青森県鶴田町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

「経常収支比率」に関して、国庫補助金の減少により減となったが、物価高騰などの減免による補填の繰入以外は一般会計からの繰入を行っておらず、料金収入等による財源の調達が適正に行われている。「企業債残高対給水収益比率」の減に関して、物価高騰に係る料金減免期間がR5より短かったことにより給水収益が増加したことが要因である。「料金回収率」はR5からR6にかけて100%を下回っているが、物価高騰に係る料金減免を行ったことに伴い給水収益が減少したことが要因である。「給水原価」は全国平均、類似団体平均を若干上回ってはいるものの、施設利用率、有収率ともに高い水準にあることから、設備投資それに係る財源の調達が適正に行われている。

「管路経年化率」に関して、水道管が法定耐用年数を経過し更新時期を迎えており類似団体より高い割合となっている。そのため、近年では漏水が多発しており対応に追われている。「管路更新率」は全国平均と同等となっており、今後も継続して補助事業を活用し、管路更新に努める。

当町において、令和６年度末現時点での経営の健全性、効率性については概ね良好と判断しているが、今後、人口減に伴う給水収益の減少等、厳しい財政状況が予想されることから、料金改定を含め、各指標を分析し対策を講じる必要がある。また、法定耐用年数を経過した管の布設替えの為、投資計画を見直し更なる老朽管の更新をしていかなければならない。今後、経営戦略で策定した方針に基づき経営を進めていく。