事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 鶴田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,681人 | |
| 現在給水人口 | 11,431人 | 給水区域面積 | 4,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.8億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 鶴田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 11,681人 | |
| 現在給水人口 | 11,431人 | 給水区域面積 | 4,640ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額3.0億円
総額2.8億円
「経常収支比率」に関して、修繕費、受水費の増加により減となったが、現状では給水収益で賄えており、物価高騰などの減免による補填の繰入以外は一般会計からの繰入を行っておらず、料金収入等による財源の調達が適正に行われている。「施設利用率」、「有収率」ともに高い水準にあることから設備投資、それに係る財源の調達が適正に行われている。「給水原価」が高くなったことに関して、修繕費、受水費の増により経常費用が増加したことが要因である。また、「料金回収率」の大幅な減に関しては給水収益の減少及び「給水原価」が高くなった事によるものが大きいが、給水収益の減少に関しては物価高騰対策による基本料金等の3ヶ月間の減額が大きな要因となっている。今後、経営状況を見極め、料金改定を検討していく。「企業債残高対給水収益比率」の上昇に関しては、R2からR5にかけて新型コロナウィルス感染症対策及び物価高騰対策による基本料金等の減額があり給水収益が減少したことが要因である。
「管路経年化率」に関して、水道管が法定耐用年数を経過し更新時期を迎えており類似団体より高い割合となっている。そのため、近年では漏水が多発しており対応に追われている。「管路更新率」は全国平均よりも高く、今後も継続して補助事業を活用し、管路更新に努める。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の鶴田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。