地域において担っている役割
①精神科急性期医療を中心に、専門性の高い精神疾患への対応に加え、他施設と密に連携し、都における精神科医療の拠点としての役割を果たします。②一般の精神科では対応困難な精神科身体合併症医療や精神科救急医療、精神科特殊医療に対応します。③増加する認知症疾患に適切に対応するとともに、地域関係機関と連携し、地域で療養可能な患者の地域移行を促進します。④一般医療機関では対応困難な長期入院患者への医療提供に加え、退院促進や地域生活支援に取り組みます。
経営の健全性・効率性について
・「経常収支比率」は100%で推移しています。・「病床利用率」は、新型コロナの影響による入院患者数の減に伴い減少傾向にあります。・「入院患者1人1日当たり収益」は、新型コロナに係る診療報酬上の臨時的な取扱いによる増収に伴い増加しています。・「外来患者1人1日当たり収益」は、横ばいです。・「職員給与費対医業収益比率」は、医業収益の減と特殊勤務手当の増により増加傾向にあります。・「材料費対医療収益比率」は、おおむね横ばいで推移しています。なお、ＰＦＩ事業により運営しており、医薬品費及び診療材料費を調達業務の委託料として計上しているため、他の類似病院平均値に比べて数値が低くなっております。
老朽化の状況について
東京都病院経営本部では、安全に医療を提供し、患者が安心して快適な療養生活を送れるような環境を整備するため、計画的な施設整備を実施していきます。・「①有形固定資産減価償却率」は、類似病院平均値を下回る数値で推移していましたが、令和３年度は同程度となりました。・「②器械備品減価償却率」は、平成30年度以降は下回る数値で推移していましたが、令和３年度は同程度となりました。・「③１床当たり有形固定資産」は、類似病院平均値を上回る数値で推移しています。
全体総括
・様々な課題が山積する状況において、継続的かつ安定的に行政的医療を提供するという都立病院の責務は、より重要となっています。・これまで強化してきた医療機能を最大限活用するとともに、安定的で強固な経営基盤を確立することにより、どのような医療環境下にあっても、大都市東京において安全・安心の医療を提供することを目指していきます。
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2021年度