05:秋田県
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令和５年度単年度の財政力指数は、景気回復に伴う消費拡大等による地方消費税や法人事業税等の増加により、分子である基準財政収入額が前年度比＋２．６％の伸びとなったことなどが影響し、０．３３と前年度から０．０１改善した。３カ年平均では０．３１と令和３年度以降同値で推移しており、グループ内の順位も低位の状態が続いている。引き続き県内経済の活性化による税収の増加に取り組み、比率の改善を目指していく。
経常収支比率は臨時財政対策債の減少等により分母である経常一般財源等が前年度から減少したものの、定年延長に伴う退職手当の減により人件費が減少したことなどにより分子である経常的経費充当一般財源が減少したことで、前年度から０．６ポイント改善した。引き続き、比率の維持に努めていく。
定年延長に伴う退職手当の減により人件費が減少したほか、新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小や終了に伴い物件費も減少したことから、人口１人当たりの決算額は昨年度から減少している。人口減少率の高い本県では、住民１人当たりの決算額が全国平均と比較して高い水準で推移すると見込まれることから、引き続き事務事業の合理化等に取り組んでいく。
平成１８年度の給与構造改革に伴い、国では本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこともあり、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準で推移している。今後も引き続き勧告を尊重しながら、適切な水準変動を反映させていく。
これまでの地方独立行政法人化や県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等の取組により職員数の縮減は概ね順調に推移してきたほか、近年は児童生徒数の減少により教育部門の職員数が減少傾向にあるものの、全国でも早いスピードで人口減少が進んでいることもあり、人口１０万人当たりでは増加傾向となっている。全国平均と比較しても高い水準で推移していることから、定員の適正な管理に一層努めていく。
３カ年平均の算定で入れ替わる令和２年度との単年度の比率の比較では、分母は標準税収入額の増加に伴い増となった一方、分子から控除される基準財政需要額算入額の減少により分子も増加したことから、０．１ポイントの悪化となり、３カ年平均の比率では昨年度と同値となった。比率が高止まりの状況にあり、グループ内でも最も高くなっている上、昨今の金利上昇により元利償還金の増加が見込まれることから、事業費の圧縮や地方債の新規発行抑制等の取組により、比率の悪化抑制に努めていく。
元利償還金に対する交付税算入額の減少により分母が拡大した一方、臨時財政対策債を中心に地方債の現在高が減少したことで将来負担額が減少し、分子も減となったことで、将来負担比率は１．６ポイント改善している。今後は人口減少により普通交付税の減による標準財政規模の減少が見込まれるほか、充当可能財源のうち基準財政需要額算入見込額についても減少していくと考えられることから、引き続き地方債の新規発行抑制のほか、県税の涵養等の歳入確保に取り組み、比率の改善に努めていく。
近年は概ね横ばいで推移していたが、令和５年度においては、定年延長に伴う退職手当の減により、人件費は大きく減少しており、それに伴い経常収支比率も改善している。定年の段階的引き上げが完了するまでは、退職手当の動向により比率も変動すると見込まれるが、今後も着実に定員管理の取組を進め、比率の一層の改善に努めていく。
新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小や終了に伴い、物件費全体では減少しているものの、経常経費充当一般財源が増加したことに加え、分母の経常一般財源等が減少したことから、比率は前年度から０．５ポイント増加している。これまで都道府県平均及びグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、引き続き効率的な事務執行に取り組み、水準の維持に努めていく。
新型コロナウイルス感染症対策事業の縮小や終了に伴い、扶助費全体では減少しているが、経常経費充当一般財源が増加したほか、分母である経常一般財源等が減少したことで、比率は０．１ポイント悪化した。全国平均及びグループ内平均を下回り、横ばいで推移する状況が続いていることから、引き続き現状を維持できるよう県民所得の向上等に取り組んでいく。
除排雪経費の減による維持補修費の減や、制度融資事業の減による貸付金の減があったものの、退職手当臨時対策基金への積立開始等により積立金が約１２２億円の増となったほか、分母が減少したことで比率は昨年度から０．１ポイント上昇した。令和３年度以降、類似団体平均を上回る状況が続いていることから、経費の削減等による比率の抑制を図っていく。
高齢化率の高い本県では、社会保障関係経費の増等により比率は上昇傾向にあり、令和５年度においても経常経費充当一般財源の増加と分母である経常一般財源等の減少により前年度から１．２ポイント増加している。都道府県平均及びグループ内平均を下回る状況が続いているが、継続的に各種制度の見直し等に取り組んでいく。
過去に高利率で借り入れた県債の償還終了による利子の減や借換抑制の減少に伴い元金が減となったことで分子が減少したものの、分母である経常一般財源等も減少したことから、比率は前年度と同値となっている。都道府県平均を上回り、グループ内順位が低い状況が続いていることから、県債発行の抑制など比率の改善に向けた取組を継続していく。
分母である経常一般財源等が普通交付税の再算定により大幅に増加した令和３年度を除いては、ほぼ横ばいで推移している。令和５年度においては、分母が減少したものの、定年延長に伴う退職手当の減による人件費の減少の影響が大きく、比率は０．６ポイント改善した。今後も引き続き歳出の見直しに取り組み、経費の縮減と比率の維持に努めていく。
（増減理由）財政調整基金は、令和５年７月の大雨災害への対応等に要する経費の財源として取り崩しを行ったが、前年度決算剰余金の積み戻し等による積立額がこれを上回ったことから残高は２８．９億円増加した。減債基金は、普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費を積み立てたことなどにより残高は６５．２億円増加した。その他特定目的基金は、地域活性化対策基金等の取崩額が多額であったが、退職手当臨時対策基金で積立額が取崩額を上回ったほか、中小企業経営安定臨時対策基金でも１２．８億円を積み立てるなどした結果、残高は１．５億増加した。（今後の方針）引き続き基金の使途の明確化に努めるとともに、適正水準での管理となるよう基金の内容の精査を図っていく。
（増減理由）積立額は歳計剰余金の１／２として１４４．０億円を積み立てたが、前年度から９．８億円の減少となった。一方、取崩額は令和５年７月に発生した大雨災害への対応として１１．５億円の取崩を行うなどしたものの、最終的な取崩額は前年度から４８．２億円減少の４３．１億円となり、残高は２８．９億円の増加となった。（今後の方針）安定的な財政運営を継続していくためにも、減債基金と合わせて標準財政規模の１０％程度である３００億円を目途に残高を維持していく。
（増減理由）令和５年度において取崩はしておらず、利子収入や将来の県債償還の財源としての積立に加え、普通交付税の再算定において措置された臨時財政対策債償還基金費分の２１．６億円の積立も実施したことから、積立額は昨年度から３５．０億円増加の６５．２億円となり、残高は３０７．１億円となった。（今後の方針）令和６年度と令和７年度においては、それぞれ普通交付税の再算定における臨時財政対策債償還基金費のうち１０．８億円を取り崩す予定としている。税収等の歳入が減少しても県債の償還に影響が生じないよう、財政調整基金と合わせて標準財政規模の１０％程度である３００億円の残高維持に努めていく。
（基金の使途）【地域活性化対策基金】県内各地域の活性化に資する事業に充てるもの。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを充実する事業の実施に充てるもの。（増減理由）【退職手当臨時対策基金】定年延長に伴い、退職手当の財源の平準化に向け令和５年度に新たに基金を設置し、１０７．５億円の積立を行った。退職手当の財源として５５．８億円を取り崩し、令和５年度末の残高は５１．７億円となっている。【公立学校情報機器整備臨時対策基金】小・中学校等における１人１台端末等の整備に係るものとして令和５年度に新たに基金を設置し、５．１億円の積立を行った。（今後の方針）【地域活性化対策基金】今後も「新ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。【公立学校情報機器整備臨時対策基金】小・中学校等における１人１台端末等の整備の財源として今後取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、施設の老朽化は深刻な状況である。科目別で見ると事業用資産の建物付属設備で６９．５％、港湾施設（建物）で７８．５％など老朽化は深刻な状況である。本県では、平成２８年３月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、令和７年度までに公共施設の延べ面積６％の削減を目標に掲げ、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくこととしている。
分子の将来負担額のうち、地方債残高については、臨時財政対策債等の残高は前年度から減少したものの、過去の国の経済対策と歩調を合わせた積極的な社会資本整備や、近年の大雨災害に伴う防災・減災事業の実施により横ばいとなっている。分母の経常一般財源等は地方交付税の減等により前年度から減少しており、今後も人口減少等に伴い、分母の減少が見込まれることから、比率の改善に向け、借換抑制等の実施により地方債残高の減少に取り組んでいく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にあり、公共施設・インフラ施設共に老朽化は深刻である。将来負担比率については、地方債現在高が横ばいで推移しているほか、過去に発行した地方債の元利償還金に対する交付税算入の終了などによって分子はおおむね横ばいで推移していくと見込まれる。加えて、分母に関しても標準財政規模が減少していくと見込まれることから、比率はグループ内平均と比較して高い状況が続くと見込まれる。引き続き「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき施設等の総量とサービスの適正化を図りながら、公共施設等の総合的・計画的な管理を進め、県債発行を抑制するなど、比率の改善に努めていく。
将来負担比率及び実質公債費比率ともにグループ内平均を上回る状況が続いている。人口減少等により標準財政規模が減少していくと見込まれるほか、県債発行額は減少傾向にあるものの、近年の大雨災害に伴う防災・減災事業の実施などにより、大幅な減少とはなっておらず、グループ内平均を上回る状況が続くと見込まれる。引き続き県債発行の抑制のほか、借換抑制等の実施により県債残高の圧縮を図り、比率の改善に努めていく。