による補助金の増等により、補助費等に充当した経常一般財源が増となり、地方消費税交付金の減等により経常一般財源の総額が減となったことによって、前年度と比較して０．２ポイント上昇した。今後も補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図り、比率が上昇しないよう努める。

公債費の分析欄

類似団体の中では最も低い値となっている。平成２８年度においては、臨時財政対策債の平成２４年度債の償還開始等により、公債費に充当した経常一般財源が増となり、地方消費税交付金の減等により経常一般財源の総額が減となったことによって、比率は前年度と比較して０．２ポイント上昇した。今後も第６次総合計画後期基本計画の第１０期実施計画（平成３０～３２年度）に基づく大規模事業の実施に伴う普通建設事業費の増が見込まれることから、市債残高には十分注視し、計画的な借入を行うことによって、公債費負担の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費と補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いため、公債費以外の比率についても類似団体平均と比較して高い値となっている。平成２８年度においては、物件費及び補助費等に充当した経常一般財源が増となり、経常一般財源の総額が減となったことによって、前年度と比較して２．３ポイント上昇した。今後も経常経費の削減に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、実質公債費比率は類似団体の中では最も低い値となっている。また、地方債残高についても他の類似団体と比較して低い水準となっており、充当可能財源が将来負担額を上回っているため、今年度も比率は算定されていない。今後については、第６次総合計画後期基本計画の第10期実施計画（平成30～32年度）に基づく大規模事業の実施に伴い、市債の借入の増等が予想され、実質公債費比率の上昇や将来負担が発生する可能性も有るため、これまで以上に財政運営の適正化に努める。