京都府：電気事業

経営の状況について

令和３年度においては発電量の増加により料金収入が増加したことや、風力発電施設の撤去費等が減少したことから、①経常収支比率、②営業収支比率は、100％を上回り、収益で費用を賄うことが出来ています。一方で、全国平均と比較すると両指標とも下回り続けています。水力発電事業は黒字傾向で推移しているものの、風力発電事業（令和元年度末で運転終了）で毎年度それを超える赤字を計上していたことから、電気事業会計全体では未処理欠損金が発生している状況です。③流動比率は、100％を大きく上回る水準で推移しており、短期的な債務の支払能力に問題はありません。④供給原価は、令和２年度から大きく減少しています。これは水力発電事業の供給電力量の増加、風力発電事業の固定資産除却費の減少の影響です。⑤EBITDAは、全国平均を大きく下回っています。これは、本府の電気事業の経営規模が小さいためです（令和３年度最大出力11千kW⇔全国平均:88.2千kW）。

経営のリスクについて

○水力発電①設備利用率は、概ね全国平均並みですが、令和３年度は降水量の増加により上昇しました。②修繕費比率は、全国平均を下回っています。③企業債残高対料金収入比率は、全国平均を大きく下回っており、企業債償還が経営を圧迫していません。④有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化に伴い、減価償却率が全国平均よりやや高めとなっています。資産の健全性を保つため、令和４年度のオーバーホール実施時期に合わせた更新工事を予定しており、減少する見込みです。⑤大野発電所はFIT認定を受けていないため、FIT収入割合はゼロとなっています。○風力発電風力発電事業は令和元年度末に運転を終了、令和3年度に風力発電設備の撤去が完了しているため、各指標の数値はありません。

全体総括

水力発電事業は、令和元年度まで総括原価方式により基本契約を締結し売電していましたが、令和２年度以降については、一般競争入札により売電先を決定しており、これまでより料金収入が増加しています。風力発電事業は令和元年度末をもって運転終了、令和3年度に設備撤去工事を完了しました。また令和２年度末に経営戦略を策定し、中長期的な資金不足が懸念されたことから、さらに事業の効率化・経営健全化に取り組み、電力の安定供給に努めながら、今後10年の間に、積極的な民間活用をはじめ、抜本的な事業のあり方について検討を進めていきます。