事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 鶴田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,388人 | |
| 現在給水人口 | 11,190人 | 給水区域面積 | 4,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.8億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 鶴田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,388人 | |
| 現在給水人口 | 11,190人 | 給水区域面積 | 4,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.8億円
総額2.8億円
「経常収支比率」に関して、国庫補助金の減少により減となったが、物価高騰などの減免による補填の繰入以外は一般会計からの繰入を行っておらず、料金収入等による財源の調達が適正に行われている。「企業債残高対給水収益比率」の減に関して、物価高騰に係る料金減免期間がR5より短かったことにより給水収益が増加したことが要因である。「料金回収率」はR5からR6にかけて100%を下回っているが、物価高騰に係る料金減免を行ったことに伴い給水収益が減少したことが要因である。「給水原価」は全国平均、類似団体平均を若干上回ってはいるものの、施設利用率、有収率ともに高い水準にあることから、設備投資それに係る財源の調達が適正に行われている。
「管路経年化率」に関して、水道管が法定耐用年数を経過し更新時期を迎えており類似団体より高い割合となっている。そのため、近年では漏水が多発しており対応に追われている。「管路更新率」は全国平均と同等となっており、今後も継続して補助事業を活用し、管路更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鶴田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。