経営の状況について
本市の太陽光発電所(佐山太陽光発電所、多那太陽光発電所)は、平成28年度に工事着工、平成29年5月に完成、発電を開始しました。発電開始から主要設備は順調に稼働しており、これまで計画どおりの売電収入が得られています。本年度においても、例年並みの発電量を確保し、収益的収支比率及び営業収支比率は、黒字であることを示す100%を上回り、概ね健全な経営状況であるといえます。各項目の分析は以下のとおりです。①収益的収支比率が増加した理由としては、前年度と比較して消費税納付金が少なかったことがあげられます。②営業収支比率が減少した理由としては、前年度と比較して売電収入が少なかったことがあげられます。③供給原価が減少した理由としては、前年度と比較して消費税納付金が減少したことがあげられます。しかしながら、今後においても地方債の償還期間が続くため、しばらくは全国平均値を上回る高い値となることから、施設の適正管理、発電状況の把握や故障等の早期発見に取り組みながら、改善を図ってまいります。④EBITDA(減価償却前営業利益)の数値については、事業期間が短く、経年比較が難しいことから、今後も経営状況判断の指標として注視し、必要に応じて経費削減や事業改善に努めてまいります。
経営のリスクについて
①設備利用率は、ほぼ横ばいであります。数値が全国平均値を下回っているのは、冬季の積雪による影響と考えますが、年間発電電力量は当初のシミュレーションの範囲内であり、発電設備の状態は良好であります。②修繕費比率が前年度比で増加したのは、軽微な修繕が発生したことによるものです。今後も遠隔監視システムを活用して発電状況等を把握し、設備の不具合等の早期発見に努めてまいります。③令和2年度から新規事業である小水力発電所の整備を開始し、地方債を借入れたことによって高い数値となりました。小水力発電所の建設はR5年度までの継続事業として整備を行うため、今後も高い数値が続くこととなりますが、発電開始後は売電収入によって計画的に償還していくものです。④固定価格買取制度(FIT)収入割合は100%であり、FIT適用期間中は安定した収入が確保できるものと考えます。一方で、FIT適用期間終了後は、大幅に収入が減少するリスクを抱えているため、期間満了までに事業の終了も含めたリスク対応の検討が必要となります。
全体総括
現状では太陽光発電によって想定どおりの売電収入が得られており、概ね健全な経営状況であります。また、売電収入から計画的に基金への積立てを行うことで、将来の設備更新・撤去に備えています。令和2年度から、令和5年度の発電開始に向けた小水力発電所の整備(設計・施工一括)を開始しています。建設改良費の主な財源は地方債で、発電開始後は固定価格買取制度を利用し、電力会社に全量売電することによって事業を運営していく計画です。今後も令和2年度に策定した経営戦略に基づく長期の収支計画により、健全な事業運営を進めていくものです。