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単年度財政力指数の推移は、平成３０年度０．２５４、令和元年度０．２４６、令和２年度０．２５４、令和３年度０．２３５令和４年度０．２４０となっている。財政力指数は、当該年度以前３カ年の平均値となっており、令和元年度と令和４年度の単年度財政力指数の相殺により、令和３年度０．２４５から令和４年度０．２４３へ０．００２％悪化した。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税の減収、地価の下落に伴う固定資産税の減収等により、税収増が見込めず財政基盤が弱い状況となっており、財政力指数は、類似団体平均を下回っている。今後も経常的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
分母となる経常一般財源は、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等が減となったものの、地方譲与税、自動車税環境性能割交付金、法人事業税交付金、普通交付税等が増額となり、６，３７２，４９４千円（前年度比２１，５５２千円増、０．３％増）となった。臨時財政対策債は、発行を取止めたため０千円（前年度比１６５，８９２千円減、皆減）となった。分子となる経常経費一般財源は、維持補修費、補助費等、公債費、繰出金の経常一般財源が減となったものの、人件費、物件費、扶助費の経常一般財源は増となり、５，５９２，６７７千円（前年度比６６，１１９千円増、１．２％増）となった。結果、分子は５，５９２，６７７千円（前年度比６６，１１９千円増、１．２％増）となり、一方、分母は、経常一般財源６，３７２，４９４千円（前年度比２１，５５２千円増、０．３％増）及び臨時財政対策債０千円（前年度比１６５，８９２千円減、皆減）で、分母合計６，３７２，４９４千円（前年度比１４４，３４０千円減、２．２％減）となった。分子が増加、分母が減少したことにより、経常収支比率は増加し、８７．８％（前年度比３．０％増）となった。
人件費決算額は、１，８３７，４９６千円（前年度比１３，８１２千円増、０．８％増）、人件費充当経常一般財源は、１，６２０，２１８千円（前年度比３５，５３８千円増、２．２％増）となりました。会計年度任用職員報酬の増、会計年度任用職員の地方公務員共済組合加入による共済組合負担金などの増により増となった。物件費決算額は、１，９７５，９０３千円（前年度比２１７，４２６千円増、１２．４％増）、物件費充当経常一般財源は、７３３，９７４千円（前年度比７８，８１９千円増、１２．０％増）となりました。新型コロナウイルスワクチン接種事業委託、各種選挙に係る業務委託などが減となったものの、生活応援クーポン券事業委託、コンビニ交付システム構築業務委託などの増により増となった。人口一人あたり人件費・物件費等の状況は、類似団体平均より依然として高い。職員の節約意識の向上、コスト意識の高揚等により経費削減を図る。
職員年代構成の変動により、本町のラスパイレス指数は９６．０％となり、類似団体との比較でも、０．３％下回っている。今後も、計画的な職員採用に努め、職員構成の改善を図りつつ、ラスパイレス指数の増高抑制に努める。
人口１，０００人あたり職員数は、類似団体との比較で０．７７人上回っている。今後も、より効率的な行財政運営が求められているため、令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。
単年度実質公債費比率の推移は、平成３０年度１０．６％、令和元年度１１．２％、令和２年度１０．８％、令和３年度１１．２％、令和４年度１１．４％となっている。分母の基準値では、標準税収入額等が１，７７５，９５８千円（前年度比４１，５６９千円増、２．３％増）、普通交付税が４，５１４，２２９千円（前年度比３１，１５４千円増、０．７％増）、臨時財政対策債発行可能額が６１，１８７千円（前年度比１６７，３１５千円減、７３．２％減）となった。また、分母のベースとなる標準財政規模から控除する事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費は３３，５０８千円増となりました。実質公債費比率分母は、５，０８４，０６３千円（前年度比１３２，４０４千円減、２．５％減）となった。結果、実質公債費比率算定上の分子が５，６８９千円減、分母が１３２，４０４千円減となり、分子、分母ともに減となったものの、分母の減少率が上回ったため、令和４年度単年度の実質公債費比率が０．２％悪化した。依然として類似団体と比較すると高率で、全国的に比較しても高率となっている。今後は、財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業を計画的に行い、公債費の縮減に努める。
将来負担比率については、地方債残高の減少、充当可能特定歳入及び充当可能基金残高の増加等により３６．８％改善した。類似団体平均と比較すると高くなっており、今後も、地方債の発行は、交付税算入率の高い起債にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立てができるよう、計画的な財政運営、財政の健全化に努める。
人件費の経常収支比率は、令和２年度決算から会計年度任用職員報酬が新たに加わったことにより、引き続き増高しており、前年度比１．１％増の２５．４％で、類似団体平均を１．１％上回っている。今後も、より効率的な行財政運営が求められるため、今後も令和２年度から令和６年度を計画期間とする第３次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。会計年度任用職員についても組織等の見直しを図る中で計画的な採用に努める。
物件費の経常収支比率は、１１．５％で、類似団体平均を２．８％下回っている。今後も、デジタル化等によりシステム委託料等が増加していくことが見込まれるため、長期継続契等、職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。
扶助費の経常収支比率は、４．４％で、類似団体平均を１．５％下回っている。前年度に比べ０．５％増となっている。扶助費の増加は、財政硬直化にもつながるため、今後は、国・県補助扶助費の動向を見極めつつ、町単独扶助の見直し等により、扶助費の増高抑制に努める。
その他の経常収支比率は、１１．２％で、類似団体平均を１．２％下回っている。令和４年度は、道路等に係る維持補修費の減（前年度比１５．６％減）などにより、前年度比０．７％減となった。
補助費等の経常収支比率は、１４．２％で、類似団体平均を０．８％下回っている。コロナ対策として実施した各種交付金事業や水道事業経営補助金などの増により、前年度比０．３％増となった。今後も、公営企業会計の経営改善や補助事業見直し、補助団体等の自立を求めていく。
公債費の経常収支比率は、２１．１％で、類似団体平均を５．５％上回っている。今後２～３年間は、ケーブルテレビ整備事業、認定こども園整備等大型事業が計画されている。本町の公債費は類似団体と比較し多額であるため、今後も収支見通し（財政計画）に基づき計画的に事業実施していく。
公債費以外の経常収支比率は、６６．７％で、類似団体平均を５．２％下回っている。今後は、町税の徴収強化などの取組みを通じて経常一般財源の確保に努めつつ、歳出経常経費削減に努め、経常収支比率と財政基盤の安定・強化を図る。
（増減理由）令和４年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高騰対策事業に伴う財源不足を補うため財政調整基金から６０，０００千円取崩し、またふるさとづくり基金から寄付者の目的に沿った事業へ活用するため１５３，２００千円の取崩しを行っている。一方で、財政調整基金に歳計剰余金処分による３００，０００千円を積立、減債基金に２４６，１９５千円の積立、ふるさとづくり寄付金を原資としたふるさとづくり基金に１４５，３８１千円の積立、また残土処分場使用料を原資とした和泉谷残土処分場整備基金に４００，０００千円の積立を行った。結果、基金全体として５，２１１百万円（前年度比９３５百万円増）となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図りつつ、災害等への備えや後年度の地方債の償還に備えるため、前年度剰余金等を活用し、財政調整基金や減債基金等に積立てていくことを予定している。ふるさとづくり基金はふるさとづくり寄付金を財源として基金積立を行い、後年度以降、寄付金受入の際、指定された使途に応じて各事業に活用する。新残土処分場整備事業の元利償還に備えるため、残土処分場使用料収入を和泉谷残土処分場整備基金に積立てる。
（増減理由）令和４年度は、前年度の決算剰余金や基金利子３０１，２６１千円の積立を行った一方で、新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高騰対策事業に伴う財源不足を補うため６０，０００千円の取崩しを行ったため、令和４年度末残高で２，４７８百万円（前年度比２４１百万円増）となった。（今後の方針）人口減による普通交付税の減少等、歳入不足を見越し、今後も剰余金を活用して財政調整基金の積立を行っていく。
（増減理由）後年度の公債費等の増加に備えるため、令和４年度は決算剰余金等を活用し、２４６，１９５千円減債基金へ積立をおこなった。令和４年度末残高で８１８百万円（前年度比２４６百万円増）となった。（今後の方針）今後の大型事業の実施伴う公債費や地方債残高の増が見込まれるため、剰余金を活用しながら減債基金の積立を計画的に行う。
（基金の使途）地域振興基金は合併特例債を活用して基金積立を行い、将来、町で行う大型事業等に対して充当を行う。和泉谷残土処分場整備基金は、残土処分場使用料を財源として基金積立を行い、新残土処分場整備事業の元利償還に充当を行う。ふるさとづくり基金はふるさとづくり寄付金を財源として基金積立を行い、寄付金受入の際、指定された使途に応じて、各事業に充当する。交通安全対策基金は市町交通災害共済の解散に伴う清算金を財源として基金積立を行い、後年度、町が実施する交通安全対策事業に対して充当を行う。森林環境基金は森林環境譲与税を財源として基金積立を行い、後年度、町が実施する木材等活用した公共施設の整備事業に対して充当を行う。（増減理由）地域振興基金は令和４年度中に合併特例債を活用して１５０，０００千円積立を行ったため、令和４年度末残高で１，１５０百万円（前年度比１５０百万円増）となった。和泉谷残土処分場整備基金は後年度の元利償還に備えるため４００，０００千円積立を行ったため、令和４年度末残高で４００百万円（前年度比４００百万円増）となった。ふるさとづくり基金は令和４年度中に積立を行った金額より、取崩して事業に活用した金額が多かったため、令和４年度末残高で２９６百万円（前年度比７百万円減）となった。交通安全対策基金は令和４年度中に取崩して交通安全対策事業に活用したため、令和４年度末残高で３４百万円（前年度比２百万円減）となった。森林環境基金は、後年度の活用に備え基金積立を行ったため、令和４年度末残高で３４百万円（前年度比１２百万円増）となった。（今後の方針）地域振興基金は、令和４年度中に、合併特例債を活用して基金積立可能額範囲内の残り１５０百万円の基金積立を実施し、基金残高が１，１５０百万円となった。今後は、計画的に活用していく。和泉谷残土処分場整備基金は、残土処分場使用料を財源として基金積立を行い、後年度の元利償還に備える。ふるさとづくり基金は、地場産品などの魅力発信を積極的に行い、ふるさとづくり寄付金の拡大を図るとともに、受入れた寄付金から経費を除いた額を一度基金に積立て、寄付金受入の際の指定された使途に応じて、後年度各事業に充当する。交通安全対策基金は市町交通災害共済の解散に伴う清算金を財源として基金積立を行っているため、後年度、町が実施する交通安全対策事業に対して充当を行う。森林環境基金は、後年度の活用に備え、基金積立を行い、木材等活用した公共施設の整備事業等に充当する。
債務償還比率は、前年度と比較して数値は改善しているが、実質公債費比率や将来負担比率にも表れているように、近年の大型事業実施等により、類似団体と比較して１４６．０ポイント上回っている。今後は、公共施設の適切な管理等による、行政経費の削減や財政計画に基づいた計画的な地方債の発行に努める。
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より高い数値となっている。将来負担比率は、近年実施した、夢ホール耐震化等事業や新残土処分場整備事業等により、高い数値となっているが、令和２年度をピークに減少していく見込みである。今後は、公共施設の適切な管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。
将来負担比率、実質公債費比率は、令和元年度以降は、夢ホール耐震化等事業、新残土処分場整備等の大型事業の実施により、上昇している。将来負担比率は、令和２年度をピークに減少していく見込みであるが、実質公債費比率は、今後も上昇傾向で令和７年度に12.0ポイント程度になる見込みである。令和３年度の新温泉町の将来負担比率は65.0ポイントとなっており、類似団体の6.9ポイントを58.1ポイント上回っている。また、実質公債費比率は11.0ポイントとなっており、類似団体の8.0ポイントを3.0ポイント上回っている。将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。今後も引き続き収支見通し（財政計画）に基づく計画的な地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行に努める。
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