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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の推移
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度は、普通交付税の再算定における臨時費目の創設等により基準財政需要額が増加した一方、企業業績の回復等に伴う税収の増加等により、基準財政収入額も増加した。これにより令和４年度単年度の財政力指数は０．３２と、令和３年度の０．２８から改善したが、令和２年度から令和４年度までの３年間を平均した財政力指数は０．３１となり、全国平均を下回り、グループ内でも低位な状況が続いている。引き続き県内経済の活性化による税収の増加に向けて取り組んでいく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費や補助費の減により、比率の分子である経常的経費充当一般財源が３．６％減少したが、地方交付税の減等により比率の分母である経常一般財源等も７．７％減少したため、比率は前年度から３．８ポイント悪化した。なお、令和３年度は普通交付税の大幅増により、経常一般財源等が大きく増加したことで比率も大幅に改善したものであり、令和４年度と令和２年度との比較では、公債費の減等による比率の分子の減少と、分母の増加により比率は３．０ポイント改善している。引き続き行財政改革に取り組み、比率の改善に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は前年度とほぼ横ばいであったが、物件費が新型コロナウイルス感染症対策として実施した宿泊支援事業等により増加したことから、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は前年度から増となった。職員数の管理などにより人件費等の縮減に努めているものの、人口減少の進行により増加傾向が続いているほか、人口減少率の高い本県の数値は、全国平均と比較して高い水準で推移することが予想されることから、引き続き職員数の適正な管理と事務事業の合理化等の行財政改革を進めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１８年度の給与構造改革に伴い、国では本給の一部を地域手当に振り替えたが、地域手当の対象者が極めて限定される本県では、こうした振替を行っていないこともあり、本給のみを比較するラスパイレス指数は高い水準で推移している。職員構成の変動や現給保障の廃止等により国の状況と相対的に一致してきたものと思われるが、今後も引き続き勧告を尊重しながら、適切な水準変動を反映させていく。
定員管理の状況
人口10万人当たり職員数の分析欄
これまでの総務事務の一元化や地方独立行政法人化、県有施設の指定管理者制度の推進、採用抑制等の取組により職員数の縮減は概ね順調に推移してきたところであるが、全国でも早いスピードで人口減少が進んでいることもあり、数値は悪化傾向にある。全国平均と比較しても高い水準で推移していることから、定員の適正な管理に一層努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度と令和４年度の比較において、分母である標準財政規模が増加したが、分子では繰上償還の実施等により元利償還金が減少したものの、控除財源である基準財政需要額算入額の減少による影響がこれを上回り、分子も増加となったことで比率は０．４ポイント悪化した。昨今の金利上昇により、元利償還金が大きく増加することが見込まれることから、事業費の圧縮のほか、繰上償還の取組等により比率の悪化抑制に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和４年度は、地方債残高の減少（－１７８．５億円）等により将来負担額が減少したものの、控除項目である充当可能財源等が減少したことで比率の分子が増加したほか、標準財政規模の減少により分母が縮小し、将来負担比率は前年度から１４．７ポイント悪化した。地方債の新規発行抑制に取り組んでいるが、今後は普通交付税の減等による標準財政規模の減少が見込まれており、比率が悪化していくことが推測されることから、更なる歳出の見直しと県税の涵養等の歳入確保により、比率の改善に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
定員適正化計画に基づく職員数の減等により、比率は減少傾向にあったが、近年は給与カットの終了や期末勤勉手当率の改定等と相殺され横ばいで推移している。令和４年度においては、普通交付税の減等により分母である経常一般財源等が減少したことから、比率は悪化となった。今後も着実に定員管理の取組を進め、比率の改善に努める。
物件費
物件費の分析欄
高等学校学習環境等整備事業やあきた芸術劇場管理運営費等の増により物件費が増加したほか、分母の減少により比率は上昇した。これまで全国平均及びグループ内平均とほぼ同水準で推移していることから、引き続き効率的な事務執行に努めることで経費削減に取り組み、水準の維持に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
疾病予防費の増等により扶助費が増加したことに加え、経常一般財源等が減少したことから、比率は悪化した。近年は全国平均及びグループ内平均を下回り、横ばいで推移する状況が続いていることから、引き続き現状を維持できるよう県民所得の向上等に取り組んでいく。
その他
その他の分析欄
令和４年度は、維持補修費及び繰出金は減少したものの、貸付金の増と分母である経常一般財源等の減により比率は悪化した。令和３年度以降、グループ内平均を上回る状況が続いていることから、経費の削減に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
高齢化率の高い本県では、社会保障関係経費の増等により比率は上昇傾向にある。都道府県平均及びグループ内平均を下回る状況が続いているが、継続的に各種制度の見直し等を実施していく。
公債費
公債費の分析欄
分母である経常一般財源等が減少したものの、県債発行が低利であったことによる利子の減のほか、繰上償還の実施や、前年度と比較して借換抑制が減少したことで分子が減となり、比率は改善した。しかしながら、依然として全国平均及びグループ内平均を上回っているほか、今後の金利上昇の影響も懸念されることから、県債発行の抑制等、比率の改善に向けた取組を継続していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
分母である経常一般財源等が普通交付税の再算定により大幅に増加した令和３年度を除いては、ほぼ横ばいで推移している。令和４年度は分母が減少した影響もあり、公債費以外の経常収支比率は４．７％悪化した。グループ内平均を下回る状況が続いているが、今後も引き続き歳出の見直しに取り組み、経費縮減を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・本県は人口減少が急激に進行しているほか、県土も広大であることから、住民１人当たりのコストでは全国平均を上回り、長期的に上昇傾向となっているものが多い。・衛生費は、新型コロナウイルス感染症に関連し疾病予防費等が増加したことにより、住民１人当たりのコストは４，２９９円増加し、３８，３６３円となった。・警察費は、運転免許センター及び交通機動隊庁舎改築事業等の増加により、住民１人当たりのコストは３，０６６円増加し２９，３５６円となり、グループ内平均を大きく上回った。・民生費は、新型コロナウイルス感染症自宅療養者給付金事業の増などにより、住民１人当たりのコストは９，８１４円増加の９６，８７４円となった。・総務費は、令和３年度において地域活性化対策基金への積立（１５０億円）を行ったことで一時的に大きく増加したが、令和４年度にはこういった積立がなかったことや、あきた芸術劇場整備事業の減等により、住民１人当たりのコストは２３，２２５円減少し、４０，６１９円となり、グループ内平均を下回った。・農林水産業費は、グループ内平均を大きく上回る状況が続いている。令和４年度は水田作付転換緊急推進事業や農産物グローバルマーケティング推進事業費の減により、住民１人当たりのコストは７３，３８２円となったが、依然としてグループ内平均を大きく上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民１人当たり６７９千円で、昨年度の６８６千円から７千円の減となった。・補助費は新型コロナウイルス感染症対策の各種補助金等の増などにより、住民１人当たりのコストは前年度から１２，４４４円増加の１６６，６６８円となり、都道府県平均を上回った。・物件費は新型コロナウイルス感染症対策として実施した宿泊支援事業等により約６４億円増加したことで、住民１人当たりのコストも前年度から７，２９９円増加し、３７，００５円となった。・普通建設事業費は補助事業費の減により約１１６億円の減となり、住民１人当たりのコストも前年度から９，６７４円減少し、１４７，０９３円となった。なお、普通建設事業費のうち、新規整備はあきた芸術劇場整備事業の終了等により減少し、住民１人当たりのコストも１３，６０７円減の６５，５４８円となったが、更新整備は子ども・女性・障害者相談センター整備事業の増により増加し、住民１人当たりのコストも５，８４４円増の４３，５５０円となった。・積立金は令和３年度において「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源（１５０億円）を地域活性化対策基金へ積み立てたことで、住民１人当たりのコストも大きく増加したが、令和４年度はこうした積立がなくなったことで前年度から減少して１６，０００円となり、グループ内平均を下回った。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄平成３０年度は、大雨災害への対応で財政調整基金を取り崩したため、実質単年度収支は赤字となった。令和４年度は普通建設事業や積立金の減により歳出が減少した一方、地方債の減等で歳入も減少したことから、実質収支額は前年度を下回り、単年度収支は赤字となった。しかしながら繰上償還を実施したこともあり、実質単年度収支は黒字となった。財政調整基金はコロナウイルス感染症への対応等の財源として積立額以上に取崩しを行ったことから残高は減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄すべての会計で黒字を維持しながら推移しており、令和２年度以降は黒字額の合計が標準財政規模比で１０％以上となっている。令和４年度は電気事業特別会計及び下水道事業会計で、流動資産の増により黒字額が増加している。引き続き、歳入・歳出の見直しにより健全な財政運営の推進を図り、黒字の維持に努めていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄近年は、算入公債費等の減少が続いており、実質公債費比率の分子は増加傾向にある。令和３年度は算入公債費等の減のほか、借換抑制を増額したことによる元利償還金の増もあり、比率の分子は大きく増加した。令和４年度は繰上償還の実施により、比率の算定に用いる元利償還金が減少したこともあり、比率の分子は減少した。昨今の金利上昇により、元利償還金が大きく増加することが見込まれることから、事業費の圧縮のほか、繰上償還の取組等により比率の上昇抑制に努める。
分析欄：減債基金毎年発行額の３．３％を減債基金に積立している（地方債の総合的な管理について（通知）２．？②参照）。償還財源の確保のため、計画的な積立を行っていく。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄これまで将来負担比率の分子はほぼ横ばいで推移している。令和４年度は臨時財政対策債の発行額が大幅に減少したことなどにより、地方債残高が減少したほか、公営企業債等繰入見込額等も減少したことから将来負担額は２４８億円減少した。一方で、充当可能財源等は、充当可能基金残高が２．４億円増加したものの、基準財政需要額算入見込額が４０７億円減少したことなどにより、４２３億円減少した。この結果、将来負担比率の分子は前年度から１７５億円増加した。今後も人口減少に伴う標準財政規模の減少により比率の分母の減少が見込まれることに加え、基準財政需要額算入見込額の減により分子も増加していくと見込まれることから、比率は悪化していくものと思われる。引き続き県債発行の抑制に取り組むほか、繰上償還の実施等により県債残高の圧縮に努めるとともに、基金残高の適正水準の維持を図るなど、比率の上昇抑制に努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費の財源として取り崩した額が前年度決算剰余金の積み戻し等による積立額を上回ったことから、９５１百万円減少した。減債基金は、利子収入や将来の県債償還のための積立を行い、残高は前年度から３，０１２百万円増加した。その他の特定目的基金は、地域活性化対策基金や地域医療介護総合確保基金等の取崩しが多額であったことから、残高は前年度から４，８６４百万円減少した。（今後の方針）引き続き基金の使途の明確化に努めるとともに、適正水準での管理となるよう基金の内容の精査を図っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は決算剰余金の積み戻し等により積立額は前年度から１，５６４百万円増加し、８，１８３百万円となった。一方で、取崩額は新型コロナウイルス感染症への対応として、受入医療機関への支援事業等に財政調整基金を活用したため、４，１９１百万円増加し、９，１３４百万円となった。以上により、取崩額が積立額を上回った結果、残高は９５１百万円減少し、１４，０３９百万円となった。（今後の方針）安定的な財政運営を継続するため、減債基金と合わせて標準財政規模の１０％程度である３００億円を目途に残高を維持していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和４年度において取崩しはしておらず、利子収入や将来の県債償還の財源として積立を行った結果、残高は３，０１２百万円増の２４，１９４百万円となった。（今後の方針）税収等の歳入が減少しても県債の償還に影響が生じないよう、財政調整基金と合わせて標準財政規模の１０％程度である３００億円の残高維持に努める。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【地域活性化対策基金】県内各地域の活性化に資する事業に充てるもの。【地域医療介護総合確保基金】地域において効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを充実する事業の実施に充てるもの。（増減理由）【地域活性化対策基金】「新秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として活用したことで、取崩額が３，６０２百万円増加し、残高は３，６０５百万円減少した。【中小企業経営安定臨時対策基金】新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業の経営安定化の取組に活用したため、取崩額は７０６百万円増加し、残高は減少に転じた。（今後の方針）【地域活性化対策基金】今後も「新ふるさと秋田元気創造プラン」に掲げる事業の財源として取崩を行う予定であり、残高は減少していく見込みである。【中小企業経営安定臨時対策基金】令和３年度までは積み増し等により残高は増加していたが、令和４年度は新規積立を行っていないほか、事業の進捗に伴う取崩しにより残高は減少していく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、科目別で見ると事業用資産の建物附属設備で６８．８％、港湾施設（工作物）で７３．１％など老朽化は深刻な状況である。本県では、平成２８年３月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、令和７年度までに公共施設の延べ面積６％の削減を目標に掲げ、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていくこととしている。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
過去の国の経済対策と歩調を合わせた積極的な社会資本整備や、近年の大雨災害による災害復旧事業の実施により、県債残高が多額になっており、比率はほぼ横ばいで推移している。令和３年度は、充当可能基金残高の増により分子が減少したほか、普通交付税の再算定による増等で経常一般財源等が大幅に増加したことで分母が大きく増加し、比率は大幅な改善となった。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、上昇傾向にあり、公共施設・インフラ施設共に老朽化は深刻である。また、将来負担比率は昨年度から21.8ポイント低下しているが、これは充当可能基金の増のほか、普通交付税の再算定により標準財政規模が増となったことで大幅に改善したものである。しかし、類似団体と比較すると依然として非常に高い状況である。今後も人口減少に伴う標準財政規模の減少と県債残高の高止まりにより比率は高い水準で推移する見込みであり、厳しい財政状況が継続するものと思われる。今後は「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき施設等の総量とサービスの適正化を図りながら、公共施設等の総合的・計画的な管理を進めていくほか、県債発行の抑制などにより、県債残高の圧縮に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
過去の国の経済対策と歩調を合わせた積極的な社会資本整備や、近年の大雨災害による災害復旧事業の実施により、県債残高が多額となっているほか、標準財政規模や算入公債費の減少によりなかなか指標の改善が進んでいない状況にある。令和３年度においては、普通交付税の再算定において臨時財政対策債償還費が創設されたことを受けて借換抑制を実施したことなどにより、実質公債費比率は悪化した一方、将来負担比率は改善となった。今後も引き続き県債発行の抑制などにより、県債残高の圧縮や公債費負担の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
人口減少の影響もあり、全ての類型において、一人当たりの延長・面積や、有形固定資産（償却資産）額が昨年度比で増加している。類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているのは、港湾・漁港である。本県の主要な漁港施設は昭和５０年代前後に建設されたものが多く、経年による老朽化が急速に進行しており、施設の修繕・更新の時期を迎えている。また、施設の長寿命化と併せて耐震化対策等の防災力の強化も必要であることから、長期的な視野に基づく効率的・計画的な長寿命化対策と併せて、耐震等に備えた機能強化対策も計画的に実施していくこととしている。また、学校施設の有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。これは、経年により老朽化が進行し、多くの施設が大規模修繕の時期を迎えている中、高等学校総合整備計画及び特別支援教育総合整備計画に基づく統廃合や改築等を計画的に進めているためである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、一人当たりの面積が昨年度比で微増しているが、これは人口減少によるものである。類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は庁舎である。これはほとんどの庁舎が昭和４０年代から５０年代前半に建設されており、経年により老朽化が進行しているためである。なお、平成１９年に策定した「県有建築物の耐震改修実施指針」において耐震化を図る県有建築物として設定された庁舎については、既に耐震化が完了しており、使用する上での問題はないが、いずれの施設においても老朽化が深刻であるため、点検診断から得られた情報等を基に個別の施設の状態や費用対効果などを総合的に勘案し、計画的に更新または長寿命化対策を進めていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,296百万円の減少(▲0.3%)となった。このうち有形固定資産は、庁舎等の事業用資産や道路施設・港湾施設等のインフラ資産の減価償却等により28,351百万円の減少(2.2%)し、一方で流動資産は地方交付税の増加や基金残高の増加により7,122百万円増加(+18.2%)した。また、負債総額は退職手当引当金や賞与等引当金の減少により876百万円減少(△0.1%)した。公営企業会計を採用している特別会計及び公営事業会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から8,147百万円減少(△0.5%)し、負債総額も前年度末から2,296百万円減少(△0.2%)した。資産総額は、下水道事業においてインフラ資産を71,910百万円計上していること等により一般会計等と比較すると201,909百万円多くなり、負債総額は各公営事業会計の地方債等を計上しているため、一般会計等と比較し108,736百万円多くなっている。地方独立行政法人、地方三公社及び第三セクター等を加えた連結では、資産総額は前年度末から11,375百万円増加(+0.5%)し、負債総額も前年度末から17,434百万円増加(+0.9%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等では、経常費用が504,811百万円となり、前年度比15,717百万円の増加(+3.2%)となった。これは、主に新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費及び補助金等の増加によるものである。全体では、水道料金や電気料金を使用料及び手数料に計上しているため一般会計等に比べて経常収益が9,269百万円多くなっており、また国民健康保険事業における市町村への交付金等により経常費用も一般会計等と比べて105,138百万円多くなっているため、純行政コストは615,573百万円(一般会計等比で+95,948百万円)となっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し経常収益が39,445百万円多くなっている一方、人件費が14,587百万円、物件費等が36,102百万円多くなっていることなどから経常費用が132,872百万円多くなり、純行政コストは95,008百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(494,217百万円)が純行政コスト(519,625百万円)を下回ったため、本年度差額は△25,408百万円となり、純資産総額は4,420百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計の税収等や国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が94,514百万円多くなっているものの、本年度差額は△26,842百万円となっており、純資産残高は215,018百万円(前年度比△5,851百万円、△2.6%)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等では、業務活動収支は△6,460百万円、投資活動収支は貸付金元利収入等の減少により11,584百万円(前年度比△21,366百万円)となっている。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を下回ったことから1,464百万円(前年度比△2,976百万円)となった。全体では電気事業や下水道事業の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より2,213百万円多い△4,247百万円となっている。投資活動収支では、下水道処理施設の老朽化対策の実施などにより、10,407百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出及び地方債発行収入がともに減少し、1,625百万円(前年度比△3,175百万円)となった。本年度末資金残高は前年度から7,785百万円増加し、43,522百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
資金合計は減少したものの、人口も減少しているため住民一人当たり資産額は増加している。本県は他の自治体と比較して面積が広いため、固定資産の中でも道路・河川や港湾施設等のインフラ資産が占める割合が大きくなる傾向にあり、これらのインフラ資産の減価償却が進んでいることが要因の一つと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準にあるものの、科目別で見ると平均の数値を大きく上回る科目も多く、老朽化は深刻である。平成28年3月に策定した「あきた公共施設等総合管理計画」に基づき、更新、統廃合、長寿命化など施設等の総合的かつ計画的な管理を行っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、これは本県の資産として計上されない国道や河川、土地改良施設等の所有外資産の造成または管理を行っているためであると考えられる。将来世代負担比率は類似団体平均を上回っており、かつ微増傾向にあるため、県債の積極的な償還、新規発行債の抑制等により、地方債残高の減少に注力し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは新型コロナウイルス感染症に対応するための関連コスト増加により、前年度と比較して5.1万円増加しており、類似団体と比較しても4.4万円多くなっている。高齢化による社会保障関係費等の増加により、今後も行政コストの増加が見込まれるため、引き続き業務の効率化に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。これは、大雨災害からの復旧工事や国土強靱化を推進してきたこと等により、臨時財政対策債を除いた県債残高が増加傾向にあることなどが要因であると考えられる。基礎的財政収支は、地方交付税の増加により業務収入が増加したため、業務活動収支及び投資活動収支がともに黒字となり、34,262百万円となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は前年度から0.8ポイント上昇し4.3%となり、類似団体平均値を上回っている。使用料・手数料等の経常収益が増加した一方、移転費用の増加等により経常費用も増加している。今後も経常費用の縮減と税負担の公平性・公正性や透明性の確保に努めていく
類似団体【Ｄ】
青森県
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