新温泉町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 漁業集落排水施設 農業集落排水施設 浜坂病院 簡易水道事業(法適用) 公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2022年度)

財政力

財政力指数の分析欄

単年度財政力指数の推移は、平成30年度0.254、令和元年度0.246、令和2年度0.254、令和3年度0.235令和4年度0.240となっている。財政力指数は、当該年度以前3カ年の平均値となっており、令和元年度と令和4年度の単年度財政力指数の相殺により、令和3年度0.245から令和4年度0.243へ0.002%悪化した。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税の減収、地価の下落に伴う固定資産税の減収等により、税収増が見込めず財政基盤が弱い状況となっており、財政力指数は、類似団体平均を下回っている。今後も経常的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:65/68

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源は、利子割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等が減となったものの、地方譲与税、自動車税環境性能割交付金、法人事業税交付金、普通交付税等が増額となり、6,372,494千円(前年度比21,552千円増、0.3%増)となった。臨時財政対策債は、発行を取止めたため0千円(前年度比165,892千円減、皆減)となった。分子となる経常経費一般財源は、維持補修費、補助費等、公債費、繰出金の経常一般財源が減となったものの、人件費、物件費、扶助費の経常一般財源は増となり、5,592,677千円(前年度比66,119千円増、1.2%増)となった。結果、分子は5,592,677千円(前年度比66,119千円増、1.2%増)となり、一方、分母は、経常一般財源6,372,494千円(前年度比21,552千円増、0.3%増)及び臨時財政対策債0千円(前年度比165,892千円減、皆減)で、分母合計6,372,494千円(前年度比144,340千円減、2.2%減)となった。分子が増加、分母が減少したことにより、経常収支比率は増加し、87.8%(前年度比3.0%増)となった。

類似団体内順位:35/68

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費決算額は、1,837,496千円(前年度比13,812千円増、0.8%増)、人件費充当経常一般財源は、1,620,218千円(前年度比35,538千円増、2.2%増)となりました。会計年度任用職員報酬の増、会計年度任用職員の地方公務員共済組合加入による共済組合負担金などの増により増となった。物件費決算額は、1,975,903千円(前年度比217,426千円増、12.4%増)、物件費充当経常一般財源は、733,974千円(前年度比78,819千円増、12.0%増)となりました。新型コロナウイルスワクチン接種事業委託、各種選挙に係る業務委託などが減となったものの、生活応援クーポン券事業委託、コンビニ交付システム構築業務委託などの増により増となった。人口一人あたり人件費・物件費等の状況は、類似団体平均より依然として高い。職員の節約意識の向上、コスト意識の高揚等により経費削減を図る。

類似団体内順位:61/68

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

職員年代構成の変動により、本町のラスパイレス指数は96.0%となり、類似団体との比較でも、0.3%下回っている。今後も、計画的な職員採用に努め、職員構成の改善を図りつつ、ラスパイレス指数の増高抑制に努める。

類似団体内順位:28/68

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口1,000人あたり職員数は、類似団体との比較で0.77人上回っている。今後も、より効率的な行財政運営が求められているため、令和2年度から令和6年度を計画期間とする第3次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。

類似団体内順位:47/68

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費比率の推移は、平成30年度10.6%、令和元年度11.2%、令和2年度10.8%、令和3年度11.2%、令和4年度11.4%となっている。分母の基準値では、標準税収入額等が1,775,958千円(前年度比41,569千円増、2.3%増)、普通交付税が4,514,229千円(前年度比31,154千円増、0.7%増)、臨時財政対策債発行可能額が61,187千円(前年度比167,315千円減、73.2%減)となった。また、分母のベースとなる標準財政規模から控除する事業費補正により基準財政需要額に算入された公債費は33,508千円増となりました。実質公債費比率分母は、5,084,063千円(前年度比132,404千円減、2.5%減)となった。結果、実質公債費比率算定上の分子が5,689千円減、分母が132,404千円減となり、分子、分母ともに減となったものの、分母の減少率が上回ったため、令和4年度単年度の実質公債費比率が0.2%悪化した。依然として類似団体と比較すると高率で、全国的に比較しても高率となっている。今後は、財政収支見通し(財政計画)に基づき投資的事業を計画的に行い、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位:56/68

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債残高の減少、充当可能特定歳入及び充当可能基金残高の増加等により36.8%改善した。類似団体平均と比較すると高くなっており、今後も、地方債の発行は、交付税算入率の高い起債にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立てができるよう、計画的な財政運営、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:51/68

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2022年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費の経常収支比率は、令和2年度決算から会計年度任用職員報酬が新たに加わったことにより、引き続き増高しており、前年度比1.1%増の25.4%で、類似団体平均を1.1%上回っている。今後も、より効率的な行財政運営が求められるため、今後も令和2年度から令和6年度を計画期間とする第3次新温泉町定員適正化計画に基づき、計画的な職員採用に努めていく。会計年度任用職員についても組織等の見直しを図る中で計画的な採用に努める。

類似団体内順位:43/68

物件費

物件費の分析欄

物件費の経常収支比率は、11.5%で、類似団体平均を2.8%下回っている。今後も、デジタル化等によりシステム委託料等が増加していくことが見込まれるため、長期継続契等、職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。

類似団体内順位:13/68

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費の経常収支比率は、4.4%で、類似団体平均を1.5%下回っている。前年度に比べ0.5%増となっている。扶助費の増加は、財政硬直化にもつながるため、今後は、国・県補助扶助費の動向を見極めつつ、町単独扶助の見直し等により、扶助費の増高抑制に努める。

類似団体内順位:14/68

その他

その他の分析欄

その他の経常収支比率は、11.2%で、類似団体平均を1.2%下回っている。令和4年度は、道路等に係る維持補修費の減(前年度比15.6%減)などにより、前年度比0.7%減となった。

類似団体内順位:21/68

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の経常収支比率は、14.2%で、類似団体平均を0.8%下回っている。コロナ対策として実施した各種交付金事業や水道事業経営補助金などの増により、前年度比0.3%増となった。今後も、公営企業会計の経営改善や補助事業見直し、補助団体等の自立を求めていく。

類似団体内順位:32/68

公債費

公債費の分析欄

公債費の経常収支比率は、21.1%で、類似団体平均を5.5%上回っている。今後2~3年間は、ケーブルテレビ整備事業、認定こども園整備等大型事業が計画されている。本町の公債費は類似団体と比較し多額であるため、今後も収支見通し(財政計画)に基づき計画的に事業実施していく。

類似団体内順位:59/68

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、66.7%で、類似団体平均を5.2%下回っている。今後は、町税の徴収強化などの取組みを通じて経常一般財源の確保に努めつつ、歳出経常経費削減に努め、経常収支比率と財政基盤の安定・強化を図る。

類似団体内順位:10/68

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高騰対策事業の実施等により、前年度から増加し、類似団体の平均を上回っている。衛生費は、公営企業(水道事業、病院事業)に対する繰出、ごみ収集業務委託料等の増高により、100,531円(類似団体比較31,341円高)、類似団体平均の約1.45倍で、高くなっている。農林水産業費、商工費は、町の主要基幹産業に係る経費であり、類似団体を上回っている。令和4年度も商工・観光事業者等に対して新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高騰対策事業を数多く実施したことにより決算額が増高している。土木費は、残土処分場事業において、高規格道路整備による残土受入量が大きく増加し、事業費が大幅に増えたため149,171円(類似団体比較85,455円高)で、類似団体を上回っている。消防費は、人口密度が低く集落が点在しているため、消防水利や消防団設備等の整備に係る経費が割高となり35,504円(類似団体比較8,291円高)で、類似団体を上回っている。教育費は、新型コロナウイルス感染症対策事業の実施等により、前年度に比べ9,744円増となり、65,417円(類似団体比較4,402円低)で、類似団体を下回っている。公債費は、平成27年度以降に行なった大型事業の元金償還開始等により、112,818円(類似団体比較49,692円高)で、類似団体平均の約1.79倍となっている。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2022年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、会計年度任用職員報酬及び会計年度任用職員の共済組合負担金の増加等により136,963円(類似団体比較28,206円高)となっている。今後も組織の見直し等を図る中で計画的な職員採用に努める。物件費は、147,280円(類似団体平均比較42,728円高)で、類似団体平均の約1.41倍となっている。コロナ対策及び物価高騰対策事業の実施、システム改修に係る経費等の増が主な要因だが、今後も経費等の見直し、削減に努める。維持補修費は、16,488円(類似団体平均比較9,470円高)で、類似団体平均の約2.35倍となっている。主に除雪経費であり、降雪が多い地域であるため類似団体より経費が増高している。扶助費は、84,284円(類似団体平均比較3,190円低)で、新型コロナウイルス感染症及び物価高騰に伴う経済対策事業等により引き続き経費が増高している。補助費は、159,612円(類似団体平均比較46,051円高)で、公営企業会計に対する補助金等により引き続き経費が増高している。普通建設事業費は、89,654円(類似団体平均比較1,684円低)で、大型事業の終了により類似団体平均より低くなっている。公債費は、平成27年度以降に行なった大型事業の元金償還開始等により、112,818円(類似団体比較49,698円高)で、類似団体平均の約1.79倍となっている。地方債残高が増高しないよう、計画的な事業実施に努めるとともに、交付税算入率の高い、有利な地方債の発行に努める。貸付金は、15,981円(類似団体平均比較13,108円高)で、主に公立浜坂病院事業会計への貸付金であり、類似団体平均の約5.56倍となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2022年度)

分析欄

実質収支額は、歳入予算に対する決算の増収や歳出不要額の状況により増減はあるものの、赤字を示すマイナスとなることはなく、概ね適正の範囲内で推移している。財政調整基金については、近年は標準財政規模の30%程度で推移している。今後も計画的な事業実施、交付税算入率の高い起債の活用等、財政調整基金残高の維持に努めるとともに、計画的な活用を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2022年度)

分析欄

令和4年度決算では、実質収支が赤字となったり、資金不足が発生している会計はない。公立浜坂病院事業会計においては、一般会計から1億2千5百万円の経営改善補助金を支出し、資金不足比率を解消している状態が続いているため、常勤医師の確保や医業収入の向上に向けた住民へのPR、支出削減を図るなど、今後も、病院改革プランに基づき、医療体制の確保、経営改善計画の推進等、収支改善に向けた具体的な方策を着実に実行していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の大半を占める元利償還は、地方債の発行額と連動している。地方債の元利償還金は、新残土処分場整備事業の元金償還開始にともない増加。公営企業債の元利償還金対する繰入額は、水道事業及び病院事業の元利償還金に係る繰入金が増加したため増加。また、算入公債費も増加しているが、元利償還金の増加の方が大きく、実質公債費比率の分子は増加している。今後も引き続き地方債の計画的な発行、交付税算入率の高い起債の活用など公債費の負担軽減に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債は発行していない。

将来負担比率(分子)の構造(2022年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、北但広域ごみ処理施設建設事業、夢ホール耐震化事業、新残土処分場整備事業等実施により、令和2年度までは増加傾向であったが、令和3年度以降は、大型事業が終了したため、対前年で減少している。公営企業債等繰入見込額(公営企業債等償還に係る一般会計負担見込額)は、平成22年度をピークに減少している。また、将来負担比率算定上の分子から控除(マイナス)される充当可能基金現在高は、財政調整基金、減債基金等の計画的な積立により増加傾向となっている。充当可能特定歳入は、令和4年度から新残土処分場整備事業の元金償還が開始したため大幅に増加している。総括すると、将来負担比率の分子は、一般会計等の地方債残高及び公営企業債等繰入見込額(公営企業債等償還に係る一般会計負担見込額)が減少、また充当可能基金現在高及び充当可能特定歳入が増加したことにより、分子が大幅に減少している。将来負担比率の分子が減少したことにより、将来負担比率が前年度と比較し改善している。

基金残高に係る経年分析(2022年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和4年度は、新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高騰対策事業に伴う財源不足を補うため財政調整基金から60,000千円取崩し、またふるさとづくり基金から寄付者の目的に沿った事業へ活用するため153,200千円の取崩しを行っている。一方で、財政調整基金に歳計剰余金処分による300,000千円を積立、減債基金に246,195千円の積立、ふるさとづくり寄付金を原資としたふるさとづくり基金に145,381千円の積立、また残土処分場使用料を原資とした和泉谷残土処分場整備基金に400,000千円の積立を行った。結果、基金全体として5,211百万円(前年度比935百万円増)となった。(今後の方針)基金の使途の明確化を図りつつ、災害等への備えや後年度の地方債の償還に備えるため、前年度剰余金等を活用し、財政調整基金や減債基金等に積立てていくことを予定している。ふるさとづくり基金はふるさとづくり寄付金を財源として基金積立を行い、後年度以降、寄付金受入の際、指定された使途に応じて各事業に活用する。新残土処分場整備事業の元利償還に備えるため、残土処分場使用料収入を和泉谷残土処分場整備基金に積立てる。

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和4年度は、前年度の決算剰余金や基金利子301,261千円の積立を行った一方で、新型コロナウイルス感染症対策事業及び物価高騰対策事業に伴う財源不足を補うため60,000千円の取崩しを行ったため、令和4年度末残高で2,478百万円(前年度比241百万円増)となった。(今後の方針)人口減による普通交付税の減少等、歳入不足を見越し、今後も剰余金を活用して財政調整基金の積立を行っていく。

減債基金

減債基金

(増減理由)後年度の公債費等の増加に備えるため、令和4年度は決算剰余金等を活用し、246,195千円減債基金へ積立をおこなった。令和4年度末残高で818百万円(前年度比246百万円増)となった。(今後の方針)今後の大型事業の実施伴う公債費や地方債残高の増が見込まれるため、剰余金を活用しながら減債基金の積立を計画的に行う。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)地域振興基金は合併特例債を活用して基金積立を行い、将来、町で行う大型事業等に対して充当を行う。和泉谷残土処分場整備基金は、残土処分場使用料を財源として基金積立を行い、新残土処分場整備事業の元利償還に充当を行う。ふるさとづくり基金はふるさとづくり寄付金を財源として基金積立を行い、寄付金受入の際、指定された使途に応じて、各事業に充当する。交通安全対策基金は市町交通災害共済の解散に伴う清算金を財源として基金積立を行い、後年度、町が実施する交通安全対策事業に対して充当を行う。森林環境基金は森林環境譲与税を財源として基金積立を行い、後年度、町が実施する木材等活用した公共施設の整備事業に対して充当を行う。(増減理由)地域振興基金は令和4年度中に合併特例債を活用して150,000千円積立を行ったため、令和4年度末残高で1,150百万円(前年度比150百万円増)となった。和泉谷残土処分場整備基金は後年度の元利償還に備えるため400,000千円積立を行ったため、令和4年度末残高で400百万円(前年度比400百万円増)となった。ふるさとづくり基金は令和4年度中に積立を行った金額より、取崩して事業に活用した金額が多かったため、令和4年度末残高で296百万円(前年度比7百万円減)となった。交通安全対策基金は令和4年度中に取崩して交通安全対策事業に活用したため、令和4年度末残高で34百万円(前年度比2百万円減)となった。森林環境基金は、後年度の活用に備え基金積立を行ったため、令和4年度末残高で34百万円(前年度比12百万円増)となった。(今後の方針)地域振興基金は、令和4年度中に、合併特例債を活用して基金積立可能額範囲内の残り150百万円の基金積立を実施し、基金残高が1,150百万円となった。今後は、計画的に活用していく。和泉谷残土処分場整備基金は、残土処分場使用料を財源として基金積立を行い、後年度の元利償還に備える。ふるさとづくり基金は、地場産品などの魅力発信を積極的に行い、ふるさとづくり寄付金の拡大を図るとともに、受入れた寄付金から経費を除いた額を一度基金に積立て、寄付金受入の際の指定された使途に応じて、後年度各事業に充当する。交通安全対策基金は市町交通災害共済の解散に伴う清算金を財源として基金積立を行っているため、後年度、町が実施する交通安全対策事業に対して充当を行う。森林環境基金は、後年度の活用に備え、基金積立を行い、木材等活用した公共施設の整備事業等に充当する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2021年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均と比較して高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

類似団体内順位:59/67

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較して数値は改善しているが、実質公債費比率や将来負担比率にも表れているように、近年の大型事業実施等により、類似団体と比較して146.0ポイント上回っている。今後は、公共施設の適切な管理等による、行政経費の削減や財政計画に基づいた計画的な地方債の発行に努める。

類似団体内順位:55/68

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体平均値より高い数値となっている。将来負担比率は、近年実施した、夢ホール耐震化等事業や新残土処分場整備事業等により、高い数値となっているが、令和2年度をピークに減少していく見込みである。今後は、公共施設の適切な管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率は、令和元年度以降は、夢ホール耐震化等事業、新残土処分場整備等の大型事業の実施により、上昇している。将来負担比率は、令和2年度をピークに減少していく見込みであるが、実質公債費比率は、今後も上昇傾向で令和7年度に12.0ポイント程度になる見込みである。令和3年度の新温泉町の将来負担比率は65.0ポイントとなっており、類似団体の6.9ポイントを58.1ポイント上回っている。また、実質公債費比率は11.0ポイントとなっており、類似団体の8.0ポイントを3.0ポイント上回っている。将来負担比率、実質公債費比率ともに高い水準にある。今後も引き続き収支見通し(財政計画)に基づく計画的な地方債の発行、交付税算入率の高い地方債の発行に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2021年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園、学校施設、公民館である。多くの施設で類似団体より高い数値となっているため、今後は、公共施設の適切な管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②(2021年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は、図書館、福祉施設、市民会館、消防施設、庁舎である。体育館・プールについては令和2年度に完了した夢ホール(文化体育館)耐震化等事業により、減価償却率が大きく低下している。一般廃棄物処理施設は平成28年度に広域ごみ処理施設を新設したため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている。多くの施設で類似団体より高い数値となっているため、今後は、公共施設の適切な管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていく。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2019年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-2】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 大崎市 松島町 山辺町 猪苗代町 古河市 美浦村 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 一宮町 長生村 白子町 松田町 箱根町 田上町 小松市 白山市 高浜町 若狭町 市川三郷町 身延町 富士川町 木曽町 各務原市 安八町 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 紀北町 紀宝町 彦根市 長浜市 東近江市 岬町 太子町 神河町 上郡町 新温泉町 那智勝浦町 串本町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 鏡野町 尾道市 坂町 防府市 周南市 田布施町 平生町 松茂町 板野町 上板町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 西条市 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 波佐見町 佐々町 甲佐町 玖珠町 肝付町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町