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財政力指数の分析欄平成２６年度は、単位費用の減に伴う地域振興費、地域経済・雇用対策費、包括算定経費等の減などにより、臨時財政対策債振替前の基準財政需要額が減となったものの、臨時財政対策債振替相当額が大幅に減となったことにより、臨時財政対策債振替後の基準財政需要額は増となった。しかしながら、それ以上に景気の緩やかな回復等に伴う市税収入の増により基準財政収入額が増となったことにより、普通交付税の交付基準額は前年度と比較して減となった。これにより、単年度の財政力指数は前年度と比較して０．０１ポイント増の０．９９となったものの、３か年平均の財政力指数は前年度と同じ０．９８となった。今後も社会保障関連経費の増加が見込まれるため、歳入の確保と歳出の抑制を図り、安定した財政基盤の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄他の類似団体と比較して公債費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。平成２６年度においては、ごみ処理施設（中央クリーンセンター）保守点検委託料や予防接種委託料などの増に伴い、物件費に充当した経常一般財源が増となったことなどにより、経常経費充当一般財源が増となったものの、それ以上に市税や地方消費税交付金の増などに伴い、経常一般財源が増となったことにより、前年度と比較して０．７ポイント改善した。今後も義務的経費である扶助費及び公共施設の維持管理費等の物件費の増が見込まれ、比率の上昇が懸念されるため、公共施設の維持管理費等については、施設の統廃合等も含めたファシリティマネジメント等を活用して経費の削減を図り、健全な財政運営に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄他の類似団体と比較して人件費が低い水準となっていることにより、類似団体平均と比較して低い値となっている。これは定員適正化計画により人員の削減を行ってきたことによる。しかしながら、集中改革プランに基づき業務の民間委託を推進してきたこと等により、物件費が他の類似団体と比較して高い水準となっている。今後も第５次定員適正化計画（平成２６年４月１日～平成３０年４月１日）により、ごみ収集業務の委託化等による労務職の削減などにより人員の削減を図っていくことから、人件費の削減が予想される一方、委託料の増による物件費の増も見込まれるため、経常経費を中心に物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２４年４月１日、平成２５年４月１日における指数については、国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置の影響があり、経年比較では高い値となっていたが、国家公務員の給与減額措置等がなくなったため、平成２６年以降における指数は平成２３年以前の水準に戻り、また、平成２７年４月１日における指数は、前年度と比較して０．８ポイント減の１００．４となった。類似団体平均と比較すると高い値となっているため、今後も類似団体や近隣市町村の動向に留意しつつ、人事評価制度の適切な運用及び昇給への反映などにより、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員適正化計画に基づき、正規職員の削減を行ってきたことにより、他の類似団体と比較して低い値となっている。今後は第５次定員適正化計画（平成２６年４月１日～平成３０年４月１日）により、退職者が多い年度であっても、職員数の適正値を基本とした採用を実施し、不足が生じた場合は再任用職員等で補うことにより、年度による職員数の偏りを是正していく。また、労務職については、当面は退職者不補充を基本としつつ、直営を維持する業務と民間に委託する業務の仕分けを早急に行い、直営とする業務の運営に支障を来たさないよう定員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体と比較して公債費が低い水準となっており、類似団体の中では最も低い値となっている。平成２６年度においては減税補填債の一部償還終了等に伴い地方債元利償還が減少したこと及び過去に借り入れた臨時財政対策債の基準財政需要額への算入額が増えたことに伴う基準財政需要額の増により、比率は前年度から０．１ポイント改善した。今後も起債に大きく頼ることのない健全な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されておらず、類似団体平均を大きく下回っている。これは、地方債現在高が少なく、将来負担額が類似団体と比較して少ないことが大きな要因となっている。今後は第６次総合計画の後期計画（平成２７年度～３２年度）に基づく大型事業や平成２８年度の市制１００周年記念事業の実施を控えており、起債の借入れ増や各種基金の多額の取崩しを行うことが予想され、将来負担が発生する可能性もあるため、市債残高や基金の動向に十分留意しつつ、今後も世代間の不公平のない財政運営に努める。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較してやや高い値となっている。しかしながら、経常一般財源が増となったことや、退職手当制度の見直し及び退職者数の減による退職手当の減などにより、人件費に充当した経常一般財源が減となったことにより、比率は前年度と比較して１．０ポイント改善した。今後も定員適正化計画により適正な職員数を維持しつつ、業務の民間委託の推進も検討し、比率が上昇しないよう努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較して高い値となっている。これは、集中改革プランに基づき業務の民間委託を推進してきたことに加え、大型建設事業の進捗や公共施設の老朽化に伴い、建物の維持管理等に必要な物件費が増加したことが要因となっている。平成２６年度においては、ごみ処理施設（中央クリーンセンター）保守点検委託料や予防接種委託料などの増により、比率は前年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後も公共施設の維持管理費等の増が見込まれ、比率のさらなる上昇が懸念されるため、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄利用者の増や事業所の増による障がい福祉サービス費、障がい児通所給付費の増などにより、扶助費に充当した経常一般財源が増となったものの、それ以上に経常一般財源そのものが増となったことにより、比率は前年度と同じ１３．５％となった。比率そのものは類似団体平均を下回っているものの、上述した費用は今後も増加することが見込まれるほか、他の社会保障関連経費も自然増が見込まれることから、適切な資格審査を行うなど、適正な給付に努める。 | その他の分析欄平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、平成２４年度以降の比率は類似団体平均と比較して低い水準で推移している。平成２６年度においては、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金などの増により、比率は前年度と比較して０．４ポイント上昇した。今後も高齢者の増による繰出金の自然増が見込まれるため、介護予防の充実など、給付費の適正化に努める。 | 補助費等の分析欄平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法の財務規定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、平成２４年度以降の比率は類似団体平均と比較して高い水準で推移している。平成２６年度においては、救急医療や高度医療の運営などに係る病院事業会計への繰出基準に基づく負担金の増により、補助費等に充当した経常一般財源が増となったものの、それ以上に経常一般財源そのものが増となったことにより、比率は前年度と比較して０．１ポイント改善した。今後は補助金等交付基準に基づき、市費単独補助金の見直しや廃止を進めることにより補助金の適正化を図り、比率が上昇しないよう努める。 | 公債費の分析欄類似団体の中では最も低い値となっている。平成２６年度においては、過去の高利債の償還が進んだことなどにより、比率は前年度と比較して０．４ポイント改善した。今後は第６次総合計画の後期計画（平成２７～３２年度）における各種大型建設事業の実施などによる普通建設事業費の増が見込まれることから、市債残高には注視しつつ、必要な事業が着実に執行できるように計画的な借入れを行い、健全な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して高い値となっている。これは、集中改革プランに基づき業務の民間委託を推進してきたことなどにより、物件費の比率が他の類似団体と比較して高いことや、平成２４年度から下水道事業が地方公営企業法の財務既定を適用したことにより、下水道事業会計への負担金が補助費等に含まれることとなったため、補助費等の比率が他の類似団体と比較して高いことが要因となっている。経常経費の削減に努め、比率が上昇しないよう努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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