施設及び業務概要等
| 基本情報 | |||
|---|---|---|---|
| 都道府県 | 岡山県 | 経営主体 | 地方独立行政法人岡山県精神科医療センター |
| 病院名 | 地方独立行政法人 岡山県精神科医療センター | 法適用区分 | 地方独立行政法人 |
| 業種名・事業名 | 病院事業 | 病院区分 一般病院、結核病院、精神科病院の別です。 | 精神科病院 |
類似区分 一般病院のみ病床数により区分します。結核病院と精神科病院は、病院区分と同じ値が入力されます。 | 精神科病院 | 管理者の情報 管理者を設置している場合に、当該管理者の職歴を記載する項目です。 | |
経営形態 直営又は指定管理者制度導入の別です。 | 診療科数 標榜している診療科目数です。 | 2科 | |
DPC対象病院 診断群分類別包括評価制度(Diagnosis Procedure Combination)の対象であるかを示します。総務省「経営比較分析表の基本情報」では「DPC対象の有無」と定義されています。 | 特殊診療機能 総務省様式で、実施している項目を示します。 | ||
指定病院の状況 総務省様式で、指定されている項目を示します。 | 人口 当該地方公共団体の当該年度中1月1日現在の住民基本台帳人口です。 | ||
| 施設概要 | |||
建物面積 病院施設の延面積です。 | 17,880m² | 不採算地区病院 不採算地区病院該当の有無です。 | 非該当 |
不採算地区中核病院 不採算地区中核病院該当の有無です。 | 非該当 | 看護配置 病棟単位で届け出られている入院基本料の施設基準に係る看護配置です。経過措置により新たな届出を要しないものを含みます。 | 10:1 |
許可病床(一般) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、一般病床です。 | 0床 | 許可病床(療養) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、療養病床です。 | 0床 |
許可病床(結核) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、結核病床です。 | 0床 | 許可病床(精神) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、精神病床です。 | 252床 |
許可病床(感染症) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数のうち、感染症病床です。 | 0床 | 許可病床(合計) 医療法第27条の規定による3月31日現在の使用許可病床数の合計です。 | 252床 |
最大使用病床(一般) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における一般病床の最大使用病床数です。 | 0床 | 最大使用病床(療養) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における療養病床の最大使用病床数です。 | 0床 |
最大使用病床(施設全体) 病床機能報告制度で報告した最大使用病床数と同じ考え方で計算した、当該年度における施設全体の最大使用病床数です。 | 0床 | ||
| 業務概要 | |||
| 入院診療日数 | 365日 | 年延入院患者数 毎日24時現在の在院患者数と、当日の退院患者数を加えた人数の年度合計です。 | 85,805人 |
| 外来診療日数 | 295日 | 年延外来患者数 | 88,990人 |
| 職員数 | 344人 | ||
地域において担っている役割
精神科救急医療において24時間365日の救急対応を実施し、県内で中心的な役割を担っているほか、医療従事者の手厚い配置が必要である児童・思春期精神科医療、高い専門性が求められるアルコール・薬物・ギャンブル等依存症医療等の民間では対応が難しい複雑困難ケースにも対応している。また、公的病院が設置することとされている司法精神入院棟の運営など、公的機関としての役割を果たしながら、他機関とも連携し、県内精神科医療の中核病院として、地域に根ざした良質で高度な精神科医療の向上を図っている。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100%を超え、医業収支比率も類似病院平均値(以下「平均値」という。)と比べて高い状況で、累積欠損金比率も0が続いており、財務状況は健全である。これは、病床利用率が高く施設を有効に活用でき、入院患者1人1日当たり収益が平均値と比較しても高いこと、一方、職員給与費対医業収益比率や材料費対医業収支比率は平均値と比較して低く、効率的な経営が行われていることが要因として考えられる。なお、外来患者1人1日当たり収益が平均値に比べ低いのは、地域連携での役割分担の推進が要因として考えられる。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率が平均値と比較して低いが、これは平成15年に病棟を改築(一部18、19年改築)しており、比較的建物が新しいことが要因と考えられる。一方、器械備品減価償却率は徐々に高まっていることから、医療器械備品の老朽化が進んできていると考えられる。
全体総括
経常収支比率は100%を超え、医業収支比率も高い水準を維持していることから、財務状況は健全であり、安定した病院経営が行われている。引き続き、県内の中核病院としての役割を果たしながら、効率的な運営を行うとともに、医療器械備品等の計画的な更新を進めていく必要がある。
経営状況
収支構造
医業損益、医業外損益、経常損益、特別損益、純損益の関係です。各損益は収益から対応する費用を差し引き、利益を正、損失を負で示します。