経営の状況について
【収益的収支比率について】収益的収支比率は111.5%となっており、平均値は下回っているが黒字・赤字の目安となる100%を上回っている。比較的好天に恵まれ、年間日射量が前年比で1.7%下回ったことが、収益増加の要因となっている。なお、令和3年度は、一般会計からの繰入は行っていない。【営業収支比率について】営業収支比率は111.5%となっている。収益的収支比率と同様に平均値は下回っているが黒字・赤字の目安となる100%を上回っている。【供給原価について】供給原価は36,996.1円となっている。これは、収益的収支比率と同様の理由であり、前年度より増加した。【EBITDAについて】EBITDAは13,005千円となっている。これは、収益的収支比率と同様の理由であり、前年度より減少した。
経営のリスクについて
【設備利用率について】設備利用率は14.6%となっている。比較的天候に恵まれ、年間日射量が前年比で1.7%上回ったが、ケーブル修繕等が設備利用率減少の要因となっている。【修繕費比率及び企業債残高対料金収入比率について】修繕費比率、企業債残高対料金収入比率ともに0%となっている。この事業は民間企業と20年間の包括的施設リース契約を締結しているため、修繕は民間業者が対応し、維持修繕費が発生することはない。さらに、リース料は売電収入を充当するため、地方債を発行する予定もない。【FIT収入割合】FIT収入割合は100%となっており、平均値よりも高くなっている。前述のとおり、この事業は民間企業と20年間の包括的施設リース契約により発電施設を借り受け、実施しており、契約期間内に発電した電気については、全て固定価格買取制度を利用し、東北電力へ売電していることから、収入が減少するリスクは少ない。
全体総括
売電収益は「大仙市地球温暖化対策基金」に積み立て、地球温暖化対策を推進する事業等に活用する予定となっている。FIT収入割合が100%となっているが、FIT調達期間と包括的施設リース契約期間とが、ともに20年と同じであるため、事業経営上のリスクは低いものと考えられる。今後は、平成28年度に策定した経営戦略(平成28~37年度)に基づき、健全な経営に努める。