都城市：電気事業

経営の状況について

○「収益的収支比率」及び「営業収支比率」令和３年度に排砂ゲートの修繕が完了し、発電停止による売電収入の減収が改善したことから、安定した発電が再開できており、令和元年度と同水準の黒字となっている。○「供給原価」令和３年度に排砂ゲートの修繕が完了し、発電停止による売電収入の減収が改善したことなどにより、令和元年度と同水準となっている。○「EBITDA」収入のほとんどは売電収入であることから、天候等の環境的要因に左右されやすいが、当年度は梅雨の期間が例年より長期間であったことなどにより年間降水量が増加したことから、売電収入が増加した。

経営のリスクについて

○「設備利用率」取水している河川の水量では、発電機の最大出力を確保できる期間が出水期に限られており、昨年度までの年間平均では、最大出力の６０％程度である。しかし、当年度はその出水期間が例年より長く、総発電量が増加したことから、設備利用率は令和元年度以前より上昇した。○「修繕費比率」令和3年度に排砂ゲートの修繕を行ったことから比率は上昇した。今後も老朽化度合を把握・分析し、計画的な更新に努めていく。○「企業債残高対料金収入比率」平成２９年７月からの操業再開及びＦＩＴ適用価格による売電開始によって黒字経営を確保しているが、排砂ゲート破損により、令和２年度の売電収入が大幅に減少し、高料金収入比率が一時的に上昇した。しかし、令和３年度は、排砂ゲート修繕工事の完了に伴い、総発電量が増加したことから比率は大幅に下降した。現在も安定した発電が継続できていることから、令和１９年度までに地方債償還金の返済は完了する見込みである。○「FIT収入割合」売電収入は全てＦＩＴを適用した九州電力への売電によるものである。このため、固定価格買取制度の調達期間終了後における減収リスクを考慮しつつ、経営を行う。

全体総括

昭和３１年に操業開始した発電所であるが、平成２９年度に発電設備(水車・発電機)と発電所建屋の更新工事が完了し、併せてＦＩＴによる売電を開始したことで、安定的に健全な経営を行うことができるようになった。ＦＩＴ適用期間は平成２９年７月開始で、令和１９年度までの２０年間。また、発電能力を現在の４２０ＫＷから５１０ＫＷに増大させる試験については、令和２年度は排砂ゲート破損により翌年度に延期し、更に令和３年度は新型コロナウイルスの影響により再延期となり、令和４年度に完了した。これにより売電料の増収が見込めることとなったため、令和元年１２月に策定した都城市電気事業経営戦略を令和５年度に見直して、今後も継続して健全かつ適正な経営管理に努めることとしている。