経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、100%を超えており黒字経営ではあるが、類似団体平均値より低い値である。また、②累積欠損金比率は、平成26年度の会計制度改正に伴うみなし償却の廃止により実態が明らかとなり高い値となっている。料金改定を含め検討し、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値よりかなり高い値となっている。これは、以前下水道工事に併せ施工した支障水道管移設と老朽管の布設替を実施しているためで今後も横ばい程度で推移すると思われるが、今後は、下水道工事に併せた支障水道管布設替工事も終了したため減少していく見込みである。⑤料金回収率を見ると100%を大きく下回っている。これは、一般会計からの繰入金に頼っているためである。料金改定について検討が必要である。⑥給水原価は、類似団体平均値より低い値となっているが、今後も経費削減等に努めたい。⑦施設利用率は、類似団体平均値と比較しても高くなっており施設利用状況や稼働率がよいと考えられるが、⑧の有収率を見ると、類似団体平均値を大きく下回っており、収益につながっていない。要因としては、老朽管による漏水が考えられ、この対策として、現在老朽管の布設替と漏水調査を実施しており数年後には有収率の向上も見込まれる予定である。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い値ではあるが、計画的に更新を行っていきたい。②管路経年化率及び管路更新率は、現在老朽管の更新をしており、今後も継続して老朽管の対策に取り組み老朽管の解消を図っていきたい。
全体総括
経営の健全性・効率性では、現在の給水収益では賄えきれず赤字経営となっており一般会計からの繰入金で経営を維持している状況であるため、料金改定について検討する必要がある。また、有収率が低いため、老朽管の更新や漏水調査により有収率の向上を図っていきたい。今後人口減少による給水収益の減少が見込まれるため、経費削減に取り組み経営の安定化を図る必要がある。また、老朽化の状況では、耐用年数を経過した管路や施設等が増えてくるため計画的な更新に努めていきたい。