経営の健全性・効率性について
経常収支、流動比率は100%を超え、累積欠損もないが、料金回収率が100%を下回った。これは、給水に係る費用を現在の給水収益では賄えていないことを表しており、徴収率を上げることや料金改定を検討し料金確保に努めなければならない。企業債残高比率については、ここ数年新たな企業債借入を行っていないため、類似団体の平均値より低く、企業債残高の割合は少ない。施設利用率については、利用者の節水意識の向上や人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が続いており、観光客やスキー客などの交流人口は回復の兆しがあるものの、使用水量が減少したままのため、施設利用率が低くなり、類似団体の平均値を大きく下回った。
老朽化の状況について
第3次拡張事業(昭和53年から昭和62年)で整備した資産の一部は、既に法定耐用年数に達しており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。管路更新率は、前年度より0.15%微増したが、漏水箇所は年々増加傾向にあり、法定耐用年数に達している管路を中心に計画的に管路の更新を進めなければならない。
全体総括
現在のところ、経常収支比率は100%を上回っているが、料金回収率同様減少傾向にある。また、施設や管路の老朽化が進んでおり、優先順位や施設の統廃合等適切な投資規模を予測して計画的な更新事業を行っていかなければならない。そのためには、多額の費用が必要となるが、人口減少や節水意識の高まり等により、現在のままでは収入の増加は見込めないため、今後も経費の削減に努めるほか、料金改定や新規企業債借入等の財源確保について検討が必要である。