事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 南三陸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,353人 | |
| 現在給水人口 | 12,310人 | 給水区域面積 | 16,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.9億円
総額6.9億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 南三陸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,353人 | |
| 現在給水人口 | 12,310人 | 給水区域面積 | 16,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.9億円
総額6.9億円
経常収支比率については、減少傾向であるが100%台を維持しており、健全性は保たれている。累積欠損金比率については、ここ数年純利益を計上しており欠損金は減少している。流動比率は、100%を下回っている。しかし、1年以内に償還する企業債を除けば、100%を上回っていることから不良債権とはなっていないが、資金状況が年々厳しくなっている。企業債残高対給水収益比率は、東日本大震災からの復旧中は企業債を借入していないことから着実に企業債残高が減っているので、当該数値も低く推移している。給水原価が上昇し、料金回収率も悪化傾向にあり、類似団体平均値にはまだまだ及ばない状況である。施設利用率が上昇しているのは、令和元年度に水道事業認可変更を行い1日配水能力を減らしたことによる。有収率は、震災復興工事に伴う無収水量、水質維持の為の排水及び老朽管からの漏水などにより伸び悩んでいる。
有形固定資産減価償却率は、震災以前に老朽化が進んでいた沿岸部の施設を被災後新たに構築したことにより、類似団体の平均を下回っている。管路経年化率については、グラフに反映されていないが、実際の数値は以下のとおりである。平成28年度17.72%平成29年度17.46%平成30年度17.14%令和元年度16.97%令和2年度17.07%管路経年化率については、被災した沿岸部の管路が震災に伴う災害復旧工事により更新されており、類似団体平均値と同程度の数値となってきている。管路更新率については、類似団体を上回っているが災害復旧工事によるものであり、同工事が終了するにつれて低下している。震災に伴う災害復旧工事完了後については、国の補助事業を活用して毎年1億円程度投資し、老朽管を更新し管路の耐震化に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南三陸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。