経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:比率は全国平均とほぼ同等であり問題ないと思われるが、給水収益は減少がつづいており、経費の節減に努力しなければならない。②累積欠損金比率:累積欠損金は無い。今後は電気料の高騰、物価の上昇による影響が見込まれるため、赤字経営に陥らないよう心掛けなければならない。③流動比率:流動性は確保されている。④企業債残高対給水収益比率:新規の起債事業を行っていないため数値は減少傾向にあるが、今後は施設・設備の更新工事実施に伴う起債事業に取り組む必要がある。⑤料金回収率:現段階では適正な料金水準であると捉えている。⑥給水原価:全国平均と比較して高めであるが類似団体平均値より低い結果となっている。事業所等が少なく給水需要も少ないため、結果として給水原価が高くなっている。修繕費が年々増加傾向にあり、計画的な施設更新を行うことで、修繕費の抑制、安定経営を行う必要がある。⑦施設利用率:現在の給水人口が設備投資当初の計画給水人口より少なく、結果として投資が過大となっている。今後の施設更新に当たってはスペックダウンを真摯に検討する必要がある。⑧有収率:漏水調査を状況に合わせ適切に取り組んでいるため良い数値となっている。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率:資産の老朽化が進んでいるため、更新や長寿命化事業など適切な更新計画を策定し、実行していく必要がある。②管路経年化率:管路の老朽度合いは低い値となっているが、更新工事の計画的な実施や適切なダウンサイジング等を検討し着実に行っていかねばならない。③管路更新率:近年は比較的管路投資は少ない状況にあるが、計画的な更新工事を実施する必要がある。
全体総括
単年度の経営状況は今のところ問題ないが、今後給水需要は減少の一途をたどることを踏まえ、料金改定の検討を行う必要がある。老朽化した浄水場設備の長寿命化計画に基づき計画的に更新し、安定供給、安定経営を図る。また、施設配水系統の見直し、ダウンサイジング、スペックダウン等の検討により投資が将来の需要に見合った規模となるようにしなければならない。また日常の経費の節減のため近隣市町村との広域連携を本格的に検討する必要がある。経費削減のため水道事業に従事する人数を削減してきたが、今後は技術の承継、人材の育成をどうするのか考慮する必要がある。