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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度
地域において担っている役割本県唯一の県立精神科病院として、他の設置主体が対応困難な患者を受け入れながら、患者の円滑な地域移行、社会復帰を促進している。具体的には、精神科医療が入院医療中心から地域生活中心に移行していることを踏まえ、安心と安全に配慮しながら、早期の地域移行を目指した入院医療に取り組むほか、安心して地域生活を継続できるよう、患者の状態やその家族に応じた外来医療と訪問支援を提供していくものである。 |
経常収支比率医業収支比率修正医業収支比率累積欠損金比率病床利用率入院患者1人1日当たり収益外来患者1人1日当たり収益職員給与費対医業収益比率材料費対医業収益比率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率が100%を上回ったことによる当年度未処理欠損金の減少及び医業収益の増加に伴い、③累積欠損金比率が低下した。④病床利用率が平均よりも低く、⑦職員給与費対医業収益比率が平均よりも高かったため、医業収益に応じた職員数・病床数となるよう取組を進めた結果、②医業収支比率が平均を上回り、⑦職員給与費対医業収益比率は平均を下回ったものである。⑤入院患者1人1日当たり収益が平均よりも低いため、医療機能及び経営健全性の観点から令和2年度から「精神科救急入院料」の算定を開始したものである。⑥外来患者1人1日当たり収益及び⑧材料費対医業収益比率が平均よりも高いのは、当院が郊外に立地する地理的要因等により院外処方が進んでいないためである。 |
有形固定資産減価償却率器械備品減価償却率1床当たり有形固定資産 |
老朽化の状況について現院舎を供用開始してから令和元年度で10年が経過しており、院舎自体は比較的新しいが、設備や医療機器等の更新時期が近づいているため、計画的な更新に向けた検討を進めているところである。 |
全体総括精神科医療が入院医療中心から地域生活中心に移行していることを踏まえ、入院医療においては適切な体制づくり、外来医療においては訪問看護やショートケア等の在宅支援の充実・強化等に取り組みつつ、より一層、計画的・効率的な経営を行う必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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