新温泉町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は対前年4.01ポイントの増加であるが100％を下回る状況が続いている、要因としては給水人口の減少及び営業費用の上昇が上げられる。今後も老朽管修繕等の経費の増加が予想されるため厳しい状況が見込まれる。累積欠損金比率は累積欠損金を発生させていないため０で推移している。流動比率は、350.52％となり対前年60.24ポイントの減となっている。企業債償還金の増が要因と考える。企業債残高対給水収益比率に係る企業債残高は、令和元年度がピークとなる見込みであったが、令和2年度に感染症拡大による経済的支援のため、基本料金減免により上昇した。令和3年度は再び通常収入となったため、221.19ポイント減少した。料金回収率は前述の基本料金免除の影響がが無くなったため、対前年比10.97ポイントの増となっている。しかし、人口減少による水需要の低下に相反し給水原価の減少は見込めないためこれ以上の上昇は難しいと考える。有収率は、対前年比0.31ポイントの減となっている、これは送配水管の老朽化と冬期の凍結による漏水の発生によるものであり、今後も老朽管の計画的な更新と漏水の早期発見に努めたい。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平成30年度に配水池整備事業が完了したことにより若干改善したが、送配水管の老朽化は進んでいるため、今後の計画的な更新が必要である。管路経年化率は、令和元年度までの報告数値の単位誤りにより、大幅に上昇しているが、実質的には前年までとほぼ同様な数値で推移している。ただし類似団体平均より配水管等の老朽化が相当進んでいるため、管路更新を計画的に実施していく必要がある。管路更新化率は、全施設において老朽化がかなり進んでいるが、浄水場等の整備を優先した為、管路の更新が出来ていない。計画的な老朽管更新が必要であるが、財政上、実施困難である。漏水等の早期発見により施設の更新を延ばしたい。

全体総括

水道事業の経営において、山間地域の多い当町では旧簡易水道施設が点在しており、施設の統廃合は地形的にできない状況である、管路延長も長く維持管理費用の削減も限界がある。今後、基幹管路だけでなく配水管も相当老朽化しているため更新が必要となっている。また浄水場の紫外線及び膜ろ過の整備を行ったことによる企業債償還額の増加、人口減による水需要の減少、維持管理経費の増加などにより収支状況は厳しい状況が続くものと考えられる。今後は平成30年度に策定した「水道事業経営戦略」に沿って、計画的・合理的な経営運営を図るとともに、水道使用料の適正化などの検討を行い、経営の健全化に努める。