南部町:電気事業

団体

🗾31:鳥取県 >>> 🌆南部町:電気事業

地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 西伯病院 電気事業


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表(2023年度)

収益的収支比率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%当該団体値中央値(類似団体)

営業収支比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023400%600%800%1,000%1,200%1,400%1,600%1,800%2,000%当該団体値中央値(類似団体)

供給原価

2011201220132014201520162017201820192020202120222023500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円当該団体値中央値(類似団体)

経営の状況について

発電量においては、令和5年度にはカラス等野鳥の投石等が原因と考えられるモジュールの破損被害により、平常時と比べて収益がやや落ち込んだ時期があった。しかし、落雷による設備の大きな破損があった令和3年度と比較して、収益が増加する結果となった。町民債の償還が終了しているため、予定されている次の大きな出費は設備の更新である。事業の開始から10年目を迎え、設備の老朽化を考えなければならない、設備について大規模な検査、更新が今後の課題となっている。①収益的収支比率について全国の施設の平均値136.6%に対して、当施設は115.3%の値である。令和5年度はモジュール破損により収益がやや減少した時期があったが、目標値を上回ることができた。また、歳出面において、町の防犯灯LED化事業への操出をしているが収支比率について100%を下回ることが無く、大きな影響は無いもの。更新以外に大きな出費が無いため、引き続き、環境問題に関わる事業へ積極的かつ計画的な繰出しを行う予定である。②営業収支比率について令和5年度は遠隔監視システムの取替工事を行ったが、人件費等の恒常的な支出を合算しても、549.3%と良好な値となった。今後の設備の更新や環境問題に関わる事業への操出により、若干だが収支が減少することを想定している。④供給原価について繰出金等の増加により総費用が増加したため、今年度は全国平均を少し上回ったが、安定した供給原価で売電できている。⑤EBITDAについて太陽光発電事業は、設備を整え収益を得るシンプルな構造である。設備の経年劣化により微小に減少していく以外、今後も大きな出費が無ければ安定した直線が続いていくことを見込んでいる。

設備利用率

20112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

修繕費比率

2011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2%-0%0.2%0.4%0.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%当該団体値中央値(類似団体)

FIT収入割合

201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値中央値(類似団体)

経営のリスクについて

今年度の値も全国平均と比較しても安定して推移している。今後は更新を見据えた設備の管理計画を進める。①設備利用率資源エネルギー庁のH27のワーキンググループの報告で設定されている太陽光設備の設備利用率の水準では14%が平均値となっている。一方、当施設では11%以上を確保している。そのうえで、事業開始から10年経過しているが、経年劣化もまだ見られず、安定した発電量を保っている。他収益等も見ても十分な発電量であり、特に施設の改善改修は考えていない。②修繕費比率令和5年度においては、遠隔監視システムの取替工事をおこなったため修繕費比率が上昇した。今後の経年劣化していくことについては、慎重に推移を見守りたい。③企業債残高対料金収入比率町民債の償還も終わり、収支的に安定し、順調に償還出来ている。⑤FIT収入割合当該施設は、売電先が1社であるためFIT適用100%の施設である。令和3年度より中国電力1社になり、結果として1社に集中することによるリスクはあるが、他に代替えも無いために、やむを得ない。但し、FIT終了時の方針については継続して検討していく。

全体総括

令和5年度については、安定した経営が出来ていた。事業開始から10年が過ぎ、本格的に施設の更新などについて検討が必要になるので、老朽化等対策について十分な調査と、計画の検討を行う。



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)