施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター |
| 病院名 | 地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 精神科病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 精神科病院 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 2科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | ||
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 17,880m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 0床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 255床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 255床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 0床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 0床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 86,486人 |
| 外来診療日数 | 293日 | 年延外来患者数 | 86,709人 |
| 職員数 | 330人 | ||
地域において担っている役割
・精神科救急医療において、24時間365日の救急対応を実施し、県内で中心的な役割を担っているほか、専門的な精神科領域(児童・思春期、発達障害、周産期母子に係る精神科医療、治療抵抗性精神疾患、依存症、司法精神入院棟の運営等)においても、地方独立行政法人として、公的な役割を担っている。・災害拠点精神科病院として、災害時には県内の精神科医療の維持に努めるとともに、県の要請に応じて災害派遣精神医療チーム(DPAT)として活動している。・県内の精神科医療水準向上のため、他機関と共同で調査研究を行うとともに、多くの実習生を受け入れ、医療従事者の育成に取り組んでいる。また、精神科医療提供体制が十分でない地域には医療従事者を派遣している。
経営の健全性・効率性について
・経常収支比率は前年度と比較して低下しているものの、100%を超えて高い水準にあり、医業収支比率も類似病院平均値と比べて高い状況である。累積欠損金比率も0%を継続しており、財政状況は健全である。・病床利用率が高く施設を有効に活用できていること、長期入院患者の地域移行を促進し、新規の入院患者や救急入院患者を多く受け入れたことが、入院収益の増加につながっている。また、職員給与費対医業収益比率や材料費対医業収益比率は類似病院平均値と比べて低く抑えられているが、令和6年度は急激な給与費の増加や物価高騰の影響を受けている。
老朽化の状況について
・有形固定資産減価償却率は類似病院平均値と比べて低いが、これは平成15年に病棟を改築(一部18、19年改築)しており、比較的建物が新しいことが要因として考えられる。・器械備品減価償却率は、精神科単科のため高額な備品はあまり存在しないため、一定の水準で推移している。
全体総括
経常収支比率は100%を上回り、医業収支比率も高い水準を維持していることから、財務状況は健全であり、安定した病院経営が行われているものと認められる。引き続き、県内精神科医療の中核病院としての役割を果たすとともに、医療の質の向上を図りつつ、県民のニーズを十分に考慮した運営に努める必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。