施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 地方独立行政法人栃木県立岡本台病院 |
| 病院名 | 地方独立行政法人栃木県立岡本台病院 | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 精神科病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 精神科病院 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 3科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 臨床研修病院 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | 1,904,173人 |
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 13,062m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 0床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 221床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 221床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 0床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 0床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 44,537人 |
| 外来診療日数 | 243日 | 年延外来患者数 | 35,644人 |
| 職員数 | 174人 | ||
地域において担っている役割
当院は、精神科緊急及び救急医療、アルコール・薬物等依存症医療、医療観察法医療など、精神疾患に係る高度・専門の医療を担う県の基幹病院としての役割を担っている。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率、②医業収支比率、③修正医業収支比率令和4年度の地方独立行政法人化以降、3年連続で経常収支の黒字を確保するとともに、医業収支比率及び修正医業収支比率は類似病院の平均を上回っている。④病床利用率令和4年度の地方独立行政法人化以降、延べ入院患者数の増により病床利用率が増加しているが、病床を休床している影響等により類似病院の平均は下回っている。⑥外来患者1人1日当たり収益、⑧材料費対医業収益比率令和5年10月に全面院外処方へ移行した影響により、令和4年度から大幅に減少している。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率、②器械備品減価償却率令和4年度の地方独立行政法人化に伴う帳簿価格の再評価により類似病院の平均を下回っているものの、有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は増加している。老朽化が進行しているため、定期的な設備等点検の結果に基づき計画的に更新を実施し、適切な維持管理に努めていく。
全体総括
令和4年度の地方独立行政法人化以降、3年連続で経常収支の黒字を確保することができた。引き続き、地方独立行政法人の特長を活かした病院運営により、病床利用率の向上を図るなど、収益性の高い経営基盤の確立に努めていく。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。