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宮城県南三陸町:末端給水事業の経営状況(2019年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体南三陸町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,564
現在給水人口12,520給水区域面積16,340ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額6.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額6.1億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、減少傾向であるが100%台を維持しており、健全性は保たれている。累積欠損金比率については、ここ数年純利益を計上しており欠損金は減少している。流動比率は、100%を下回っている。しかし1年以内に償還する企業債を除けば、100%を上回っていることから不良債務とはなっていないが、資金状況が年々厳しくなっている。企業債残高対給水収益比率は、東日本大震災からの復旧中は企業債を借入していないことから着実に企業債残高が減っているので、当該数値も低く推移している。給水原価がいくらか抑えられる傾向があり、料金回収率も上向き傾向にあるが、類似団体平均値にはまだまだ及ばない状況である。施設利用率が上昇しているのは、令和元年度に水道事業認可変更を行い1日配水能力を減らしたことによる。有収率は、震災復旧工事に伴う無収水量、水質維持の為の排水及び老朽管からの漏水などにより伸び悩んでいる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、震災以前に老朽化が進んでいた沿岸部の施設を被災後新たに構築したことにより、類似団体の平均を下回っている。管路経年化率については、グラフに反映されていないが、実際の数値は以下のとおりである。平成27年度5.41%平成28年度17.72%平成29年度17.46%平成30年度17.14%令和元年度16.97%管路経年化率については、被災した沿岸部の管路が震災に伴う災害復旧工事により更新されているものの、まだ類似団体を上回っている。管路更新率については、類似団体を上回っているが災害復旧工事によるものである。同工事が終了次第、低下するものと考えられる。震災に伴う災害復旧工事完了後については、国の補助事業を活用して毎年1億程度投資し、老朽管を更新し管路の耐震化に努めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南三陸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。