青森県：つくしが丘病院

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度

経営比較分析表（2023年度）

地域において担っている役割

本県唯一の県立精神科病院として、他の精神科病院が対応困難な患者を受け入れている。また、患者の早期の地域移行を目指した入院医療を実施しつつ、退院後は安心して地域生活を継続できるよう患者の状態やその家族に応じた外来医療と訪問支援を提供するなど、患者の円滑な地域移行・社会復帰の促進に取り組んでいる。

経常収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202392％94％96％98％100％102％104％106％108％110％112％114％116％118％当該団体値中央値（類似団体）

医業収支比率

20122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

病床利用率

20122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

入院患者１人１日当たり収益

2012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,700円1,800円1,900円2,000円2,100円2,200円2,300円当該団体値中央値（類似団体）

外来患者１人１日当たり収益

201220132014201520162017201820192020202120222023750円800円850円900円950円1,000円1,050円1,100円1,150円1,200円1,250円1,300円当該団体値中央値（類似団体）

職員給与費対医業収益比率

20122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％104％106％当該団体値中央値（類似団体）

材料費対医業収益比率

2012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常赤字により①経常収支比率が100％を下回っているが、⑨累積欠損金は議決後に積立金で補填している。②医業収支比率及び③修正医業収支比率が前年度から減少し、⑦職員給与費対医業収益比率が増加しているのは、④病床利用率の低下に伴い医業収益が減少したことによる。⑤入院患者１人１日当たり収益が前年度から増加しているのは、精神保健指定医の取得により精神科救急急性期医療入院料の加算要件を満たしたことによる。⑥外来患者１人１日当たり収益及び⑧材料費対医業収益比率が平均よりも高いが、当院が郊外に位置するために院内処方が比較的多いことによる。

有形固定資産減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

器械備品減価償却率

20122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

１床当たり有形固定資産

2012201320142015201620172018201920202021202220231,800,000円1,900,000円2,000,000円2,100,000円2,200,000円2,300,000円2,400,000円2,500,000円2,600,000円当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現院舎を供用開始してから令和5年度で14年が経過して減価償却が進んでいるため、①有形固定資産減価償却率は平均を上回り、③１床当たり有形固定資産では平均を下回っている。②器械備品減価償却率については、医療機器を中心に計画的に更新を進めているが、平均よりも若干上回っている。

全体総括

精神科医療が入院医療中心から地域生活中心に移行していることを踏まえ、入院医療においては適切な体制づくり、外来医療においては訪問看護やショートケア等の在宅支援の充実に取り組むとともに、経営基盤の強化に向けて取組を進めていく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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