宮城県南三陸町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率：令和5年頃までは災害の影響による資産減耗費の計上等により悪化していたが、令和6年度は資産減耗費の精算が完了したことにより数値が改善している。しかし依然として100％を下回っているため、経営改善の努力は必要である。②累積欠損金比率：災害による資産減耗費計上の影響等により増加傾向だったが、令和6年度の黒字により若干改善した。③流動比率：建設改良費での現金支出拡大により、流動資産残高の減少が限界状態となっている。収益的収支の黒字化及び資本的収支における財源管理の徹底が急務である。④企業債残高対給水収益比率：令和6年度に企業債の借入額が減少したことに伴い減少している。引き続き手持ち資金に余裕が無い状況であることから、老朽管更新事業等において企業債の借入が必要である。⑤料金回収率：資産減耗費の精算完了により、令和6年度は数値が改善している。類似団体平均を上回ったのは、長期前受金戻入の割合が比較的高いことが推察され、引き続き経営改善の努力は必要である。⑥給水原価：災害による資産減耗費計上の影響等により高めの傾向だったが、令和6年度は若干の改善がみられる。給水人口・年間総有収水量の減少傾向は続いていることから、引き続き経営改善の努力は必要である。⑦施設利用率：震災復興に伴う施設の効率化により、類似団体と比較して高い水準で推移している。ただし有収率の向上に伴って減少の傾向も見受けられる。⑧有収率：漏水調査の強化及び漏水修繕により、令和5～6年度にかけて改善の傾向にある。老朽管更新事業と合わせて、引き続き有収率の改善に努める必要がある。

①有形固定資産減価償却率：震災前に老朽化が進んでいた沿岸部の施設を震災後、新たに構築したことにより、類似団体平均値を下回っている。②管路経年化率：グラフに反映されていない数値は以下のとおりである。令和2年度17.07％令和4年度18.52％令和5年度18.68％令和6年度18.57％被災した沿岸部の管路が震災に伴う災害復旧工事により管路が更新されたため、類似団体平均値を下回っている。③管路更新率：令和3年度頃まで類似団体平均値を上回っているのは災害復旧工事の影響によるものであり、それ以後は低下傾向である。今後は国の補助事業を活用しつつ、老朽管の更新計画を策定し計画的に管路の耐震化を進める。