事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 南三陸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,141人 | |
| 現在給水人口 | 12,970人 | 給水区域面積 | 16,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6.0億円
総額5.7億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 南三陸町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 13,141人 | |
| 現在給水人口 | 12,970人 | 給水区域面積 | 16,340ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6.0億円
総額5.7億円
平成32年度までに復興事業を完了することを目指し、総合計画の具現化や創造的復興に向けた取組が町全体で進行している。水道事業費用対策効果・緊急性・必要性・将来に向けたランニングコストを十分に精査し、持続可能なまちづくりの基幹を成す水道インフラの整備に努めている。防災集団移転団地への移転がほぼ完了し、震災前の経営を取り戻しつつある。経常収支比率については、災害復興事業が進むにつれ、仮設施設と本設稼動した施設の動力費等が重複することにより、減傾向を示している。累積欠損金比率については震災後の決算では毎年黒字決算を公表することで、確実に経営の健全化が数値で確認できる。今後についても早期に累積欠損金解消に向け更なる経営努力を行う。流動比率については老朽管の漏水等による水道単独費の増加傾向にあり、流動比率の悪化を招いている状況にある。有収率については震災復興事業が優先されることにより、老朽管更新事業に着手できていないことから近年、有収率が低下傾向を示している。震災復興事業が落ち着き次第、平行して取り組んでいく予定である。
有形固定資産減価償却費率については震災以前に老朽化が進行していた沿岸部の施設を被災後、施設は新たに構築したことにより、類似団体平均を下回っている。管路経年化率については、沿岸部の管路は災害復旧事業により復旧しているものの、その他の管路については老朽しており、災害復旧事業が落ち着き次第、平行して計画的な管路更新を進めていく予定である。管路更新率については今後計画的な更新を進めていく。※管路経年化率について、平成27年度~29年度の数値が0となっているが、実際の数値は平成27年度は5.41%、平成28年度は17.72%、平成29年度は17.46%である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南三陸町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。