経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については、元利償還金の減少と消費税還付金により、前年度と比較し、収支比率が1.3%上昇した。町営住宅の浄化槽なので利用者数は安定し、その使用料で経費は賄えているため、経費回収率は100%以上と高い水準で推移している。ただし、依然として収支比率は100%を下回り、健全な運営となっていない。収支の透明化、改善を図るため、法的化に向けての準備を進めていく
老朽化の状況について
平成16年度供用開始のため、施設の老朽化対策については耐用年数等を考慮し計画が必要となると思われる。
全体総括
使用料の算定方法はすべての下水道事業で統一しており、町営住宅に設置する浄化槽のため、住宅入居者数により使用料収入に変動がある。施設の維持管理費を使用料で賄い、企業債償還について一般会計からの繰入により経営を維持している状況である。今後導入予定としている下水道事業の法的化により、下水道事業の経営状況を正確に把握、分析を行う。その上で、適正な使用料設定や施設更新を住宅施策にあわせて検討する必要がある。