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南部町

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 小規模集合排水処理 特定地域生活排水処理 西伯病院 電気事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000人10,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2023年度）

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年国勢調査３７．６％【全国平均２８．６％】）に加えて町民税の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。第２次総合計画に基づく年度毎の実施計画により事業を計画的に進めていく。少子化対策事業推進会議で事業の見直しを行い、重点的に人口減少、少子化対策に取り組む。「なんぶ創生総合戦略」を改定し、基幹産業である農業の担い手育成や定住人口の拡大を図り、地域の活力づくりに重点的に取り組む。併せて、行財政改革により効率的な組織運営から財政基盤強化に努め本指数を維持している。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

近年は９０％台を推移し、令和５年度は前年度と比較して、公債費、災害復旧事業、維持補修費等が減少したことから、前年度より０．２％減少した。今後、施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれ、厳しい状況ではあるが引き続き経常経費の削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

一人当たりの人件費及び物件費は、類似団体平均値よりも高い傾向にある。令和元年度決算以降は、類似団体平均値を上回る結果となっているのは、人件費が前年度に引き続いて会計年度任用職員に係る給与や負担金等が上昇したことによるものである。今後、人件費、物件費の増加が財政へ大きく影響を及ぼすと考えられる。引き続き、徹底した事業見直しを通じ各事業のコスト削減を行う。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年１０月の合併以降平成２５年度まで実施した退職勧奨により類似団体平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理や給与の適正化によりこの水準を維持する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月の合併以降、職員数の計画的な削減により本指標は類似団体平均を下回って推移していたが、令和元年度から類似団体平均を上回る傾向にある。近年の行政サービスニーズの多様性に対応するため、保育士を含む専門職員の必要性が大きく、職員増員の必要性が生じている状況ではあるが、事業評価に基づく事業の見直し等を通じて適正な定員管理を徹底する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めており、減少傾向で推移している。令和５年度は、単年度では元利償還額等が増加したものの、３ヶ年平均では減少したことから０．６％改善がみられた。今後は元利償還額等及び公営企業に対する繰出額（公営企業債財源）は減少することから、総じて地方債残高の減少を見込む。翌年度以降も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努めることで本指標の改善に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

起債残高の抑制に努めたことにより、令和元年度から将来負担比率は減少傾向にあったが、令和５年度は、退職手当に係る負担増、基金の取崩しにより充当可能基金残高の減少により将来負担比率が前年度より６．０％増加した。人口の減少による収入減も要因とし、本指標は今後増加傾向が見込まれるため、比率の維持、改善に向けた財政の健全化を徹底する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費の分析欄

退職勧奨や新規採用の抑制により職員数の削減を図ったことで、類似団体平均を大幅に下回って推移している。一方で、多様化する住民ニーズへの対応に必要な専門職等の採用が不足する実情もあり、引き続き、適正な定員管理や給与水準の適正化を図りこの水準を維持する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

類似団体と比較すると大きく下回って推移している。令和５年度決算では、ＣＡＴＶ施設に係る設備更新に要する経費の増加などが増加要因の一つとしてあげられる。引き続き事務事業の見直しなどを実施し、経費の削減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

人口減少や高齢化、少子化対策などにより事業が多様化し近年は急激に増加傾向にある。令和５年度決算では、前年度を０．４％上回った。これまで福祉施策に重点をおき行政サービスを展開してきた本町において、今後も同様な傾向が続くと見込まれる。このため、事業管理を徹底し過度な上昇を抑制していく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

下水道事業について課題が多く、汚泥減容化の取り組みによる維持管理経費の削減、料金改定などを実施により抑制に努めているが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金が増加傾向にある。今後は、下水道事業が法適化されることから、収支バランス等の見える化により、更なる会計の改善に努めていく必要がある。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

病院や水道事業への補助金（繰出金）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施していることから類似団体の平均を上回っている。また、地方創生関連事業、人口減少・少子高齢化に関連した事業の拡充もあり増加の要因でもある。令和５年度決算の減少要因の特徴として、物価高騰対策として上水道事業費の補助を国費により実施したこと及び新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費が減少したことによる。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

合併以降の大規模事業（ＣＡＴＶ整備事業、小・中学校の大規模改修など）の実施により類似団体平均を上回っていたものの、償還が終わるものが増え、近年は、類似団体の平均を下回っている。前年度と比較して、０．６％減少した背景には、鳥取県西部地震県貸付金、西伯小学校大規模改修事業、水道統合事業及び防災無線デジタル化事業等に係る元金償還終了が主な要因である。今後、施設の老朽化による改修なども課題としているため、財政状況を注視しながら新規発行の抑制に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

令和５年度決算においては、類似団体を１．３％上回る結果となった。年々社会保障関係経費を中心とした扶助費が増加しており、この傾向はさらに拡大するものと予想されるため、経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、類似団体の平均よりも低い状況で推移していたが、令和２年度に複合施設整備事業や特別定額給付金事業により大幅に増加し、令和５年度は、光ファイバ整備事業やＣＡＴＶに係る設備更新を新たに実施したことから、類似団体の平均よりも高い状況になった。衛生費は、病院事業への補助金や水道事業への繰出金の増加、清掃施設の負担金の増加などにより、類似団体の平均と比べると高い状況にある。民生費は、人口減少、少子化対策事業、福祉事務所開設以降の扶助費等により増加傾向にある。一方で、商工費、土木費等が類似団体を下回っており、観光振興の活性化や道路改良工事等の計画施行に課題を抱えている状況が決算に表れたものと分析する。また、令和３年度、令和４年度は、豪雨災害からの復旧により災害復旧費が大きく増加した。このようなことから、今後も事業費配分の適正化に配慮した財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

合併後の定員管理で平成１６年以降職員数は減少したが、地方創生関連事業での移住定住コーディネーターや地域おこし協力隊、少子化対策による子育て、保育関係の会計年度任用職員が増加していることに起因するものと分析する。扶助費は、平成２６年から町独自の少子化対策事業に取り組んだため、高くなっている。補助費等についても病院事業会計への補助（繰出）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施しているため高くなっている。公債費については、起債残高は年々減少しているものの今後は大型施設の建設を控えることから、年次的に増加することを見込む。一方、積立金については、新たにポータルサイトとの契約など、納税収入確保策を講じてはいるものの、類似団体平均を大幅に下回る状況となっており、本町の財政基盤の脆弱さが覗える決算状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模の大半は普通交付税であり、税収は固定資産税の増収もあり僅かな伸びが見られる。歳入の約８割が依存財源である財政構造のため、今後も収支均衡型の財政運営に努め、財源確保は当然ながら、歳出の経費削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業住宅資金貸付事業公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険事業在宅生活支援事業在宅生活支援事業会計墓苑事業太陽光発電事業太陽光発電事業特別会計後期高齢者医療情報公開・個人情報審査会事業水道事業水道事業会計浄化槽整備事業浄化槽整備事業特別会計病院事業病院事業会計農業集落排水事業農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字は算出されなかったものの、令和５年度は、一般会計、病院事業会計、在宅生活支援事業会計、国民健康保険事業を除いて全体的に標準財政規模比が増加した。普通会計等においては一定の水準を維持できているものの、資金不足による特別会計への補助（繰出金）額が増加しており、一般会計の財政バランスを圧迫する大きな要因となっている。企業会計である病院事業会計及び水道事業会計においては、病院建替えや大型医療機器購入にかかる起債償還や水道施設の老朽対策（更新）などの固定経費が会計に占める割合が増加し、単年度における構成比に大きく影響を与えている。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

一般会計等においては、毎年度の起債借入額をその年度の元金償還以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことで、単年度の元利償還金額は減少してきている。前年度よりも元利償還金が減少した要因は、鳥取県西部地震県貸付金、西伯小学校大規模改修事業、水道統合事業及び防災無線デジタル化事業等に係る元金償還終了が主な要因である。算入公債費等については、年次的な償還が進み算定額も減少傾向にある。本指標は全体的には減少傾向にあり、財政状況の的確な把握と公営企業の経営改善を課題として、引き続き本指標の改善に取り組む必要がある。

分析欄：減債基金

ここに入力

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

合併以降の財政健全化対策として起債借入の抑制や繰上償還の実行してきたことにより、一般会計等の地方債残高は年次的に減少し将来負担額の抑制に大きな効果を得ている。一方、公営企業会計においては、施設の老朽更新等に伴う企業債繰入金が今後、増加することが見込まれるため、早急な経営改善対策が必要である。充当可能財源等は、地方債残高の減少に伴う基準財政需要額算入見込額は減少しているものの、充当可能基金を維持できていることで一定の財源確保ができているものと考えている。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金全体

（増減理由）積立てについては、年度間の財源の不均衡を調製するための財政調整基金及び減債基金においては、利子積立てのみとなった。その他の目的基金においては、公共施設整備基金、さくら基金、一般廃棄物処理施設整備費積立基金においては計画的な予算積立てを行い、その他は利子積立てのみとなった。取崩しについては、決算見込みにより財政調整基金及び減債基金においては取り崩す必要がなくなり、その他目的基金において、公共施設整備基金、新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助基金は計画的な取り崩しを行い、その他は目的にあった事業に充当するために取崩しをおこなった。総じて、積立額が取り崩し額を下回ったことから、基金残高は減少した。（今後の方針）安定的な財政運営のためには一定規模の基金残高の確保は重要なものと考えており、本町の標準財政規模を計画値（目標額）として基金の積立てを年次的に実行したい。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）当該年度の決算見込みにより運用益（利子）のみの積み立てとなった。（今後の方針）標準財政規模の２０％を維持するよう、減債基金積立残高とのバランスを見て、積立て及び取崩しを行っていく方針である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）当該年度の決算見込みにより運用益（利子）のみの積み立てとなった。（今後の方針）今後は、歳入の減少及び義務的経費の増額に伴う基金の取り崩しの必要が生じてくるものと想定されるが、財政調整基金残高とのバランスを見て、積立て及び取崩しを行っていく方針である。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）【地域振興基金】合併特例債により造成した基金、新町まちづくり計画の実現をはじめ地域住民の連帯強化のための事業地域活性化・地域振興諸施策のために活用する【公共施設整備基金】社会福祉・社会教育施設、学校、庁舎、情報通信施設など町が設置する施設の整備・更新等に活用する【さくら基金】がんばれふるさと寄附金を積み立てることにより後年度に実施する財源を確保、環境・文化・教育・スポーツ・保健・医療・福祉・地域コミュニティなど、寄附者からの意向に応じた事業に充当し活用する【あいのわ銀行基金】高齢者・障害者等の生活支援サービス提供を目的に「あいのわ銀行」（ボランティアネットワーク）を設置しており、その運営に要する費用に活用する【森林整備基金】森林の整備及び森林活用の促進のため事業に活用する【新型コロナウイルス感染症対策資金利子補助基金】新型コロナウイルス感染症の影響により運転資金を借入れた事業所等に対してその利子分の補給に活用する【一般廃棄物処理施設整備費積立基金】鳥取県西部広域行政管理組合が実施する可燃ごみ処理施設、不燃ごみ処理施設及び最終処分場の整備に活用する（増減理由）上記、それぞれの目的に応じた事業に充当し有効に基金を活用している。令和５年度決算においては、公共施設整備基金１０４．１百万円をＣＡＴＶ施設管理、庁舎等管理費、図書館資料整備事業、グラウンド管理事業に充当した。また、さくら基金については、当該年度寄附金総額１０１．５百万円のうち３７．４百万円を積立て、２５．１百万円を各種事業に充当した。（今後の方針）今後も使途に応じた事業へは積極的に活用していく方針としているが、公共施設整備基金については、施設の老朽対策に対する対応として当該基金が重要な財源であるため、基金の積み増しを実施したいと考えている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町の有形固定資産減価償却率は、全国平均及び県平均をそれぞれ１．１％、４．２％上回っている。減価償却率は、年々増加傾向にある。今後、施設の老朽化が進み、修繕費用が増加することが見込まれる。平成２８年度に策定し、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき管理を進めていく。また、公共施設について個別施設計画により計画的な維持管理を行う必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

本町の債務償還比率は、全国平均、鳥取県平均を下回っているが類似団体よりは上回る結果となった。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度比では5.7％減少したが、将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値を上回る結果となった。施設等の老朽化が進み維持管理が課題である。また、維持補修に加え、近年、大規模建設事業を実施したことにより、一時的に減少しているが、今後、将来負担率は増加する傾向にあると見込む。
11.3％58.8％60.8％62.8％63.6％64.5％66.2％5％10％15％20％25％30％35％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本年度は、退職手当に係る負担増の一方で、地方債の借入額よりも償還額が上回る状態に転換したことにより、将来負担比率及び実質公債費比率はともに前年度より減少した。
9.6％10.1％11.4％11.8％12.2％12.8％13.8％5％10％15％20％25％30％35％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

本町の有形固定資産は、減価償却比率が類似団体平均値よりも高い傾向にあり、有している資産のうち老朽化が進んでいる資産が多いといえる。維持管理も課題であり、個別施設計画において施設等の実態や利用状況、維持管理コスト等を考慮しながら長期的な視点で施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減を図りながら公共施設等の持続性の確保に努める必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

（１３）－（１）市町村施設類型別ストック情報分析表①と同様

財務書類に関する情報①（2022年度）

資産合計

201620172018201920202021202226,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120226,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額は前年度末から962百万円の減少(△3.5%)、負債総額は同様に428百万円の減少(▲5.9%)となった。資産における金額の変動が最も大きいものは事業用資産(固定資産)であり、里山テレワーク環境整備事業(40百万円)やコテージ管理事業(39百万円)の実施による資産の取得に対して、減価償却による資産の減少が上回ったこと等から減少した。基金の増加は、減債基金(流動資産)の積立(742百万円)が影響している。負債における金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であるが、地方債償還額が道路整備事業等の実施による地方債の新規発行額(299百万円)を上回り減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202120226,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は7,735百万円となり、前年度比89百万円(△1.1%)の減少となった。これは主に前年度に実施した子育て世帯生活支援特別給付金給付事業による補助金(144百万円)の支給が要因である。また、経常収益224百万円となり、前年度比2百万円(△0.9%)の減少となった臨時損失は、災害復旧事業の影響により、災害復旧事業費が118百万円増加した。それにより純行政コストは、7,662百万円となり前年比50百万円(0.7%)の増加となった。

本年度差額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202220,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、国県等補助金(1,924百万円)が前年度より減少し、税収等の財源(5,230百万円)も減少したことから、純行政コスト(7,662百万円)を下回っており、本年度差額は△509百万円となり、純資産残高は△534百万円の減少となった。税収等や国県補助金の財源で一年間のコストを賄えたことを表している。固定資産等の寄付による無償所管換等を加えた本年度純資産残高は、△534百万の減少となっている。

業務活動収支

20162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は518百万円(前年比△344百万円の減少)であったが、投資活動収支は、里山テレワーク環境整備事業(40百万円)やコテージ管理事業(39百万円)の実施により、△197百万円(前年比418百万円の増加)となった。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、△400百万円(前年比△306百万円の減少)となり、業務活動収支で財務活動収支及び投資活動収支を賄った。本年度末資金残高は前年度から△57百万円減少し、392百万円となった。

財務書類に関する情報②（2022年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2016201720182019202020212022254万円256万円258万円260万円262万円264万円266万円268万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20162017201820192020202120222.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201620172018201920202021202259％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、前年度と比較し9.6万円減少した。人口減少と減価償却による償却資産の減少額が大きく、基金の取崩額が積立額より大きいことにより、年々減少傾向にあったが、令和3年度は南さいはくサテライト拠点施設整備事業や光ファイバ整備事業により償却資産が増加したことから増加したものの、令和4年度は、従来の要因により減少した。歳入額対資産比率は、令和4年度時点で3.32年となっており、令和3年度と比較すると0.14年増加した。年々、資産額は減少傾向であるものの、歳入額は資産額と比例していないため、歳入額の増減による影響が大きい指標となっている。有形固定資産減価償却率は、66.2%と前年度と比較し1.7%増加している。年々増加の傾向にあり、中には既に老朽化を迎えた施設があると考えられる。今後、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行い、統廃合も含めた資産更新をしていくことが課題である。

④純資産比率（％）

201620172018201920202021202269.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、74.4%と前年度と比較し0.7%増加していることから、将来世代への負担が小さくなったことを表している。令和4年度は、地方債発行収入よりも償還した金額の方が多かったため、負債額が減少したことによる影響が表れている。今後の施設更新においても、老朽化対策に取り組みながら、世代間の公平性を持続していくことが重要である。将来世代間負担比率は、16.4%であり前年度と同値となっている。数値の増加は、将来世代へ負担を先送りしている割合が増加していることを表している。引き続き、将来世代に向けた資産形成を行っていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021202250万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは、74.0万円となっており前年度と比較し1.5万円増加した。令和2年度は、特別定額給付金により、移転費用のうち補助金等が特段多額であったことが影響していた。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021202259万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円71万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2016201720182019202020212022-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、65.9万円と前年度と比較して、3.1万円減少した。令和元年度まで減少傾向にあったが、令和2年度は、地方債の借入額が償還額を上回ったことから、負債の額が増加したことが影響している。基礎的財政収支は、419百万円で前年度と比較すると125百万円減少している。投資活動収支が赤字となったのは、地方債を発行して、里山テレワーク環境整備事業やコテージ管理事業等の大規模建設事業を実施したためである。

⑨受益者負担比率（％）

20162017201820192020202120222.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担金比率は2.9%と前年度と同値となっている。。これは、経常費用の減少割合よりも経常収益の減少割合の方が大きかったことが要因となっている。受益者負担が少ないことは、住民にはありがたいことであるが、一方でその分負債額が増え将来世代への負担が先送りされることとなり世代間の公平性に配慮していく必要がある。

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